【岐阜県】介護事業所の職場環境改善に最大1,200万円！協働化支援補助金
最大: 1事業者グループあたり最大1,200万円（構成法人数1につき120万円とし、訪問介護事業所を経営する法人の場合は30万円を加算）
締切: 令和7年8月27日（水曜日）から令和7年11月14日（金曜日）（必着）※先着順、予算上限に達し次第受付を終了
鎌倉市の中小企業者様へ！経営強化に使える補助金のご案内
「ホームページを新しくしたいけど予算が…」「業務のデジタル化を進めて効率を上げたい！」そんなお悩みをお持ちの鎌倉市内の中小企業者様へ朗報です。鎌倉市では、事業の継続と発展を支援するため、「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」を実施しています。この制度を活用し、デジタル化や広報・マーケティング強化、人材育成など、経営基盤を固めるための様々な取り組みにかかる経費の一部補助を受けることができます。
この補助金のポイント
- 幅広い経費が対象： デジタル化、広報、人材育成、BCP策定など6つの事業メニュー！
- 最大30万円を補助： 事業内容に応じて経費の1/3～1/2を補助！
- 申請しやすい： 電子申請にも対応し、手続きも明確！
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金 |
| 申請期間 | 令和7年（2025年）4月1日～令和8年（2026年）2月27日 |
| 補助上限額 | 最大30万円（事業により異なる） |
| 補助率 | 1/3 または 1/2（事業により異なる） |
| 対象者 | 鎌倉市内で1年以上事業を継続している中小企業者等（事業により業種要件あり） |
| 実施機関 | 鎌倉市 |
6つの支援事業と対象経費
本補助金は、以下の6つの事業メニューから自社の課題に合わせて選択できます。各事業の詳細は以下の通りです。
| 補助対象事業 | 補助対象経費（例） | 補助率 (上限額) |
|---|---|---|
| 産業財産権取得事業 | 特許権、意匠権、商標権の出願料、登録料、弁理士費用など | 1/2以内 (30万円) |
| 展示会等出展事業 | 見本市、展示会への出展料、小間装飾費、備品レンタル費など | 1/2以内 (30万円) |
| BCP策定事業 | BCP策定コンサルティング委託費、研修受講費、講師謝礼金など | 1/2以内 (30万円) |
| 人材育成事業 | 公的機関等が主催する研修の受講費、社内研修の講師謝礼金など | 1/2以内 (15万円) |
| デジタル化推進事業 | 会計・受発注ソフト利用料、POSレジ・券売機導入費、キャッシュレス決済手数料など | 1/3以内 (15万円 / キャッシュレス手数料は3万円) |
| 広報・マーケティング事業 | ホームページ更新費、WEB広告掲載料、マーケティング調査費、ECサイト利用料など | 1/3以内 (15万円) |
補助対象者の要件
補助対象となるのは、以下の要件を満たす中小企業者です。事業メニューによって対象業種が異なりますのでご注意ください。
産業財産権・展示会・BCP・人材育成事業
- 鎌倉市内において、以下の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
- 製造業
- 情報通信業
- 自然科学研究所
デジタル化推進・広報マーケティング事業
- 神奈川県信用保証協会の保証対象業種のうち、同一の業種を1年以上継続して営んでいる中小企業者
共通の注意点
全ての事業において、補助対象経費は鎌倉市内の事業所にかかる経費のみとなります。また、納期限の到来した市税を完納していることが要件となります。
申請手続きの流れ
申請から補助金受領までの基本的な流れは以下の通りです。特に、事業に着手する前（発注・契約・支払い前）に申請が必要な点にご注意ください。
-
1
申請書類の提出事業開始前に、所定の申請書と必要書類を電子申請、郵送、または持参にて提出します。
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2
交付決定市による審査後、交付決定通知書が郵送されます。この通知を受けてから事業を開始できます。
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3
事業の実施・完了計画に沿って事業を実施し、経費の支払いを完了させます。（完了期限：令和8年3月31日）
-
4
実績報告事業完了後、実績報告書と関連書類を提出します。
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5
補助金額の確定・請求市から交付額確定通知を受け取った後、請求書を提出します。
-
6
補助金の振込請求書に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※デジタル化推進事業のキャッシュレス決済手数料に対する補助は、一部手順が異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。
まとめ
「鎌倉市中小企業経営基盤強化事業費補助金」は、市内事業者の多様な経営課題に対応する、非常に使い勝手の良い制度です。特に、デジタル化やWebマーケティングは、現代のビジネスにおいて不可欠な要素です。この機会に補助金を有効活用し、事業の成長を加速させてみてはいかがでしょうか。
申請には事業計画書などの書類準備が必要ですが、自社の事業を見つめ直す良い機会にもなります。予算には限りがあるため、ご検討中の方はお早めに準備を進めることをお勧めします。