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「離職して家賃が払えない…」「急にシフトを減らされて収入が激減した…」そんな経済的な困難に直面し、住まいを失う不安を抱えていませんか？そんなあなたのためのセーフティネットが「住居確保給付金」です。この制度は、離職や収入減少によって住居の維持が困難になった方に対し、原則3ヶ月間（最大9ヶ月間）、自治体が家賃相当額を支給してくれる非常に心強い公的支援です。この記事では、住居確保給付金の対象者、支給額、申請方法から必要書類まで、あなたが今すぐ行動できるよう、専門家が一つひとつ丁寧に解説します。この制度を活用し、まずは住まいの安心を確保して、生活の再建に向けた一歩を踏み出しましょう。
この記事のポイント
- 住居確保給付金は、離職や収入減で困窮する方のための家賃補助制度
- 原則3ヶ月、最大9ヶ月間、自治体が定める上限額までの家賃が支給される
- 収入・資産・求職活動などの要件を満たす必要がある
- 申請は市区町村の「自立相談支援機関」が窓口
- まずは電話で相談し、必要書類を確認することがスムーズな申請の鍵
住居確保給付金とは？生活再建を支える家賃補助制度
住居確保給付金は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職や廃業、またはそれに同程度の収入減少により経済的に困窮し、住居を失うおそれのある方に対して、安定した住まいを確保しながら就職に向けた支援を行うことを目的とした制度です。給付金は申請者本人に支払われるのではなく、自治体から直接、住宅の貸主（大家さんや管理会社）の口座に振り込まれるのが特徴です。
制度の目的と実施主体
この制度の最大の目的は、住まいという生活の基盤を安定させることで、受給者が安心して求職活動に専念できるようにすることです。国（厚生労働省）が制度を設計し、実際の申請受付や支給決定は、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」が担っています。
支給額はいくら？支給期間と計算方法
支給期間：原則3ヶ月、最大9ヶ月
支給期間は原則として3ヶ月間です。ただし、誠実かつ熱心に求職活動を続けているなど、一定の要件を満たす場合には、申請により3ヶ月を限度に2回まで延長が可能で、最長で9ヶ月間受給することができます。
支給額の上限（自治体・世帯人数別）
支給される家賃額には、お住まいの市区町村や世帯の人数に応じて上限が定められています。この上限額は、生活保護制度の「住宅扶助基準額」に準じています。以下は主要都市の例です。
| 世帯人数 | 東京都特別区 | 大阪市 | 福岡市 | 仙台市 |
|---|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 53,700円 | 40,000円 | 36,000円 | 37,000円 |
| 2人世帯 | 64,000円 | 48,000円 | 43,000円 | 44,000円 |
| 3人世帯 | 69,800円 | 52,000円 | 47,000円 | 48,000円 |
※上記は目安です。正確な金額は必ずお住まいの自治体にご確認ください。
具体的な支給額の計算方法
支給額は、世帯の収入額によって決まります。計算方法は2パターンあります。
ケース1：世帯収入額が「基準額」以下の場合
支給額 ＝ 家賃額（ただし、上記の上限額まで）
ケース2：世帯収入額が「基準額」を超える場合
支給額 ＝ 基準額 ＋ 実際の家賃額 － 世帯収入額（ただし、上記の上限額まで）
※「基準額」とは、市町村民税の均等割が非課税となる収入額の1/12の額で、自治体や世帯人数により異なります。（例：大阪市の単身世帯は84,000円）
【重要】あなたが対象かチェック！4つの支給要件
住居確保給付金を受給するには、主に以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 要件1：離職・廃業後2年以内、または収入が同程度まで減少している
- 要件2：世帯の月収合計が「基準額＋家賃額」を超えていない
- 要件3：世帯の金融資産合計が一定額を超えていない
- 要件4：ハローワーク等で誠実・熱心に求職活動を行う
要件1：離職・廃業または収入減少の状況
主たる生計維持者（その世帯の生計を主に支えている人）が、以下のいずれかに該当する必要があります。
① 申請日において、離職・廃業の日から2年以内であること。
② 個人の責任や都合によらず、給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少していること。（例：フリーランスの仕事が激減した、アルバイトのシフトを大幅に減らされたなど）
要件2：収入に関する要件
申請日が属する月において、申請者および同一世帯に属する方の収入合計額が、「基準額 ＋ 家賃額（上限あり）」の合計額を超えていないことが必要です。収入には給与のほか、年金、失業手当なども含まれますが、児童手当や児童扶養手当などは算定されません。
