愛媛県八幡浜市で漁業を営む法人事業者様へ朗報です。従業員の定着と離職防止を目的とした「八幡浜市漁業継続雇用促進補助金」が公募されています。この制度を活用すれば、正規雇用の従業員1人あたり最大20万円の補助を受けられ、人材確保と経営の安定化を図ることが可能です。この記事では、補助金の対象者、対象経費、申請方法などを分かりやすく解説します。

八幡浜市漁業継続雇用促進補助金の概要

本補助金は、八幡浜市の基幹産業である漁業の持続的な発展を支えるため、事業者が被雇用者の職場定着や離職防止に取り組む経費の一部を支援するものです。人材の流出に悩む事業者にとって、非常に心強い制度と言えるでしょう。

補助対象者（どんな事業者が対象？）

この補助金を利用できるのは、以下の全ての要件を満たす法人事業者です。

• ✓八幡浜市内に本社を有していること。
• ✓漁業または水産養殖業を主たる事業としていること。
• ✓八幡浜漁業協同組合の正組合員であること。
• ✓市税等を滞納していないこと。
• ✓八幡浜市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等でないこと。

補助対象経費（何に使える？）

補助の対象となるのは、法人が被雇用者の継続雇用のために取り組む経費で、具体的には以下のようなものが挙げられます。重要な点として、外国人技能実習生など、期間の定めのある被雇用者への支給は対象外となるためご注意ください。

1. 継続勤務奨励金

法人が、一定期間勤務した被雇用者を奨励する目的で支給する奨励金です。勤続年数に応じたインセンティブを設けることで、従業員のモチベーション向上と長期的な定着が期待できます。

2. 資格取得費

業務に必要な資格の取得や、スキルアップのための研修に要する費用です。例えば、小型船舶操縦士免許や潜水士などの資格取得費用、漁業技術に関する研修の受講料などが該当します。

3. 支度費

従業員が出漁に向けて準備するために支給する支度金です。作業着や長靴、漁具などの購入費用を補助することで、従業員の初期負担を軽減します。

4. その他

上記以外でも、市長が従業員の定着や離職防止に資すると認めた経費が対象となる場合があります。具体的な経費が対象になるか不明な場合は、事前に市の担当課へ相談することをおすすめします。

補助額と補助率について

補助額は以下の通り計算されます。

• 補助率：補助対象経費の2/3以内
• 上限額：正規雇用の従業員1人あたり20万円

※補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。

申請方法と必要書類

補助金の交付を希望する事業者は、「補助金交付申請書」に必要な書類を添えて、八幡浜市役所の担当課（産業建設部 水産港湾課）へ提出する必要があります。

申請書類は八幡浜市の公式サイトからダウンロードできます。提出前に記載内容に漏れがないか、必要書類が全て揃っているかを十分に確認しましょう。

• 八幡浜市公式サイト：漁業継続雇用促進補助金ページ

八幡浜市のその他関連支援制度

八幡浜市では、漁業分野をはじめとする事業者向けに様々な支援策を実施しています。本補助金と合わせて検討できる可能性のある制度をいくつかご紹介します。

• 八幡浜市の漁業を支える担い手育成事業補助金：
  これから漁業を始める新規就業者や研修生、指導役となる里親漁家を対象とした支援制度です。人材育成の観点から活用が期待できます。
• 八幡浜市新商品開発等支援事業補助金：
  地域の資源を活用した新商品開発を支援する制度。水産加工品の開発などに取り組む際に活用できる可能性があります。
• 八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金：
  Uターン移住者が親族の事業を承継する際の経費を補助する制度。後継者問題に悩む事業者の方は注目です。

ご自身の事業状況に合わせて、これらの制度もぜひご確認ください。

まとめ

「八幡浜市漁業継続雇用促進補助金」は、人手不足や従業員の離職といった漁業事業者が直面する課題に対し、直接的な支援を行う貴重な制度です。従業員のスキルアップや待遇改善を通じて、働きがいのある職場環境を整備し、経営基盤を強化するために、ぜひ本補助金の活用をご検討ください。申請は予算の上限に達し次第、受付終了となる可能性があるため、早めの準備と申請をおすすめします。不明な点があれば、まずは市の担当課へ気軽に問い合わせてみましょう。