小規模事業者の皆様にとって、力強い味方となる「小規模事業者持続化補助金」。本記事では、2025年最新の第18回公募情報を中心に、制度の概要から対象者、申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的発展を目的としています。

具体的には、新たな顧客層獲得のためのチラシ作成やネット広告、新商品の開発、店舗の改装など、事業者が自ら行う「地道な販路開拓」にかかる経費の一部が補助されます。

【2025年最新】第18回公募の概要

最新の公募情報（第18回）のポイントをまとめました。申請を検討されている方は必ずご確認ください。

補助対象者

補助金の対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに常時使用する従業員数で定義されています。

小規模事業者の定義

• 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下

このほか、資本金や課税所得に関する要件もありますので、申請前に必ず公募要領で自社が対象となるかを確認しましょう。

申請枠と補助上限額

本補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助上限額が異なります。自社の状況や計画に合わせて最適な枠を選択することが重要です。

補助対象となる経費

販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が補助対象となります。主な経費項目は以下の通りです。

※上記は一例です。資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費なども対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは計画的に進めることが採択への鍵となります。大まかな流れを把握しておきましょう。

1. STEP 1: 経営計画・補助事業計画の作成
   自社の強みや課題を分析し、販路開拓のための具体的な計画を作成します。
2. STEP 2: 商工会・商工会議所への相談
   作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。（必須手続き）
3. STEP 3: 電子申請（Jグランツ）
   必要書類をすべて揃え、申請システム「Jグランツ」から電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。
4. STEP 4: 審査・採択・交付決定
   事務局による審査が行われ、採択者が決定します。その後、「交付決定通知書」が届いたら事業を開始できます。
5. STEP 5: 補助事業の実施
   交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。交付決定日前の経費は対象外です。
6. STEP 6: 実績報告
   事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。
7. STEP 7: 補助金の請求・受給
   事務局の検査を経て補助金額が確定した後、請求手続きを行い、補助金が振り込まれます（精算払い）。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に有効な制度です。最新の公募では電子申請が必須となるなど、変更点もありますので注意が必要です。

この記事を参考に、まずは自社の事業計画を練り、地域の商工会・商工会議所に相談することから始めてみましょう。計画的な準備が採択への近道です。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他は常時使用する従業員の数が20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人。