詳細情報
経営者の高齢化や後継者不足は、多くの中小企業が抱える深刻な課題です。文京区では、この課題を解決し、区内企業の技術や経営資源を次世代に繋げるため、「文京区事業承継総合支援事業」を実施しています。この補助金は、事業承継に伴う設備投資を支援し、企業の持続的な成長を後押しします。最大100万円の補助金で、あなたの会社をさらに強くしませんか？
文京区事業承継総合支援事業（小規模企業者事業承継設備投資補助）の概要
正式名称：文京区事業承継総合支援事業（小規模企業者事業承継設備投資補助）
実施組織：文京区
目的・背景：経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する中、事業承継を通じて区内企業の技術や経営資源を次世代に継承することが重要です。本事業は、事業承継を行う小規模企業者の設備投資を支援し、経営基盤の強化を図ることを目的としています。
対象者：文京区内で10年以上同一事業を営み、今後も区内で事業を継続する予定の小規模企業者。
助成金額・補助率
補助率：補助対象経費の3分の2（1,000円未満切り捨て）
補助上限額：100万円
計算例：
- 設備投資に150万円かかった場合：150万円 × 2/3 = 100万円（補助上限額に達するため、100万円が補助されます）
- 設備投資に60万円かかった場合：60万円 × 2/3 = 40万円
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 補助上限額 | 100万円 |
対象者・条件
以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であること。
- 補助金の交付を申請する日において、区内で10年以上同一事業を営み、引き続き区内で事業を継続する予定であること。
- 事業の承継後も引き続き区内で事業を営む具体的な事業計画を有し、区が派遣する経営相談員の診断を受け適当と認められること。
- 国、東京都及び公社その他の団体が実施する同種の補助金の交付を受けていないこと。
- 申請日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合にあっては、所得税）を完納していること。
具体例：
- 文京区内で15年間、印刷業を営む従業員5名の株式会社。
- 文京区内で20年間、飲食店を営む個人事業主。
補助対象経費
以下の経費が対象となります（いずれも申請年度内に設置及び支払いが完了している必要があります）。
- 単価50万円以上かつ区内に位置する事業所に設置する設備の購入に係る経費（中古資産不可）
- 設備の購入に係る経費（当該設備の設置又はこれに伴う運搬に要する経費を含む。）
- 設備の更新に伴う既存設備の撤去に係る経費
対象外経費：
- パソコンや複合機、事務用ソフトウェアなど、他の業種への転用可能な汎用性の高い機器
- リース契約等による賃借料
申請方法・手順
ステップ1：認定申請
以下の書類を経済課まで郵送もしくは直接ご提出ください。
- 1-1 認定申請書（別記様式第1号）
- 1-2 別紙 申請前確認リスト
提出先：〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階 経済課産業振興係
ステップ2：中小企業診断士派遣
区が派遣する中小企業診断士と相談を行い、ステップ3に必要な事業承継計画書等を作成します。
ステップ3：補助金交付申請書
以下の申請書類を作成し、経済課へ提出します。
- 2-1 補助金交付申請書（第4号様式）
- 2-2 設備導入計画書（第5号様式）
- 2-3 事業承継計画書（第6号様式）
ステップ4：交付決定
受領後、おおむね１～２週間程度で書面にて通知いたします。
ステップ5：設備の購入
交付決定通知の受領後、対象設備を購入してください（申請前に購入した設備は補助対象外です）。
ステップ6：実績報告書の提出
対象設備の購入及び設置、支払が終わり次第速やかに以下の書類を経済課までご提出ください。
- 3-1 実績報告書（第11号様式）
- 3-2 請求書兼口座振替依頼書（第13号様式）
ステップ7：中小企業診断士による現地調査
設備の設置状況の確認のため、再度中小企業診断士による派遣を行います。
ステップ8：補助金額の確定通知および補助金の振込
現地調査完了後、おおむね１カ月程度で指定の口座に補助金をお振込みします。
申請期間：令和7年4月1日（火曜日）～ 令和8年3月31日（火曜日）まで
受付場所：文京区経済課（文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター地下2階）
受付時間：8時30分～17時15分（月曜日から金曜日、祝日を除く。）
採択のポイント
採択のポイントは、事業承継計画の具体性と実現可能性です。以下の点に注意して申請書を作成しましょう。
- 事業承継の目的と必要性を明確に記述する。
- 具体的な設備投資計画を提示する。
- 事業承継後の経営戦略を示す。
- 財務状況を明確に記載する。
よくある質問（FAQ）
-
Q: 補助金の対象となる設備はどのようなものですか？
A: 単価50万円以上かつ区内に位置する事業所に設置する設備が対象です。ただし、パソコンや複合機など汎用性の高い機器は対象外となります。
-
Q: 申請前に設備を購入した場合、補助対象となりますか？
A: いいえ、申請前に購入した設備は補助対象外です。必ず交付決定後に購入してください。
-
Q: 補助金の申請には中小企業診断士の支援が必要ですか？
A: はい、補助金の申請には、区より派遣する中小企業診断士による支援の受け入れが必要です。
-
Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者であれば、個人事業主でも申請可能です。
-
Q: 申請に必要な書類は何ですか？
A: 認定申請書、申請前確認リスト、補助金交付申請書、設備導入計画書、事業承継計画書などが必要です。詳細は文京区の公式サイトをご確認ください。
まとめ・行動喚起
文京区事業承継総合支援事業（小規模企業者事業承継設備投資補助）は、区内企業の事業承継を支援する貴重な機会です。最大100万円の補助金を活用して、経営基盤を強化し、次世代へのスムーズな事業承継を実現しましょう。まずは、文京区経済課にお問い合わせいただき、詳細をご確認ください。
問い合わせ先：
文京区 区民部経済課 産業振興係
電話番号：03-5803-1173
