小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス導入や賃上げ等）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための地道な販路開拓や業務効率化の取組を支援する制度です。自社の経営計画に基づき、商工会・商工会議所のサポートを受けながら取り組む経費の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- チラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など幅広い経費が対象
- 商工会・商工会議所の手厚いサポートを受けながら申請可能
- 賃上げや事業拡大を目指す事業者には最大200万円の特別枠も用意
補助金の概要（第18回公募）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：最大200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠） インボイス枠：100万円 |
| 補助率 | 2/3 （賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など（詳細は後述） |
| 申請受付期間 | 2025年10月3日（金）～ 2025年11月28日（金）17:00 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）のみ |
誰が申請できる？補助対象者の詳細
この補助金は、日本国内に所在する小規模事業者が対象です。主な要件は以下の通りです。
従業員数の要件
業種ごとに「常時使用する従業員」の数が定められています。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
💡「常時使用する従業員」に含まれない人
会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、一定条件を満たすパートタイム労働者などは従業員数にカウントされません。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 申請時点で開業していない創業予定者ではないこと。
- 過去の持続化補助金（一般型、低感染リスク型）で採択されてから10か月以上経過していること。
どんな経費に使える？補助対象経費一覧
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。
製造装置、ショーケース、業務用ソフトウェアなど
チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など
ECサイト構築、Webサイト更新、インターネット広告など
国内外の展示会・商談会の出展料、関連運搬費など
販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費
新商品の試作品やパッケージのデザイン・開発費用
補助事業に必要な図書・資料の購入費用
補助事業のための臨時アルバイト代や派遣料
事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費用
店舗改装、専門家への相談費用など自社で困難な業務の委託
⚠️ 対象外経費の注意点
- パソコン、タブレット、スマートフォン、自動車（特定用途を除く）など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 補助金の申請書作成やコンサルティング費用、振込手数料、各種税金（消費税など）は対象外です。
申請から補助金入金までの流れ
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1
申請準備・計画書作成
公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。この段階で地域の商工会・商工会議所に相談するのがおすすめです。
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2
事業支援計画書の取得
作成した計画書を地域の商工会・商工会議所に提出し、内容の確認を受け「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。締切直前は混み合うため、締切の1週間前（11月18日）までに依頼しましょう。
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3
電子申請
GビズIDプライムアカウントを取得し、補助金申請システム「Jグランツ」から全ての必要書類を提出します。アカウント取得には数週間かかる場合があるため、早めに準備してください。
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4
審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。その後、「交付決定通知書」が届いたら補助事業を開始できます。
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5
補助事業の実施
交付決定後、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。交付決定日より前の経費は対象外なので注意が必要です。
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6
実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。
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7
補助金の請求・入金
事務局の検査を経て補助金額が確定した後、請求手続きを行います。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます（後払い）。
まとめ：計画的な準備で販路開拓のチャンスを掴もう
小規模事業者持続化補助金は、新たな顧客獲得や生産性向上を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。申請には経営計画の策定が必要ですが、これは自社の強みや課題を見つめ直す絶好の機会にもなります。
まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら申請準備を進めましょう。公募要領や公式サイトで最新情報を必ず確認してください。