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「不妊治療のステップアップで先進医療を勧められたけど、費用が高額で迷っている…」
「保険適用になったとはいえ、まだまだ経済的な負担が大きい…」
このようなお悩みをお持ちではありませんか？2022年4月から不妊治療の多くが保険適用となりましたが、より妊娠率を高めるための「先進医療」は自己負担となり、治療を受ける方々の大きな負担となっています。しかし、諦める必要はありません。多くの自治体では、この先進医療にかかる費用の一部を助成する制度を実施しています。この制度をうまく活用すれば、経済的な不安を和らげ、安心して治療に専念できるかもしれません。この記事では、不妊治療における先進医療助成金について、制度の概要から対象者、申請方法、さらには自治体ごとの違いまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたの未来の家族計画をサポートする大切な情報が、ここにあります。
不妊治療の先進医療助成金とは？
不妊治療の先進医療助成金とは、保険適用の体外受精や顕微授精といった特定不妊治療と併せて実施される「先進医療」の費用負担を軽減するために、国や地方自治体が費用の一部を助成する制度です。まずは、この制度の基本的な考え方を理解しましょう。
重要ポイント：この助成金は、保険診療とセットで行う先進医療が対象です。全額自費で不妊治療を行った場合や、先進医療だけを単独で受けた場合は対象外となるため注意が必要です。
制度の目的と背景
2022年4月から不妊治療への保険適用が拡大されましたが、全ての治療がカバーされたわけではありません。タイムラプスやPGT-A（着床前胚異数性検査）など、有効性が期待されるものの保険適用外の「先進医療」は、依然として高額な自己負担が必要です。この経済的負担が、子どもを望む夫婦にとって大きな障壁となることがあります。そこで、少子化対策の一環として、各自治体が独自に先進医療への助成を行い、経済的な理由で治療を諦めることがないよう支援することを目的としています。
対象となる先進医療の例
助成の対象となるのは、厚生労働省が「先進医療」として告示した治療・技術です。これらは随時更新されるため、最新の情報を確認することが重要です。以下は、対象となる先進医療の主な例です。
- タイムラプス撮像法による受精卵・胚培養：胚を培養器から出さずに連続観察し、発育状況の良い胚を選ぶ技術。
- PGT-A（着床前胚異数性検査）：胚の染色体数を調べ、正常な胚を移植することで流産率の低下や妊娠率の向上が期待される検査。
- ERA / ERPeak（子宮内膜受容能検査）：子宮内膜が着床に最も適した時期（着床の窓）を特定する検査。
- EMMA / ALICE（子宮内細菌叢検査）：子宮内の細菌バランスを調べ、着床環境を評価する検査。
- SEET法（子宮内膜刺激胚移植法）：受精卵を培養した液を事前に子宮に注入し、着床しやすい環境を整える方法。
- PICSI（ヒアルロン酸を用いた生理学的精子選択術）：成熟した良好な精子を選び出す技術。
※これらの治療は、厚生労働省から実施機関として承認された医療機関で受ける必要があります。
助成金額・補助率【自治体別比較】
助成金額や補助率は、お住まいの自治体によって大きく異なります。一般的には「先進医療にかかった費用の10分の7」を助成するところが多いですが、上限額には差があります。ここではいくつかの自治体の例を比較してみましょう。
| 自治体 | 補助率 | 上限額（1回の治療あたり） |
|---|---|---|
| 東京都 | 10分の7 | 15万円 |
| 沖縄県 | 10分の7 | 7万円 |
| 神奈川県藤沢市 | 10分の7 | 5万円 |
| 静岡県 | 10分の7 | 5万円 |
| 茨城県筑西市 | 領収金額と比較 | 5万円 |
助成額の計算例
具体的な計算方法を見てみましょう。（補助率10分の7、上限15万円の東京都のケース）
- 例1：1回の治療で先進医療費が合計10万円かかった場合
100,000円 × 0.7 = 70,000円
→ 助成額は7万円となります。 - 例2：1回の治療で先進医療費が合計25万円かかった場合
250,000円 × 0.7 = 175,000円
→ 上限額を超えるため、助成額は15万円となります。
対象者・主な条件
助成を受けるためには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。こちらも自治体によって細かな違いはありますが、共通する主な条件は以下の通りです。
共通する主な要件
- 治療内容：保険適用の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併用して、承認された医療機関で先進医療を受けていること。
- 婚姻関係：法律上の婚姻関係にある夫婦、または事実婚関係にある夫婦であること。
- 年齢要件：治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
- 住所要件：申請先の自治体（都道府県または市区町村）に、夫婦のいずれかまたは両方が住民登録していること。
- 重複助成の禁止：同じ治療に対して、他の自治体から同様の助成を受けていないこと。
助成回数について
助成を受けられる回数は、保険診療の胚移植の回数に準じます。これは子ども一人につきカウントされます。
- 治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合：通算6回まで
- 治療開始時の妻の年齢が40歳以上43歳未満の場合：通算3回まで
なお、出産した場合や妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまでの助成回数をリセットし、新たにカウントを始めることが可能です（自治体への申請が必要）。
申請方法と必要書類
