千葉県で農業を営む皆様へ朗報です!令和7年度(2025年度)の最新情報に基づき、千葉県の農業担い手が活用できる補助金、助成金、融資制度などを網羅した全37施策をプロの視点で徹底解説します。機械導入から人材育成、経営安定化まで、あなたの経営課題を解決する支援策がきっと見つかります。
まずは基本から!認定新規就農者・認定農業者制度とは?
多くの支援策を活用する上で重要となるのが「認定新規就農者」と「認定農業者」の資格です。まずはこれらの制度の概要を理解しましょう。
(1)認定新規就農者制度
新たに農業を始める方が作成する「青年等就農計画」を市町村が認定する制度です。認定を受けることで、重点的な支援措置の対象となります。
認定の主なメリット
- 経営開始資金・経営発展支援事業の対象に
- 青年等就農資金(無利子融資)の利用資格
- 農地利用効率化等支援交付金
- 経営所得安定対策
- 農業経営基盤強化準備金
(2)認定農業者制度
意欲ある農業者が自ら作成した5年後の経営改善目標(農業経営改善計画)を市町村等が認定する制度です。地域の担い手として明確化され、関係機関から一体的な支援を受けられます。
認定の主なメリット
- 各種補助事業の対象要件となることが多い
- 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)などの低利融資制度の利用
- 農業経営基盤強化準備金制度の活用
- 関係機関からの総合的な経営支援
【目的別】千葉県の農業担い手向け支援策 全37種一覧
ここからは、具体的な支援策を目的別に分類してご紹介します。ご自身の経営課題に合った施策を見つけてください。
機械や施設の整備
このカテゴリのポイント
スマート農業化、省力化、規模拡大を目指す方必見!機械やハウス、畜産施設などの初期投資を大幅に軽減できる補助金が揃っています。特に「経営発展支援事業」は新規就農者にとって強力なサポートです。
① 経営発展支援事業
新規就農者の経営発展に必要な機械・施設の導入を国と県が協調して支援します。
項目 | 内容 |
---|---|
対象者 | 認定新規就農者(独立・自営就農時の年齢が49歳以下など) |
支援額 | 補助対象事業費上限 1,000万円(経営開始資金の交付対象者は上限500万円) |
補助率 | 国1/2以内、県1/4以内 |
対象経費 | 機械(軽トラ除く)・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、リース料等の初期投資 |
② 千葉県経営体育成支援事業(農地利用効率化等支援交付金)
融資を活用して農業用機械・施設等を整備する場合に、融資残の自己負担部分に助成します。
対象者 | 地域計画の目標地図に位置付けられた者 |
補助率 | 3/10以内 |
上限額 | 原則300万円(経営面積等の要件を満たす場合は600万円) |
特徴 | スマート農業機械や環境配慮の取組を優先的に支援する枠あり。県独自で大型農機運搬用の「積載車」も対象。 |
③ 農業雇用労働力対策就業環境整備事業
被雇用者が安心して働ける環境(休憩施設、トイレ、居住施設等)の整備を支援します。
④ 「輝け!ちばの園芸」次世代産地整備支援事業
園芸産地の生産力強化のため、省力化機械、ハウス、スマート農業等の導入を支援します。
⑤ 農産産地支援事業
米・麦・大豆・落花生等の産地確立に取り組む機械・施設等の導入を支援します。
⑥ 「環境にやさしい農業」技術導入支援
「ちばエコ農業」等に取り組む生産者の、有機質資材施用や化学肥料・農薬低減技術導入に伴う機械・設備整備等を助成します。
⑦ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
畜産クラスター計画の中心経営体の施設整備・機械導入等を支援します。
⑧ 県産飼料自給体制整備事業
国産飼料への転換を図るため、飼料生産に必要な機械等の整備と二期作・二毛作の実施を支援します。
⑨ スマート畜産推進事業
ICTやAI、ロボット技術を導入し、作業時間短縮や生産性向上を図る取組を支援します。
担い手の確保・育成等
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新規就農から法人化、雇用拡大まで、農業経営の「人」に関する課題をサポートします。「就農準備資金・経営開始資金」は、就農初期の生活と経営を支える重要な制度です。
⑩ 就農準備資金・経営開始資金
49歳以下の就農予定者及び新規就農者に対し、研修期間中や経営開始後の資金を交付します。
就農準備資金 | 研修を受ける就農予定者に 月12.5万円(年150万円)を最長2年間交付 |
経営開始資金 | 経営リスクを負う新規就農者に 月12.5万円(年150万円)を最長3年間交付 |
⑪ 農業経営の法人化
法人化による信用力強化や人材確保等のメリットを享受できるよう、設立に向けた説明会や手続き支援、専門家派遣等を行います。
⑫ 集落営農連携促進等事業
集落営農の連携・合併に向けたビジョンづくりや、高収益作物の試作、共同利用機械等の導入を支援します。
⑬ 農山漁村振興交付金(最適土地利用総合対策)
中山間地域等での農用地保全に必要な話し合い、基盤整備、粗放的な土地利用等を総合的に支援します。
⑭ 雇用就農資金
農業法人等が49歳以下の就業希望者を新たに雇用し、実践研修を実施する場合に資金を交付します(研修生1人あたり年間最大60万円を最長4年間)。
⑮ 農業無料職業紹介事業
