小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援するための補助金です。全国の多くの事業者に活用されており、最も人気のある補助金の一つと言えます。
この補助金のポイント
- 幅広い経費が対象：店舗改装、チラシ作成、広告掲載、ウェブサイト関連費など、販路開拓に必要な経費が広く認められます。
- 商工会・商工会議所のサポート：申請にあたり、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書の作成支援など、手厚いサポートを受けられます。
- 高い採択率：他の補助金と比較して採択率が高い傾向にあり、小規模事業者が挑戦しやすい制度です。
最新公募（第18回）の概要
現在公募中の第18回受付締切分の主要な情報をまとめました。申請を検討されている方は必ず最新の公募要領をご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：200万円（賃金引上げ、卒業、後継者支援、創業枠） ※インボイス特例の要件を満たす場合、上記に50万円を上乗せ（最大250万円） |
| 補助率 | 2/3以内（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4以内） |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金）17:00 |
| 事業支援計画書 （様式4）発行締切 |
2025年11月18日（火） |
| 申請方法 | 電子申請システム（Jグランツ）でのみ受付 |
補助対象者
商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」および、一定の要件を満たした特定非営利活動法人が対象です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
対象となる経費の例
補助対象となる経費は多岐にわたります。以下はその一例です。
- 機械装置等費：新たな商品を陳列するための棚の購入、業務効率化のためのソフトウェア導入など
- 広報費：新たな販促用チラシの作成・送付、ウェブサイトでの広告、ネット販売システムの構築など
- 展示会等出展費：国内外の展示会や見本市への出展、商談会への参加費用など
- 開発費：新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用など
- 外注費：店舗の改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修など）
申請から補助金受領までの流れ
- Step 1: 経営計画書等の作成
自社の強みや課題を分析し、補助金を活用してどのような販路開拓を行うかの具体的な計画書を作成します。
- Step 2: 商工会・商工会議所での確認
作成した経営計画書等を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」を交付してもらいます。
- Step 3: 電子申請
必要な書類をすべて揃え、申請受付期間内に電子申請システム（Jグランツ）から申請手続きを行います。
- Step 4: 審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。その後、交付決定通知書が届き、補助事業を開始できます。
- Step 5: 事業実施と実績報告
計画に沿って販路開拓等の取組を実施します。事業終了後、実績報告書と経費の証拠書類を提出し、検査を経て補助金が支払われます。
申請時の重要ポイントと注意点
【重要】申請先の確認を忘れずに！
この補助金は、事業所の所在地によって申請先が「商工会」と「商工会議所」に分かれています。管轄が異なると申請を受け付けてもらえません。ご自身の事業所がどちらの管轄か、必ず事前に確認してください。
不審な勧誘にご注意ください
補助金の交付決定を受けた事業者に対し、補助金の上乗せ等を謳い、手数料を請求する不審な団体からの連絡が報告されています。中小企業庁や補助金事務局とは一切関係ありませんので、十分にご注意ください。
公式情報・お問い合わせ先
申請にあたっては、必ず公式サイトで最新の公募要領やFAQをご確認ください。ご自身の事業所の管轄に応じて、該当するウェブサイトをご覧ください。
管轄地域が不明な場合は、商工会地区事務局（03-6634-9307）にお問い合わせください。