申請手続きは、治療が終了してから行います。自治体によって電子申請、郵送、窓口申請など方法が異なりますので、必ずお住まいの自治体のホームページで確認してください。
申請の一般的な流れ
- 治療終了：保険診療と先進医療を含む「1回の治療」が終了します。
- 書類準備（医療機関）：治療を受けた医療機関に「受診等証明書」の作成を依頼します。※文書作成料がかかる場合があります。
- 書類準備（自身）：住民票や戸籍謄本などを役所で取得します。
- 申請：お住まいの自治体の担当窓口（保健所、子育て支援課など）に必要な書類をすべて揃えて提出します。
- 審査・決定：自治体で申請内容が審査され、後日「交付決定通知書」または「不交付決定通知書」が郵送されます。
- 振込：交付が決定されると、指定した口座に助成金が振り込まれます。
主な必要書類リスト
提出が必要な書類は以下の通りです。自治体指定の様式がある場合が多いので、必ず公式サイトからダウンロードして使用してください。
- 助成金交付申請書兼請求書：申請者自身が記入します。
- 受診等証明書：医療機関が記入する書類です。治療内容や費用が記載されます。
- 住民票の写し（原本）：夫婦の続柄が記載されたもの。発行から3ヶ月以内など有効期限があります。
- 戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）（原本）：婚姻関係の確認のために必要です。初回申請時や事実婚の場合に求められることが多いです。
- 先進医療にかかる領収書・明細書の写し：費用の内訳を確認するために必要です。
- 振込先口座の通帳やキャッシュカードの写し：申請者名義の口座情報がわかるもの。
- 事実婚関係に関する申立書：事実婚の場合に必要です。
申請期限に注意！
申請期限は自治体によってルールが異なります。期限を過ぎるといかなる理由でも受け付けてもらえないため、絶対に守るようにしましょう。
- 年度末締め切り型（例：東京都、静岡県）：治療が終了した日の属する年度の末日（3月31日）まで。ただし、1月～3月に治療が終了した場合は、翌年度の6月末まで延長される特例がある場合も。
- 治療日基準型（例：藤沢市）：治療終了日から6ヶ月以内。
医療機関での証明書発行には時間がかかることがあります。治療が終わったら、できるだけ速やかに申請準備を始めることを強くお勧めします。
採択のポイントと注意点
この助成金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものです。不採択となる主な理由は、要件を満たしていない、書類に不備がある、申請期限を過ぎてしまった、といったケースです。以下のポイントを押さえて、スムーズな申請を心がけましょう。
- お住まいの自治体の制度を正確に把握する：最も重要なことです。都道府県が実施しているか、市区町村が実施しているかを確認し、公式サイトで最新の要綱を必ず読みましょう。
- 書類は漏れなく、正確に記入する：記入漏れや間違いがあると、確認のために時間がかかったり、再提出を求められたりします。記入例をよく見て、丁寧に作成しましょう。
- 医療機関との連携を密にする：「受診等証明書」は申請の核となる書類です。治療終了後、早めに作成を依頼し、内容に間違いがないか受け取る際に確認しましょう。
- 提出書類のコピーを保管する：提出した書類は返却されないことがほとんどです。確定申告（医療費控除）などで必要になる場合もあるため、必ず全ての書類のコピーを取っておきましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 県外のクリニックで治療を受けましたが、対象になりますか？
- A1. はい、対象になります。重要なのは、治療を受けた医療機関が厚生労働省から先進医療の実施施設として承認されていることです。住所地の自治体に申請することになるため、クリニックの場所は問いません。
- Q2. 事実婚でも申請できますか？
- A2. はい、多くの自治体で事実婚も対象としています。ただし、法律婚とは別に「事実婚関係に関する申立書」や、夫婦それぞれが重婚でないことを証明するための戸籍謄本（毎回）などの追加書類が必要になります。
- Q3. 治療の途中で引っ越しました。どこに申請すればよいですか？
- A3. これは自治体の規定によりますが、一般的には「申請日時点」で住民票のある自治体に申請します。治療開始時と申請時で住所が異なる場合は、両方の住所がわかる書類（戸籍の附票など）が必要になることがあります。必ず事前に申請先の自治体に確認してください。
- Q4. 確定申告の医療費控除と併用できますか？
- A4. はい、併用できます。ただし、医療費控除を申請する際には、支払った医療費の総額から、この助成金で補填された金額を差し引いて申告する必要があります。助成金の交付決定通知書は大切に保管しておきましょう。
- Q5. 助成金の申請に所得制限はありますか？
- A5. 2022年4月以降に開始された現在の先進医療助成制度では、ほとんどの自治体で所得制限は撤廃されています。ただし、念のためお住まいの自治体の要綱をご確認ください。
まとめ：まずは自治体の窓口に相談を
不妊治療における先進医療助成金は、高額な治療費の負担を軽減してくれる非常に心強い制度です。最後に、重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 対象は保険診療と併用する先進医療の費用。
- 助成額や上限は自治体によって異なる（上限5万円～15万円が目安）。
- 妻の年齢が治療開始時に43歳未満であることなど、共通の要件がある。
- 申請には医療機関の証明書が必須で、申請期限は厳守。
制度の詳細は自治体ごとに異なります。あなたが助成の対象になるか、どのような手続きが必要かを知るための第一歩は、今お住まいの都道府県や市区町村のホームページを確認し、担当窓口（保健所や子育て支援課など）に問い合わせてみることです。経済的な不安を少しでも解消し、前向きな気持ちで治療に取り組むために、この制度をぜひ活用してください。
