富山県高岡市でものづくり分野での創業や事業承継後の新たな挑戦を考えていませんか?高岡市では、そんな意欲ある中小企業者を力強く支援する「創業・事業承継支援補助金」を用意しています。この記事では、制度の概要から対象経費、申請方法まで、専門家が分かりやすく徹底解説します!
高岡市創業・事業承継支援補助金とは?
この補助金は、高岡市内のものづくり産業の活性化を目的として、新たに事業を始める「創業」、新分野に進出する「第二創業」、事業を引き継いで新たな取り組みを行う「事業承継」にかかる費用の一部を補助する制度です。後継者の人材育成に関する取り組みも対象となります。
🚀 この補助金の3つのポイント
- 1.幅広い経費が対象! 店舗の改装費や機械装置の購入費、広告宣伝費など、事業の立ち上げに必要な経費を幅広くカバー。
- 2.最大50万円を補助! 創業や事業承継の初期投資負担を軽減し、スムーズなスタートを後押しします。
- 3.移住者・女性・若者は補助率アップ! 対象者は補助率が1/2から2/3に引き上げられ、さらに手厚い支援を受けられます。
制度の概要(早見表)
項目 | 内容 |
---|---|
補助金額 | 【創業・事業承継枠】上限50万円 【人材育成事業】下限1万円~上限10万円 |
補助率 | 原則 2分の1以内 移住者・女性・40歳未満の方は 3分の2以内に優遇 |
対象者 | 高岡市内で「ものづくり」関連の創業・第二創業・事業承継を行う中小企業者 |
募集期間 | 令和7年4月1日(火) ~ 令和8年1月30日(金) |
事業期間 | 令和7年4月1日(火) ~ 令和8年3月31日(火) |
実施機関 | 高岡市 産業企画課 |
あなたは対象?補助対象者の詳細チェック
補助金を利用するには、以下の要件をすべて満たす必要があります。ご自身が該当するか確認してみましょう。
共通の必須要件
- 高岡市内で製造業、卸売業、その他ものづくり関連事業を行う中小企業者であること。
- 高岡商工会議所または高岡市商工会から事業計画の確認を受けていること。(人材育成事業を除く)
- 市税の滞納がないこと。
- 同一事業で国や県など他の補助金を受けていないこと。
- 同一年度内に高岡市の特定の補助金(ものづくりステップアップ事業支援補助金など)の交付を受けていないこと。
- 法人の本店または個人の納税地が高岡市内にあること。
各枠ごとの追加要件
- 【創業・第二創業枠】
市の指定する創業講座の受講(または年度内受講予定)が必要です。また、たかおか創業サポート室の創業相談を受け、創業計画を策定する必要があります。(既に創業済みの者を除く) - 【事業承継枠】
富山県事業承継・引継ぎ支援センターの事業承継相談を受け、事業承継計画を策定する必要があります。(既に交代済みの者を除く)
何に使える?補助対象経費の詳細
補助金の対象となる経費は、事業の枠によって異なります。主な経費は以下の通りです。
創業・第二創業、事業承継枠
経費区分 | 内容 |
---|---|
店舗等取得・借入費 | 事務所・工場等の不動産(土地含む)の取得、賃借料 |
改装等工事費 | 店舗・施設の改装、改修工事費 |
機械装置等費 | 機械、工具、備品(PC等)の購入・設置費 ※この経費のみの申請は不可 |
開発費 | 新商品・サービスの開発、研究にかかる費用 |
広報費 | ホームページ制作、チラシ・パンフレット作成費 ※補助上限10万円、この経費のみの申請は不可 |
展示会等出展費 | 国内外の展示会への出展料、小間装飾費など |
調査・分析費 | 市場調査や分析にかかる費用 |
謝金・旅費 | 専門家への謝礼、コンサルタント料、旅費・宿泊費 |
手続費 | 登記手続費用、M&A仲介手数料など |
人材育成事業
- 受講・教材費:公的機関等が実施する経営者向け研修等の受講料
- 謝金・旅費:外部講師を招いた研修の謝礼や旅費
- 会場費:研修会場のレンタル費用(飲食費は除く)
申請方法と手続きの流れ
申請は、定められた期間内に必要書類を提出することで行います。大まかな流れは以下の通りです。
- 事前相談・計画策定
まずは高岡商工会議所や富山県事業承継・引継ぎ支援センター等に相談し、事業計画を具体化します。
- 必要書類の準備
申請書や事業計画書、市税の完納証明書など、下記の書類を揃えます。
- 申請書類の提出
募集期間内(令和8年1月30日まで)に高岡市産業企画課へ書類を提出します。
- 審査・交付決定
市による審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施・実績報告
事業期間内(令和8年3月31日まで)に計画した事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
- 補助金の交付
実績報告書の内容が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
主な必要書類
- 交付申請書 (様式第1号)
- 事業計画書 (様式第2号)
- 交付確認書 (様式第3号)
- 市税の完納証明書
- 法人登記に係る現在事項全部証明書(法人の場合)
- 住民票(個人事業主・移住者の場合)
- その他、事業内容や申請者の状況に応じた書類
⚠️ ご注意ください
- 補助対象経費は、必ず事業期間内(令和8年3月31日まで)に支払いまで完了させる必要があります。
- 補助事業完了後3年間は、市の実施する事業化状況調査に協力する必要があります。
- 申請内容に変更が生じた場合は、速やかに変更承認申請が必要です。
まとめ
「高岡市創業・事業承継支援補助金」は、高岡市で新たな一歩を踏み出す事業者にとって非常に心強い制度です。特に、ものづくり分野での挑戦を考えている方、事業承継を機に新しい取り組みを始めたい方は、積極的に活用を検討しましょう。
申請には事業計画の策定や商工会議所等との連携が不可欠です。募集期間は長いですが、計画的な準備が採択への鍵となります。まずは市の担当課や商工会議所に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。