要件3：資産（預貯金）に関する要件
申請日において、申請者および同一世帯に属する方の預貯金や現金の合計額が、各市区町村で定める額（基準額の6ヶ月分、ただし100万円が上限）を超えていないことが必要です。
| 世帯人数 | 資産上限額（目安） |
|---|---|
| 単身世帯 | 504,000円 |
| 2人世帯 | 780,000円 |
| 3人以上世帯 | 1,000,000円 |
要件4：求職活動に関する要件
受給期間中は、常用就職を目指して以下の求職活動を行うことが義務付けられています。
- 自立相談支援機関との面談：月4回以上
- ハローワークでの職業相談：月2回以上
- 企業等への応募・面接：週1回以上
※自営業者の方は、事業再生のための活動（経営相談など）をもって求職活動に代えることができる場合があります。
対象となる費用・ならない費用
補助対象となる経費
対象となるのは、賃貸住宅の家賃部分のみです。
補助対象外となる経費
以下の費用は対象外となりますのでご注意ください。
- 共益費、管理費
- 駐車場代、町内会費
- 光熱水費
- 敷金、礼金、更新料などの初期費用
- 滞納している家賃
- 持ち家の住宅ローン
申請から支給までの5ステップ｜手続きの流れを完全解説
申請手続きは、お住まいの市区町村の自立相談支援機関で行います。まずは電話で予約することをお勧めします。
- ステップ1：自立相談支援機関への相談・予約
まずはお住まいの地域の窓口に電話で連絡し、状況を説明して相談の予約を取ります。 - ステップ2：必要書類の準備
相談時に案内された必要書類を準備します。書類が多岐にわたるため、漏れがないようにチェックリストを活用しましょう。 - ステップ3：申請書の提出
準備した書類を持って窓口へ行き、申請書を提出します。窓口で内容の確認や聞き取りが行われます。 - ステップ4：審査・支給決定
提出された書類に基づき、自治体で審査が行われます。審査には数週間から1ヶ月程度かかる場合があります。支給が決定されると「支給決定通知書」が届きます。 - ステップ5：給付金の支給
自治体から大家さんや管理会社の口座へ、家賃が直接振り込まれます。
主な必要書類リスト
- 住居確保給付金支給申請書（窓口で入手）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 離職・廃業や収入減少が確認できる書類（離職票、シフト表、給与明細等）
- 世帯全員の収入が確認できる書類（給与明細、年金通知書、預金通帳の写し等）
- 世帯全員の金融資産が確認できる書類（預金通帳の写し等）
- ハローワークの求職受付票など、求職申込が確認できる書類
- 賃貸借契約書の写し
- 入居住宅に関する状況通知書（大家さんや管理会社に記入を依頼）
※自治体によって必要書類が異なる場合があります。必ず事前に確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q1. 持ち家ですが、住宅ローンの支払いに使えますか？
A1. いいえ、使えません。住居確保給付金は賃貸住宅にお住まいの方が対象であり、持ち家の住宅ローンは対象外です。
Q2. 滞納している家賃の支払いに充てることはできますか？
A2. いいえ、できません。この給付金は、申請月以降の家賃を支払うためのものであり、過去の滞納家賃に充当することはできません。滞納家賃については、社会福祉協議会の緊急小口資金などの貸付制度を検討することになります。
Q3. 申請してからどのくらいで支給されますか？
A3. 自治体や申請の混雑状況によりますが、一般的に申請書類に不備がなければ、申請から支給決定まで2週間～1ヶ月程度かかることが多いです。実際の振込はさらにその後になります。
Q4. 学生でも申請できますか？
A4. アルバイト収入等で学費や生活費を賄っており、世帯の生計を主に維持している「主たる生計維持者」と認められれば、対象となる可能性があります。詳しくは相談窓口にご確認ください。
Q5. 一度受給が終わりましたが、再度申請することはできますか？
A5. はい、可能です。受給終了後に常用就職したものの、再度会社の都合で解雇された場合など、一定の要件を満たせば再支給の対象となる場合があります。ただし、前回の支給終了から1年以上経過していることなどの条件があります。
まとめ：経済的な不安を解消し、生活再建の一歩を踏み出そう
住居確保給付金は、予期せぬ離職や収入減に直面した際の強力な味方です。家賃の不安がなくなることで、精神的な余裕が生まれ、前向きに就職活動に取り組むことができます。要件に当てはまるかもしれないと感じたら、決して一人で悩まず、まずは勇気を出してお住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に電話で相談してみてください。専門の相談員が、あなたの状況に寄り添ってサポートしてくれます。
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