小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を支援する人気の制度

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客層の獲得を目指すチラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、地道な販路開拓等の取り組みにかかる経費の一部が補助されます。個人事業主から法人まで幅広く活用できるため、非常に人気の高い補助金です。

補助金の概要（一般型）

申請できる事業者の条件は？

この補助金は、以下の条件を満たす小規模事業者が対象となります。自社が該当するか必ず確認しましょう。

従業員数の条件

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
• 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下

その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと。

選べる申請枠と補助上限額

持続化補助金には、基本となる「通常枠」の他に、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる「特別枠」があります。いずれか1つの枠を選択して申請します。

補助対象となる経費の具体例

補助対象となる経費は幅広く、販路開拓や生産性向上に繋がる様々な投資に活用できます。主な経費項目と活用事例は以下の通りです。

申請から補助金受給までの10ステップ

補助金の申請から入金までは、計画的に進める必要があります。大まかな流れを把握しておきましょう。

1. 申請の準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
2. 商工会/商工会議所への相談: 作成した計画書をもとに、地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
3. 申請手続き: 必要書類を揃え、電子申請システム（Jグランツ）で申請します。
4. 審査: 事務局にて、外部有識者等による審査が行われます。
5. 採択・交付決定: 審査結果が通知され、採択されると「交付決定通知書」が届きます。事業の開始（発注・契約）は必ずこの通知書の日付以降に行います。
6. 補助事業の実施: 交付決定された計画に沿って、販路開拓等の取組を実施します。
7. 実績報告書の提出: 事業完了後、定められた期限内に経費の証拠書類とともに実績報告書を提出します。
8. 確定検査・補助金額の確定: 提出書類が審査され、補助金額が最終的に確定します。
9. 補助金の請求・入金: 確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
10. 事業効果報告: 補助事業完了から1年後に、事業効果に関する報告が必要です。

最新の公募スケジュール（第18回）

※下記は商工会議所地区のスケジュール例です。商工会地区とは異なる場合がありますので、必ずご自身の管轄の公式サイトをご確認ください。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。販路開拓や業務効率化のアイデアがある方は、ぜひこの機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。

• ポイント1: 販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象。
• ポイント2: 補助上限は通常枠50万円、特別枠なら最大200万円。
• ポイント3: 申請には商工会・商工会議所の支援と事業計画書の作成が必須。
• ポイント4: 補助金は後払い（精算払い）のため、自己資金での立て替えが必要。

公募回によって要件やスケジュールが変更される可能性があるため、申請を検討する際は、必ず最新の公募要領を公式サイトでご確認ください。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は従業員5人以下、宿泊・娯楽業・製造業その他は従業員20人以下の小規模事業者および特定非営利活動法人。