【2025年最新】住居確保給付金とは？家賃補助の条件・申請方法を徹底解説

「急な離職で収入が途絶えてしまった」「休業で給料が減り、来月の家賃が払えるか不安…」そんな悩みを抱えていませんか？もしあなたが住まいを失う危機に直面しているなら、国のセーフティネットである「住居確保給付金」があなたの助けになるかもしれません。この制度は、離職や収入減少によって家賃の支払いが困難になった方に対し、原則3ヶ月（最大9ヶ月）、自治体が家賃相当額を支給してくれる非常に心強い制度です。この記事では、住居確保給付金の対象者、支給額、申請方法から注意点まで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。自分は対象になるのか、どうすれば申請できるのか、この記事を読めば全てがわかります。

住居確保給付金の概要

まずは、住居確保給付金がどのような制度なのか、基本的な情報を確認しましょう。

制度の目的と実施組織

住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業、またはそれに同程度の収入減少があった方々が、住まいを失うことなく安心して再就職に向けた活動ができるように支援することを目的としています。

• 正式名称: 住居確保給付金
• 根拠法: 生活困窮者自立支援法
• 国の管轄: 厚生労働省
• 実施主体: 全国の各市区町村（相談・申請窓口は「自立相談支援機関」）

国が制度を設計し、実際の申請受付や支給は、お住まいの市区町村が担当する仕組みです。

支給額と支給期間

いくらもらえる？支給額の計算方法

支給額は、お住まいの市区町村や世帯の人数によって定められた上限額の範囲内で、実際の家賃額が支給されます。ただし、世帯収入が一定額（基準額）を超える場合は、支給額が調整されます。

計算方法は以下の2パターンです。

• 世帯収入額が「基準額」以下の場合：
  家賃額を支給（ただし、自治体が定める上限額まで）
• 世帯収入額が「基準額」を超える場合：
  支給額 ＝ 基準額 ＋ 実際の家賃額 － 世帯収入額（こちらも上限額あり）

支給期間と支給方法

支給期間は原則3ヶ月間です。ただし、誠実に求職活動を続けているなど、一定の要件を満たせば、3ヶ月ごとに延長申請が可能で、最長で9ヶ月間まで受給できます。給付金は、申請者本人に支払われるのではなく、自治体から直接、賃貸住宅の貸主（大家さん）や管理会社等の口座へ振り込まれます。

対象者・条件の詳細

住居確保給付金を受給するには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。特に重要なのが「離職・収入減」「収入」「資産」の3つの要件です。

1. 離職・収入減少の要件

以下のいずれかに該当する方が対象です。

• 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること。
• 個人の責任や都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。（例：フリーランスで仕事が激減した、シフトを大幅に減らされたなど）

また、離職・収入減少の時点で、その世帯の生計を主に維持していた「主たる生計維持者」である必要があります。

2. 収入・資産の要件

収入と資産の両方に上限が設けられています。これらの基準額は自治体によって異なります。ここでは、いくつかの都市の例を見てみましょう。

※上記は単身世帯の一例です。世帯人数や自治体によって金額は変動します。最新の情報は必ずお住まいの自治体にご確認ください。

3. 求職活動の要件

受給期間中は、常用就職（正社員など期間の定めのない雇用）を目指して、誠実かつ熱心に求職活動を行うことが義務付けられています。具体的には、以下のような活動が必要です。

• ハローワーク等への求職申込
• 月4回以上の自立相談支援機関との面談
• 月2回以上のハローワーク等での職業相談
• 週1回以上の企業等への応募・面接

これらの活動状況は、毎月報告する必要があります。正当な理由なく活動を怠った場合、支給が中止されることがあります。

補助対象経費

この給付金がカバーしてくれる費用と、してくれない費用を明確に理解しておくことが重要です。

• 対象となる経費:
  ・賃貸住宅の家賃（月額）
• 対象とならない経費:
  ・共益費、管理費、駐車場代
  ・水道光熱費、通信費
  ・敷金、礼金、仲介手数料、更新料などの初期費用・更新費用
  ・既に滞納している家賃
  ・持ち家の住宅ローン

