鎌倉市の中小企業を力強く支援!経営基盤強化補助金のご案内
神奈川県鎌倉市では、市内で事業を営む中小企業の皆様が経営基盤を強化し、持続的な成長を遂げることを支援するため、「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」を実施しています。この補助金は、デジタル化推進、広報・マーケティング、人材育成など、幅広い取り組みを対象としており、事業の競争力向上を目指す事業者にとって絶好の機会です。
この補助金の3つのポイント
- 幅広い経費が対象:ホームページ更新やWeb広告、ソフトウェア導入、展示会出展など、6つの事業分野で活用可能!
- 最大30万円を補助:事業内容に応じて、経費の1/2または1/3(最大15万円~30万円)が補助されます。
- 事業開始前の申請が必須:契約や発注、支払いの前に申請し、交付決定を受ける必要があります。
補助金の概要
補助金名 | 鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金 |
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実施機関 | 鎌倉市 |
申請期間 | 2025年4月1日(火)~ 2026年2月27日(金) ※予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります。 |
対象者 | 鎌倉市内で1年以上事業を継続している中小企業者。 ※対象事業により業種要件が異なります。詳細は下記をご確認ください。 |
補助対象事業・補助額一覧
本補助金では、以下の6つの事業が対象となります。自社の課題解決や成長戦略に合った事業にご活用ください。
補助対象事業 | 補助率 | 補助限度額 | 主な対象経費 |
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産業財産権取得事業 | 1/2以内 | 30万円 | 特許権、意匠権、商標権の出願料、登録料、弁理士費用など |
展示会等出展事業 | 1/2以内 | 30万円 | 会場使用料、小間装飾費、備品レンタル費など |
BCP策定事業 | 1/2以内 | 30万円 | コンサルタント委託費、研修受講費、講師謝礼金など |
人材育成事業 | 1/2以内 | 15万円 | 研修受講費、テキスト購入費、講師謝礼金など |
デジタル化推進事業 | 1/3以内 | 15万円 (キャッシュレス手数料は3万円) |
ソフトウェア利用料、POSレジ・券売機導入費、キャッシュレス決済手数料など |
広報・マーケティング事業 | 1/3以内 | 15万円 | ホームページ更新費、WEB広告掲載料、ECサイト利用料、インバウンド対応費用など |
申請から受給までの7ステップ
補助金を受け取るまでの基本的な流れは以下の通りです。計画的に進めましょう。
- 事前確認:補助対象者・対象事業の要件を確認します。(重要:事業着手前であること)
- 申請書類の提出:電子申請、郵送、または持参にて市へ申請書類を提出します。
- 交付決定:市による審査後、交付決定通知書が郵送されます。
- 事業開始:交付決定通知を受けてから事業を開始(契約・発注・支払い)します。
- 実績報告:事業完了後(支払い完了後)、市へ実績報告書類を提出します。
- 交付額確定:市による審査後、交付額確定通知書が郵送されます。
- 請求・受給:請求書を市へ提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
【最重要】申請のタイミングについて
この補助金は、必ず事業の着手(契約、発注、支払いなど)前に申請し、市の「交付決定」を受けた後に事業を開始する必要があります。交付決定前に着手した事業は補助対象外となりますので、くれぐれもご注意ください。
申請方法と必要書類
申請方法
以下のいずれかの方法で申請してください。(Eメールでの提出は不可)
- 電子申請:市のウェブサイトにある申請フォームから提出
- 郵送:〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 鎌倉市市民防災部商工課商工担当宛
- 持参:鎌倉市役所本庁舎1階25番 商工課窓口
主な必要書類
申請には以下の書類が必要です。事業内容によって追加書類が必要となる場合がありますので、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書(事業ごとに様式が異なります)
- 収支予算書
- 費用の内訳が分かる書類(見積書の写し等)
- 【法人の場合】登記事項全部証明書
- 【個人の場合】開業届などの事業所を証明する書類
- 会社の経歴書又はこれに類するもの
- 賦課徴収情報の調査承諾書
- 暴力団排除に関する誓約書
公式情報・お問い合わせ
最新の情報確認、申請書類のダウンロードは公式サイトをご覧ください。ご不明な点は、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ先
鎌倉市 市民防災部 商工課 商工担当
〒248-8686 鎌倉市御成町18-10 本庁舎1階
電話番号:0467-23-3000
メール:shoko@city.kamakura.kanagawa.jp