宇都宮市内で事業を営む小規模事業者の皆様へ朗報です。業務の効率化や売上アップを目的としたICTツールの導入に活用できる「宇都宮市ICT利活用促進補助金」が令和7年度も実施されます。本記事では、補助金の概要から申請の重要ポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
宇都宮市ICT利活用促進補助金とは?
本補助金は、宇都宮市内の小規模事業者が、ソフトウェアやクラウドサービスなどのICTツールを導入する際の経費の一部を助成する制度です。デジタル化を進め、生産性向上や新たな顧客獲得を目指す取り組みを市が力強く後押しします。
補助金概要
補助金名 | 宇都宮市ICT利活用促進補助金 |
補助額 | 最大30万円 |
補助率 | 対象経費の 3分の1 |
申請期間 | 令和7年4月1日 ~ 令和8年1月31日 |
注意点 | 予算がなくなり次第、受付終了となります。 |
対象となる事業者
この補助金の対象は、宇都宮市内に事業所を持つ以下の要件を満たす小規模事業者です。
- 卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
→ 常用雇用する従業員が5人以下 - 製造業・宿泊業・娯楽業
→ 常用雇用する従業員が20人以下
対象となる経費と取組例
業務の効率化や売上アップに繋がるICTツールの導入経費が対象です。ただし、パソコンやタブレットなど、汎用性が高く目的外使用となり得るものは対象外となるため注意が必要です。
具体的な取組例
- 卸売業・小売業:「在庫管理システム」の導入
- 製造業:「販売管理システム」「監視システム」の導入
- 小売業・飲食サービス業:「ホームページ」の新規開設
- 宿泊業・飲食サービス業:「予約管理システム」の導入
- その他、業務効率化に資する各種ソフトウェアやクラウドサービスの導入など
申請の流れ【重要ポイント解説】
申請手続きには2つの非常に重要なポイントがあります。これらを守らないと補助対象外となるため、必ず確認してください。
⚠️ 最重要注意点
- 交付決定前の契約・導入は対象外!
必ず市の「交付決定通知」を受け取った後に、ICTツールの契約や導入を開始してください。フライングは絶対NGです。 - 商工会議所等への事前相談が必須!
申請には「経営計画書」「補助事業計画書」が必要ですが、これらは自己流で作成するのではなく、宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会の支援を受けて作成する必要があります。
申請ステップ
- 事前相談:宇都宮商工会議所またはうつのみや市商工会へ相談し、計画書作成の支援を受ける。
- 書類作成・提出:見積書等を取得し、申請書類一式を作成。商工振興課窓口へ持参する。
- 交付決定:市から「交付決定通知書」が届く。
- 事業開始:ICTツールの契約・導入・支払いを行う。
- 完了報告:事業完了後、実績報告書を提出する。
- 補助額の確定:市から「補助金等確定通知書」が届く。
- 請求・交付:請求書を提出し、補助金が振り込まれる。
申請に必要な書類
申請から交付まで、各段階で以下の書類が必要です。様式が定められているものは市の公式ページからダウンロードしてください。
1. 交付申請時に提出する書類
- 補助金等交付申請書(様式第1号)
- 会社概要(様式第2号)
- 経営計画書(様式第3号)※商工会議所等の支援を受けたもの
- 補助事業計画書(様式第4号)※商工会議所等の支援を受けたもの
- 補助対象経費が確認できる見積書等の写し
- 【法人の場合】登記事項証明書
2. 補助事業完了報告時に提出する書類
- 補助事業完了報告書(様式第7号)
- 補助金等交付決定通知書の写し
- 請求書及び領収書の写し
- 導入したICTツールの写真又は概要図
3. 交付請求時に提出する書類
- 補助金等交付請求書(様式第9号)
- 補助金等確定通知書の写し
- 振込口座がわかるもの(通帳の写し等)
まとめと問い合わせ先
「宇都宮市ICT利活用促進補助金」は、デジタル化への第一歩を踏み出す小規模事業者にとって、非常に価値のある制度です。申請には商工会議所等との連携が不可欠なため、まずは専門家への相談から始めることが成功への鍵となります。予算には限りがあるため、早めの行動をおすすめします。
お問い合わせ先
【制度全般に関するお問い合わせ】
宇都宮市 経済部 商工振興課
電話番号:028-632-2433
【経営計画書・補助事業計画書作成に関するご相談】
● 宇都宮商工会議所 経営支援部 (上河内・河内地区以外)
電話:028-637-3131
● うつのみや市商工会 (上河内・河内地区)
電話:028-673-1830