小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を国が支援！
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客層の獲得を目指すチラシ作成やWebサイト改修、店舗改装など、幅広い経費が対象となります。経営計画の策定から商工会・商工会議所がサポートしてくれるため、初めて補助金を申請する方にもおすすめです。
この補助金のポイント
- 幅広い販路開拓の取組が対象（広告宣伝、Webサイト制作、店舗改装など）
- 商工会・商工会議所の手厚いサポートを受けながら申請準備が可能
- 最大250万円の補助で事業拡大を強力に後押し
- インボイス転換事業者には50万円の上乗せ特例あり
補助金の概要が一目でわかる早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 インボイス特例: 各上限に+50万円 |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が規定以下の小規模事業者・個人事業主など |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、委託・外注費など |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
誰が対象？申請できる事業者の具体的な条件
補助対象となる小規模事業者
「常時使用する従業員」の数が以下の条件を満たす、法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業：従業員 20人以下
- 製造業その他：従業員 20人以下
💡従業員の定義に注意！
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領で必ずご確認ください。
その他の主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去に本補助金の「卒業枠」で採択されていないこと。
選べる申請枠と補助上限額の詳細
本補助金には、事業者の状況や目的に応じて複数の申請枠が用意されています。自社に最適な枠を選択することで、補助上限額を最大化できます。
| 申請枠 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。赤字事業者は補助率3/4に優遇。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向け。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。 |
| インボイス特例 | +50万円 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。 |
何に使える？補助対象となる経費【具体例付き】
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。以下に主な経費区分と活用例を紹介します。
- ① 機械装置等費：新サービスの提供に必要な製造装置、店舗の魅力向上のためのショーケースなど。
- ② 広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など。
- ③ ウェブサイト関連費：ECサイトの構築・改修、インターネット広告の出稿など。（※補助金総額の1/4が上限）
- ④ 展示会等出展費：国内外の展示会やオンライン展示会への出展料など。
- ⑥ 開発費：新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用など。
- ⑪ 委託・外注費：店舗の改装工事、専門家への業務依頼（インボイス対応の相談など）など。
対象外経費の注意点
パソコンやタブレット、自動車など汎用性が高く目的外使用になりえるものは原則対象外です。また、経費の支払いは銀行振込が原則で、10万円を超える現金払いは認められないなど、支払い方法にもルールがありますのでご注意ください。
申請から補助金入金までの完全ガイド
補助金の申請は、計画的な準備が成功のカギです。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 1申請の準備
経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成を依頼しましょう。
- 2申請手続き
必要書類を揃え、補助金申請システム「Jグランツ」で電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
- 3審査・採択
外部有識者による審査が行われ、評価の高い案件から採択されます。事業承継や賃上げなど、国の政策に沿った取り組みは加点評価されることがあります。
- 4交付決定・事業実施
「交付決定通知書」を受け取ってから、計画に沿って事業を開始します。交付決定日より前の発注・支払いは対象外です。
- 5実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。
- 6補助金の入金
事務局の検査を経て補助金額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
最新の公募スケジュール（第18回）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書 発行受付締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
※上記は予定であり、変更される可能性があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめと公式情報
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力なツールです。計画書の作成は大変ですが、自社の強みや課題を見つめ直す良い機会にもなります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
お問い合わせ先
ご自身の事業所がどちらの地区に属するかをご確認の上、お問い合わせください。
- 商工会議所地区の方： 03-6632-1502
- 商工会地区の方： 所在地の都道府県商工会連合会（公式サイトでご確認ください）
受付時間: 9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）