あくまで「家賃」そのものが対象であり、付随する費用は対象外となる点に注意してください。

申請方法・手順

申請は、お住まいの市区町村に設置されている「自立相談支援機関」の窓口で行います。具体的な手順は以下の通りです。

Step 1: 相談窓口の確認と事前連絡
まずは、お住まいの地域の自立相談支援機関がどこにあるかを確認します。厚生労働省の公式サイトや自治体のホームページで検索できます。訪問前に電話で相談予約をするとスムーズです。

Step 2: 必要書類の準備
申請には多くの書類が必要です。事前にしっかり準備しましょう。自治体によって若干異なりますが、主に以下の書類が求められます。

• 住居確保給付金支給申請書（窓口で入手またはHPからダウンロード）
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 離職・廃業が確認できる書類（離職票、廃業届など）
• 収入が減少したことがわかる書類（給与明細、シフト表、売上帳簿など）
• 世帯全員の収入が確認できる書類（直近の給与明細など）
• 世帯全員の金融資産が確認できる書類（預貯金通帳の写しなど）
• ハローワークの求職申込がわかる書類（求職受付票など）
• 賃貸借契約書の写し
• 入居住宅に関する状況通知書（大家さんや管理会社に記入を依頼）

Step 3: 窓口での申請
準備した書類を持参し、自立相談支援機関の窓口で申請手続きを行います。担当員が生活状況などをヒアリングし、今後の支援プランを作成します。

Step 4: 審査と支給決定
提出された書類に基づき、自治体が審査を行います。審査には通常2週間から1ヶ月程度かかります。支給が決定されると、決定通知書が送付され、自治体から家主等へ家賃の支払いが開始されます。

審査のポイントと注意点

この制度は、補助金のような「採択型」ではなく、要件を満たしているかを確認する「審査型」です。したがって、審査を通過するための最も重要なポイントは、支給要件を正しく理解し、それを証明する書類を不備なく提出することです。

申請書には、現在の困窮状況を正直かつ具体的に記載しましょう。不明な点や書類の準備で困ったことがあれば、遠慮せずに自立相談支援機関の担当者に相談することが、スムーズな手続きへの近道です。

よくある質問（FAQ）

Q1. 持ち家（住宅ローン返済中）ですが、対象になりますか？
A1. いいえ、対象外です。住居確保給付金は賃貸住宅にお住まいの方が対象となります。

Q2. 既に滞納している家賃の支払いに使えますか？
A2. いいえ、使えません。支給対象となるのは、申請日が属する月の家賃からです。

Q3. フリーランスや自営業者も対象ですか？
A3. はい、対象です。「やむを得ない休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある」という要件を満たせば申請可能です。

Q4. 申請から支給決定まで、どのくらいの期間がかかりますか？
A4. 自治体や申請状況によりますが、一般的には申請書類に不備がなければ2週間～1ヶ月程度が目安です。実際の振込はさらに時間がかかる場合があります。

Q5. 受給中にアルバイトを始めても大丈夫ですか？
A5. はい、問題ありません。ただし、得た収入は毎月申告する必要があります。収入額によっては、給付額が減額されたり、支給が停止されたりする場合があります。

まとめ：まずは相談から始めよう

住居確保給付金は、予期せぬ経済的困難に直面した際の強力な支えとなる制度です。最後に、重要なポイントを再確認しましょう。

• 対象者: 離職・廃業後2年以内、または同程度の収入減少があった方。
• 支給内容: 家賃相当額を原則3ヶ月（最長9ヶ月）支給。
• 要件: 収入、資産、求職活動の3つの要件をクリアする必要がある。
• 申請窓口: お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」。

もしあなたが「対象かもしれない」と感じたら、一人で悩まず、まずはお住まいの地域の自立相談支援機関に電話で問い合わせてみてください。専門の相談員が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれます。この制度を活用し、生活の安定を取り戻し、再就職への第一歩を踏み出しましょう。