求人を希望する農家や農業法人に、求職希望者を紹介する無料サービスです。
⑯ 農業雇用条件改善推進事業
就業規則制定や労働保険加入など雇用条件を改善し、新たな雇用をした場合に補助金(1経営体あたり20万円定額)を交付します。
⑰ 農業経営を支える人材育成事業
大規模経営体(売上高5,000万円以上)が経営発展のために行う人材育成の取組等を支援します(補助率1/2以内、上限50万円)。
⑱ 国際水準GAP団体認証取得支援事業
農業者団体が新規にGLOBALG.A.P.などのGAP認証を取得する際の審査費用、環境整備、研修費用等を助成します。
⑲ 千葉県農業生産工程管理推進事業
個人の農業者等がGAP認証を取得するための審査費用等を補助します。
6次産業化
農産物の生産だけでなく、加工・販売まで手がけることで付加価値を高めたい農業者を支援します。
⑳ 農山漁村振興交付金(地域資源活用価値創出対策)
地域資源を活用した新商品開発や販路開拓、加工・直売の取組(ソフト事業)、加工・販売施設等の整備(ハード事業)を支援します。
㉑ 農業経営多角化支援事業
経営多角化による所得向上を図るため、加工機械施設等の整備を県と市町村が連携して支援します(補助率1/3以内、上限300万円)。
経営の維持・安定
収入減少リスクや価格高騰に備え、安定した農業経営を続けるためのセーフティネットとなる制度です。
㉒ 経営所得安定対策等
畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)や収入減少影響緩和交付金(ナラシ対策)、水田活用の直接支払交付金など、国の直接支払制度です。
㉓ JA交付金等つなぎ資金
国等の交付金が支払われるまでの間の短期つなぎ資金をJAが融資します。
㉔ 農業経営基盤強化準備金制度
経営所得安定対策等の交付金を準備金として積み立てた場合、必要経費(損金)に算入できる税制優遇措置です。
㉕ 飼料用米等拡大支援事業
主食用米から飼料用米等への転換を推進し、稲作農家の経営安定を図るための助成です。
㉖ 施設園芸等燃料価格高騰対策
燃料価格高騰の影響を受けにくい経営への転換を目指す産地に対し、セーフティネットの構築を支援します。
融資制度・資金・その他
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補助金だけではカバーしきれない資金需要に応える、低利または無利子の融資制度が充実しています。特に「青年等就農資金」は新規就農者にとって必須の制度。また、老後の備えとして「農業者年金」も検討の価値ありです。
㉗ アグリシードファンド / ㉘ 復興ファンド / ㉙ 担い手経営体応援ファンド
JAグループ等が農業法人に対して行う、返済不要の資本提供(出資)制度です。
㉚ 青年等就農資金
認定新規就農者が必要な設備資金等を無利子で借り入れできる制度です。限度額は3,700万円(特認1億円)。
㉛ 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)
認定農業者が規模拡大等のために必要な資金を長期低利で借り入れできます。限度額は個人3億円、法人10億円。
㉜ 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)
認定農業者が必要な短期運転資金を低利で融資します。
㉝ 農林漁業セーフティネット資金
災害や価格低迷等の影響を受けた際の経営維持安定に必要な長期運転資金を融資します。
㉞ 農業改良資金
新たな部門の開始や生産方式の導入など、新たな取組みに必要な資金を無利子で融資します。
㉟ 農業近代化資金
農舎やハウス、農機具の購入など、農業経営の近代化を目指すための資金です。認定農業者は当初5年間実質無利子などの特例があります。
㊱ アグリマイティー資金
JA組合員等が地域農業の発展に資する前向きな事業に必要な資金を幅広く提供するJAバンクの融資です。
㊲ 農業者年金
農業従事者の老後を支える国の年金制度(国民年金の上乗せ年金)。保険料は全額社会保険料控除の対象で、節税しながら老後に備えられます。
まとめと相談窓口
千葉県では、農業経営の各ステージに応じた多様な支援策が用意されています。ご自身の状況や目標に合わせて、これらの制度を積極的に活用し、経営の発展にお役立てください。
詳細情報の確認と相談はこちら
各制度の要件や申請時期は変更される可能性があります。最新の情報は必ず公式資料をご確認ください。どの制度を使えばよいか迷った場合は、まずはお近くの農業事務所にご相談ください。
総合窓口
千葉県担い手育成総合支援協議会
事務局:千葉県農林水産部担い手支援課 (TEL: 043-223-2905) / 一般社団法人千葉県農業会議 (TEL: 043-223-4480)
各農業事務所 問い合わせ先
- 千葉農業事務所 企画振興課: 043-300-1985
- 東葛飾農業事務所 企画振興課: 04-7143-4122
- 印旛農業事務所 企画振興課: 043-483-1129
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- 海匝農業事務所 企画振興課: 0479-62-0156
- 山武農業事務所 企画振興課: 0475-54-1122
- 長生農業事務所 企画振興課: 0475-22-1751
- 夷隅農業事務所 企画振興課: 0470-82-4956
- 安房農業事務所 企画振興課: 0470-22-7131
- 君津農業事務所 企画振興課: 0438-25-0107