徳島県鳴門市にお住まいの農林漁業者の皆様へ朗報です。徳島県が実施する令和8年度「とくしま農山漁村未来投資事業」の要望調査が開始されました。この事業は、経営規模の拡大や新たな事業展開を目指す皆様の設備投資を強力に後押しするものです。個人経営から大規模法人まで、幅広い方が対象となりますので、この機会をぜひご活用ください。
令和8年度「とくしま農山漁村未来投資事業」とは？
本事業は、徳島県の農林水産業の持続的な発展を目指し、生産性向上や経営基盤の強化に取り組む事業者を支援する制度です。生産資材価格の高騰など、厳しい経営環境にある中でも、未来に向けた前向きな投資を促進することを目的としています。
この事業の3つのポイント
- 1幅広い対象者: 個人事業主から大規模な農業法人、漁業協同組合まで、多様な経営体が対象です。
- 2手厚い補助: 最大3,000万円という高額な補助で、大規模な設備投資や施設改修を支援します。
- 3多様な投資を促進: 経営規模の拡大だけでなく、新たな品目への挑戦や6次産業化など、経営転換に向けた投資も支援対象となります。
補助金の概要（早見表）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 要望調査 提出期限 | 令和7年10月17日（金）17:00 必着 |
| 補助上限額 | 最大 3,000万円（※事業により変動あり） |
| 補助率 | 1/2、3/10、6/10（※事業内容により異なります） |
| 対象者 | 徳島県鳴門市内の農林漁業者（個人事業主、法人、組合・団体等） |
| 対象経費 | 経営規模の拡大や経営転換に資する機械・設備の購入費、施設の改修費など |
| 提出窓口 | 鳴門市 農林水産課 |
申請から採択までの流れ
本事業の活用を希望される方は、以下の手順で要望調査にご参加ください。
- STEP 1: 事業計画の検討と書類準備
まずは徳島県の公式ホームページで事業内容や実施要領をよく確認し、ご自身の事業計画を具体化します。必要な申請様式をダウンロードし、導入したい機械等の見積書やカタログを準備してください。 - STEP 2: 鳴門市 農林水産課へ書類提出
準備した「事業計画書」「見積書」「カタログ」等を、期限までに鳴門市役所の農林水産課へ持参し、提出します。 - STEP 3: 市から県への提出
鳴門市が提出された書類を取りまとめ、徳島県へ提出します。 - STEP 4: 県による審査・採択
徳島県が事業計画の内容を審査し、採択事業を決定します。採択後、正式な補助金交付申請手続きへと進みます。
⚠️ ご注意ください
- 要望調査の期限は厳守です。令和7年10月17日（金）17:00を過ぎると受付できません。
- これは来年度（令和8年度）の事業実施に向けた「要望調査」です。提出した計画が必ず採択されるわけではありません。
- 記載されている事業内容は現時点のものであり、今後変更になる可能性があります。
公式資料・お問い合わせ先
事業の詳細や申請様式のダウンロードは、以下の公式サイトをご確認ください。ご不明な点は、鳴門市農林水産課までお問い合わせください。
関連資料ダウンロード
- 事業パンフレット[PDF]
- 実施要領[PDF]
- 別紙 政策実現型（地域計画実現事業）の運用について[PDF]
- 事業計画等申請様式（地域計画実現事業を除く）[XLSX]
- 事業計画等申請様式（地域計画実現事業）[XLSX]
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| 補助金額 | 最大30万円 | 最大60万円 | 最大800万円 | 最大15万円 | 最大20万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の1以内。上限30万円。 | 国補助金の補助対象経費の1/10以内、上限60万円 | 事業場内最低賃金1,000円以上1,061円未満：宣言事業者82.5％、認定事業者90％ 事業場内最低賃金998円以上1,000円未満：宣言事業者88％、認定事業者96％ | 定額 | 補助対象経費の2分の1の額（上限20万円）。算出額に千円未満の端数がある場合は切り捨て。補助金額が1万円未満の場合は対象外。 |
| 申請締切 | 2026年1月31日 | 国の補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内または令和8年3月16日の早い方 | 令和8年3月10日まで | 令和8年3月31日まで | 令和8年2月27日（金曜日）必着 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
宇都宮市内の小規模事業者。卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）は常用雇用する従業員が5人以下。製造業及びサービス業のうち宿泊業・娯楽業は常用雇用する従業員が20人以下。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
【交付申請時】(1)補助金等交付申請書(様式第1号), (2)会社概要(様式第2号), (3)経営計画書(様式第3号), (4)補助事業計画書(様式第4号), (5)補助対象経費が確認できる見積書等の写し, (6)法人の場合は登記事項証明書。
【事業完了報告時】(1)補助事業完了報告書(様式第7号), (2)補助金等交付決定通知書の写し, (3)請求書及び領収書の写し, (4)導入したICTツールの写真又は概要図。
【交付請求時】(1)補助金等交付請求書(様式第9号), (2)補助金等確定通知書の写し, (3)振込口座がわかるもの。
【事業完了報告時】(1)補助事業完了報告書(様式第7号), (2)補助金等交付決定通知書の写し, (3)請求書及び領収書の写し, (4)導入したICTツールの写真又は概要図。
【交付請求時】(1)補助金等交付請求書(様式第9号), (2)補助金等確定通知書の写し, (3)振込口座がわかるもの。
Q どのような経費が対象になりますか？
業務の効率化や売上アップが見込まれるICTツール（ソフトウェア、サービス等）の導入経費。例：在庫管理システム、販売管理システム、ホームページ開設、予約管理システムなど。ただし、汎用性があり目的外使用となり得るものは対象外。
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
宇都宮市 経済部 商工振興課
2025年11月1日 確認済み