小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を国が支援！
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入等）に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画を立てて販路開拓や生産性向上に取り組む費用の一部を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
💡 この補助金はこんな方におすすめ！
- 新しい顧客層にアプローチしたい個人事業主や小規模企業
- ネットショップ（ECサイト）を立ち上げてオンライン販売を始めたい方
- 店舗の魅力を高めるための改装や新しい設備導入を検討している方
- 事業の認知度を上げるために広告やPR活動を行いたい方
補助金の概要（補助額・補助率・対象者）
まずは制度の基本情報を確認しましょう。申請する枠によって補助上限額が大きく変わります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠 (賃金引上げ枠, 卒業枠, 後継者支援枠, 創業枠): 200万円 ※インボイス特例の要件を満たす場合、上記に50万円を上乗せ |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が以下の小規模事業者等 ・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：5人以下 ・宿泊業・娯楽業：20人以下 ・製造業その他：20人以下 |
最新の公募情報（第18回受付締切分）
現在公募中の第18回受付締切分のスケジュールは以下の通りです。締切に間に合うよう、早めに準備を始めましょう。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
⚠️ ご注意
スケジュールは変更される場合があります。申請前には必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。主な経費項目は以下の通りです。
| 経費科目 | 具体例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造・サービス提供用の機械、ソフトウェアの購入費 |
| ②広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板製作・設置費 |
| ③ウェブサイト関連費 | Webサイト・ECサイトの構築・更新・改修、Web広告費 |
| ④展示会等出展費 | 展示会や商談会への出展料、関連する運搬費 |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための交通費・宿泊費（国内のみ） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発に伴う原材料費、設計費 |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する書籍や資料の購入費 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代 |
| ⑨借料 | 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 販路開拓のために既存設備を処分する際の費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、専門家へのコンサルティング依頼費用 |
⚠️ 経費の注意点
- ウェブサイト関連費: 補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。これのみでの申請はできません。
- 設備処分費: 補助対象経費総額の1/2が上限です。これのみでの申請はできません。
- パソコンや車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
申請から受給までの流れ
申請は計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 1
申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
- 2
申請手続き
原則として、補助金申請システム「Jグランツ」からの電子申請となります。GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかるため、早めに準備しましょう。
- 3
審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。その後、「交付決定通知書」が届きます。
- 4
補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。交付決定前の経費は対象外なので注意してください。
- 5
実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。
- 6
確定検査・補助金の請求と入金
事務局の検査で補助金額が確定した後、請求手続きを行います。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請の重要ポイント：商工会と商工会議所の違い
❗ 必ず確認！管轄地域の違い
小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地によって申請先が「商工会地区」と「商工会議所地区」に分かれています。申請先を間違えると不採択となるため、必ず事前にご自身の事業所がどちらの管轄かを確認してください。
- 商工会地区の方: 全国の都道府県商工会連合会が窓口となります。
- 商工会議所地区の方: 日本商工会議所が窓口となります。
管轄が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。経営計画の策定は手間がかかりますが、自社の強みや課題を見つめ直す良い機会にもなります。地域の商工会・商工会議所と連携しながら、ぜひこの機会に補助金を活用し、事業の持続的な発展を目指しましょう。