詳細情報
北九州市では、市内中小企業等の人材確保と定着を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する企業に対し、手当等の経費の一部を補助する制度を開始しました。この補助金は、企業の人材確保を応援し、従業員の経済的負担を軽減することを目的としています。市内中小企業にとって、優秀な人材を惹きつけ、定着させるための強力なインセンティブとなるでしょう。
北九州市企業型奨学金返還支援補助金の概要
正式名称：北九州市企業型奨学金返還支援事業補助金
実施組織：北九州市
目的・背景：市内中小企業等の人材確保と定着、及び従業員の経済的負担軽減を図るため、奨学金返還支援制度を導入した企業に対し、従業員へ支給する手当等に要する経費の一部を補助します。
対象者：市内に本社または採用権限のある事業所を有する中小企業等
補助対象となる中小企業等の定義
- 市内に本社または採用権限のある事業所を有すること
- 奨学金返還支援制度を令和7年4月1日以降に設けた事業者であること
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を行っていないこと
- 国、県、市町村が出資による権利を有する事業者でないこと
- 暴力団等との関係がないこと
- 市税の滞納がないこと
助成金額・補助率
補助対象者が年度末までに支援対象者に支給または代理返還した額の2分の1以内（小数点以下切り捨て）が補助されます。
補助上限額：補助対象者につき年間上限45万円（人数の制限はありません）。
例えば、ある企業が従業員Aさんの奨学金返還のために年間90万円を支援した場合、その半額である45万円が補助金として支給されます。また、従業員Bさんの奨学金返還のために年間60万円を支援した場合、その半額である30万円が補助金として支給されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 年間上限額 | 45万円/社 |
対象者・条件
補助対象者（中小企業等）の要件
- 市内に本社又は採用権限のある事業所を有すること
- 支援制度を令和7年4月1日以降に設けた事業者であること
- 労働基準法等の労働関係法令を遵守していること
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業を行っていないこと
- 国、県、市町村が出資による権利を有する事業者でないこと
- 暴力団等との関係がないこと
- 市税の滞納がないこと
支援対象者（従業員）の要件
- 採用から3年以内であり、雇用期間の定めがなく、正社員として勤務していること
- 奨学金を返還中であるか、返還予定が確定していること
- 勤務先事業所が市内にあること
- 年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていること
- 役員等、事業主と利益を同一にする地位の者でないこと
- 個人事業主の場合は、事業主と同居している親族でないこと（ただし、勤務実態が他の従業員と同様の場合は除く）
- 他の団体から重複して奨学金返還支援を受けていないこと
補助対象経費
補助対象となるのは、企業が従業員に対して支給する奨学金返還支援手当、または企業が従業員に代わって奨学金返還機関に直接支払う代理返還費用です。
- 従業員への奨学金返還支援手当
- 奨学金返還機関への代理返還費用
対象外経費：従業員の給与、社会保険料、福利厚生費など、奨学金返還支援以外の費用は対象外となります。
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- 交付申請書の作成：北九州市のホームページから交付申請書（様式第1号）及び事業計画書（様式第1号別紙）をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 必要書類の準備：以下の書類を準備します。
- 支援制度に係る内部規定等及び支援制度を令和7年4月1日以降に設立したことが確認できる書類の写し
- 支援対象者の雇用契約書等雇用関係及び雇用形態が確認できる書類の写し
- 支援対象者の雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 支援対象者の勤務地が分かる書類
- 支援対象者の返還額及び初回返還日等が確認できる書類
- 中小企業等であることが確認できる書類（資本金又は従業員数が確認できる書類）
- 補助金振込先口座情報が確認できる書類（通帳の写し等）
- 市税に滞納がないことの証明書（申請前3カ月以内に発行されたもの）
- 暴力団排除に関する誓約書
- その他市長が必要と認める書類
- 申請書類の提出：作成した申請書と必要書類を、北九州商工会議所専門相談センターに持参または郵送します。
申請受付期間：各年度4月1日から翌年3月31日まで（ただし、予算の上限に達した場合は、受付期間内に終了となる場合があります）。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 企業の経営状況が安定していること
- 奨学金返還支援制度の内容が明確であること
- 従業員の定着率向上に繋がる見込みがあること
申請書作成の際は、これらのポイントを意識して、具体的に記述することが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請は毎年必要ですか？
A: はい、補助金の申請は毎年度行う必要があります。令和8年度以降の再申請は、2回まで可能です。
- Q: 補助対象となる奨学金の種類に制限はありますか？
A: 日本学生支援機構、地方公共団体、大学及び民間企業・団体等が貸与する奨学金が対象となります。ただし、奨学金の制度の趣旨などから補助金の対象外とする場合があります。
- Q: 従業員が退職した場合、補助金はどうなりますか？
A: 年度末に申請時と同じ補助対象者に雇用されていることが条件ですので、年度途中で退職した場合は、その従業員に対する補助金は支給されません。
- Q: 申請に必要な市税の滞納がないことの証明書はどこで取得できますか？
A: 各市税事務所市民税課もしくは税務課又は各区出張所にて取得できます。
- Q: 暴力団排除に関する誓約書は必ず提出する必要がありますか？
A: はい、暴力団排除に関する誓約書は必須書類となります。
まとめ・行動喚起
北九州市企業型奨学金返還支援補助金は、市内中小企業の人材確保と従業員の経済的負担軽減を支援する魅力的な制度です。申請を検討されている企業は、ぜひ詳細を確認し、必要な準備を進めてください。
次のアクション：
- 北九州市のホームページで詳細を確認する
- 交付申請書と事業計画書をダウンロードする
- 北九州商工会議所専門相談センターに相談する
問い合わせ先：
北九州商工会議所専門相談センター
電話：093-541-0192
メール：senmon＠kitakyushucci．or．jp
重要：申請期限は各年度の3月31日までです。予算上限に達した場合、早期に受付終了となる可能性がありますので、お早めにご申請ください。
