【2025年最新】ものづくり補助金（22次締切）とは？最大3,000万円！申請方法と採択のコツを解説

「新しい機械を導入して生産性を上げたい」「革新的なサービスを開発して事業を拡大したい」とお考えの中小企業経営者の皆様へ。その大きな挑戦を国が強力に後押しする制度が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称：ものづくり補助金）」です。最大3,000万円という大型の支援が受けられる、非常に人気の高い補助金です。本記事では、2025年最新の公募情報（22次締切）に基づき、制度の概要から申請方法、そして採択されるための重要なポイントまで、専門家が徹底的に解説します。この記事を読めば、ものづくり補助金の全てが分かり、申請への第一歩を踏み出せるはずです。

ものづくり補助金とは？制度の概要

正式名称と目的

ものづくり補助金の正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。この補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後直面する働き方改革や賃上げ、インボイス導入といった制度変更に対応するため、革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援し、生産性向上を促進することを目的としています。

実施組織

この補助金は、経済産業省・中小企業庁の監督のもと、全国中小企業団体中央会が「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金事務局」として運営しています。

補助金額・補助率

ものづくり補助金には、事業内容に応じて複数の申請枠が用意されています。自社の取り組みに合った枠を選びましょう。

対象者・条件

ものづくり補助金の対象となるのは、日本国内に本社および事業実施場所を持つ、以下に該当する事業者です。

• 中小企業者（製造業なら資本金3億円以下または従業員300人以下など、業種ごとに規定あり）
• 小規模企業者・小規模事業者（製造業なら従業員20人以下など）
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 社会福祉法人

また、以下の基本要件をすべて満たす3〜5年の事業計画を策定する必要があります。

1. 付加価値額の増加: 事業者全体の付加価値額を年平均成長率3.0%以上増加させる。
2. 賃金の増加: 給与支給総額を年平均成長率2.0%以上増加させる、など。
3. 最低賃金の増加: 事業所内最低賃金を、毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にする。
4. 従業員の仕事・子育て両立要件（従業員21名以上の場合）: 一般事業主行動計画を策定・公表する。

特に賃金に関する要件は、未達の場合に補助金の返還義務が生じる可能性があるため、実現可能な計画を立てることが重要です。

補助対象経費

本補助金では、事業計画の達成に必要な幅広い経費が対象となります。ただし、単価50万円（税抜）以上の設備投資（機械装置・システム構築費）が必須である点に注意が必要です。

対象となる経費の例

• 機械装置・システム構築費（必須）: 最新の製造機械、検査装置、専用ソフトウェアの購入・構築費用など。
• 技術導入費: 特許権などの知的財産権の導入費用。
• 専門家経費: 技術指導やコンサルティングを依頼した専門家への謝金や旅費。
• 運搬費: 機械装置の運搬料など。
• クラウドサービス利用費: 事業に必要なクラウドサービスの利用料。
• 原材料費: 試作品開発に必要な材料費。
• 外注費: 開発の一部を外部に委託する際の費用。
• 知的財産権等関連経費: 新製品の特許出願にかかる弁理士費用など。
• 【グローバル枠のみ】海外旅費、広告宣伝・販売促進費など

対象外となる経費の例

• 事務所の家賃、水道光熱費、通信費
• 汎用性のあるパソコン、タブレット、スマートフォン等の購入費
• 自動車など車両の購入費
• 公租公課（消費税など）
• 交付決定前に発注・契約した経費

