小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、幅広い経費が対象となる非常に人気の高い補助金です。
この補助金のポイント
- 補助上限額: 最大200万円（インボイス特例適用でさらに+50万円）
- 補助率: 原則 2/3（一部3/4の特例あり）
- 対象者: 常時使用する従業員数が少ない法人・個人事業主など
- 対象経費: 広告宣伝費、Webサイト関連費、店舗改装費など販路開拓に必要な経費
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 (賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠) インボイス特例: 上記に一律50万円上乗せ |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4 |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 / 日本商工会議所 |
| 申請方法 | 原則、電子申請システム「Jグランツ」での申請 ※GビズIDプライムアカウントの取得が必須です。 |
補助対象となる事業者
以下の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
常時使用する従業員数の要件
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 20人以下
- 製造業その他: 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主要な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去の持続化補助金で採択された事業者は、事業効果報告書を提出済みであること。
5つの申請枠とインボイス特例を徹底解説
本補助金には、事業者の状況に応じて有利な条件で申請できる複数の枠が用意されています。
① 通常枠
小規模事業者が行う基本的な販路開拓等の取組を支援する枠です。
補助上限額: 50万円
② 賃金引上げ枠
販路開拓に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者向けの枠です。赤字事業者は補助率が3/4に引き上げられます。
補助上限額: 200万円
③ 卒業枠
販路開拓に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向けの枠です。
補助上限額: 200万円
④ 後継者支援枠
アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた後継者候補が新たな取組を行う事業者向けの枠です。
補助上限額: 200万円
⑤ 創業枠
特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向けの枠です。
補助上限額: 200万円
【特別措置】インボイス特例
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。これは非常に大きなメリットです！
補助対象となる経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。以下はその一例です。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | サービスの提供に必要な製造装置、POSレジ等の購入 |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置 |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用 |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料 |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で実施困難な業務の外部委託費用 |
経費に関する重要注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- パソコン、スマホ、タブレット等の汎用性が高いものは対象外です。
- 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となるため注意が必要です。
申請から補助金入金までの10ステップ
補助金の申請から入金までは、計画的な準備が重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所への相談: 作成した計画書をもとに、地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書（様式4）」の交付を受けます。
- 申請手続き: Jグランツを利用して電子申請を行います。
- 審査: 事務局にて外部有識者による審査が行われます。
- 採択・交付決定: 審査結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。これ以降に発注・契約した経費が補助対象です。
- 補助事業の実施: 計画に沿って販路開拓などの取組を実施します。
- 実績報告書の提出: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定: 事務局による検査後、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・入金: 確定した金額を請求し、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告: 補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。
公募スケジュール（第18回）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
※スケジュールは変更される可能性があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。計画書の作成など準備は必要ですが、採択されればチラシ作成、Webサイト構築、店舗改装といった費用負担を大幅に軽減できます。申請には商工会・商工会議所との連携が不可欠ですので、早めに相談を始めましょう。