申請方法・手順（22次締切）

申請はすべてオンラインの電子申請システムで行います。手順とスケジュールをしっかり確認しましょう。

申請スケジュール

申請ステップ

1. GビズIDプライムアカウントの取得【最重要・最優先】
   電子申請に必須のアカウントです。公式サイトから申請し、郵送での書類提出が必要です。取得に2〜3週間かかることもあるため、真っ先に手続きを行いましょう。
2. 公募要領の熟読と事業計画の策定
   公式サイトから最新の公募要領をダウンロードし、要件を隅々まで確認します。その上で、審査項目を意識した事業計画書を作成します。
3. 必要書類の準備
   事業計画書のほか、直近2期分の決算書、従業員数確認資料など、必要な書類をPDF形式で準備します。
4. 電子申請システムでの入力・提出
   ものづくり補助金総合サイトの電子申請システムにログインし、必要事項を入力、準備した書類をアップロードして申請を完了させます。締切直前は混み合うため、余裕を持った申請を心がけましょう。

採択のポイント

ものづくり補助金は人気が高く、採択率は30〜50%程度で推移しています。採択を勝ち取るためには、質の高い事業計画書が不可欠です。

審査項目を意識した事業計画書作成

審査では主に以下の点が評価されます。

• 経営力: 自社の強み・弱みを分析し、補助事業が経営戦略の中でどう位置づけられるかを明確にする。
• 事業性: 開発する製品・サービスの革新性、市場の成長性、競合との差別化、収益性を具体的に示す。
• 実現可能性: 技術力、社内体制、資金調達計画など、計画を遂行できる根拠を具体的に示す。
• 政策面: 地域の経済成長への貢献や、賃上げへの積極的な姿勢をアピールする。

加点項目を積極的に活用する

審査では、特定の要件を満たす場合に加点が行われます。一つでも多く取得することで採択の可能性が高まります。

• 経営革新計画の承認
• パートナーシップ構築宣言の公表
• 事業継続力強化計画の認定
• 賃上げ計画の表明
• DX認定、健康経営優良法人認定など

口頭審査への備え

書面審査を通過した一部の事業者は、オンラインでの口頭審査が行われます。事業計画の内容を代表者自身が深く理解し、審査員の質問に的確に答えられるよう、十分な準備をしておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. GビズIDとは何ですか？取得にどれくらいかかりますか？

A1. GビズIDは、様々な行政サービスに1つのアカウントでログインできる認証システムです。ものづくり補助金の申請には「GビズIDプライムアカウント」が必須です。オンラインで必要事項を入力後、印鑑証明書などを郵送する必要があり、取得まで通常2〜3週間程度かかります。申請締切に間に合うよう、早めに手続きを開始してください。

Q2. 認定経営革新等支援機関の支援は必須ですか？

A2. 必須ではありません。しかし、質の高い事業計画書を作成するためには、専門的な知見を持つ支援機関（金融機関、税理士、中小企業診断士など）のサポートを受けることが推奨されます。支援を受ける場合は、その情報を申請時に申告する必要があります。

Q3. 過去に採択されたことがあっても申請できますか？

A3. 申請は可能ですが、過去3年間に1回交付決定を受けている事業者は減点対象となります。また、過去3年間に2回交付決定を受けている事業者は申請できません。

Q4. 中古の設備も対象になりますか？

A4. はい、対象になります。ただし、3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もりを取得し、価格の妥当性を証明する必要があります。

Q5. 口頭審査ではどのようなことを聞かれますか？

A5. 口頭審査では、提出した事業計画書の内容に基づき、事業の革新性、市場性、実現可能性、費用対効果などについて深掘りした質問がされます。代表者自身が事業内容を完全に把握し、自らの言葉で熱意をもって説明できることが重要です。

まとめ：今すぐ準備を始め、大きなチャンスを掴もう！

ものづくり補助金は、中小企業の成長を加速させるための強力なツールです。最大3,000万円の支援は、これまで諦めていた大規模な設備投資や、革新的なサービス開発を実現する大きなチャンスとなります。

お問い合わせ先

• 組織名: ものづくり補助金事務局サポートセンター
• 電話番号: 050-3821-7013
• 受付時間: 10:00～17:00（土日祝日および年末年始を除く）
• 公式サイト: https://portal.monodukuri-hojo.jp/