小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客層の獲得を目指すチラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
この補助金のポイント
- 販路開拓や生産性向上の取り組みを幅広く支援！
- 補助上限額は最大200万円（特別枠の場合）！
- 地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請できる！
補助金の概要（基本情報）
| 補助対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者（法人・個人事業主） |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例の適用で各上限に+50万円 |
| 補助率 | 2/3（賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、開発費、店舗改装費など |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」による申請 |
誰が対象？補助対象者の詳細
この補助金は、以下の要件を満たす小規模事業者が対象です。
従業員数の要件
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去の持続化補助金で採択・交付決定を受けている場合、一定の条件を満たしていること。
補助額と申請類型
申請する枠（類型）によって、補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。
| 類型 | 補助上限 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向け。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。 |
インボイス特例について
2021年9月30日から2023年9月30日の間に免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）に転換する場合、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。
何に使える？補助対象経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費項目と活用例は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、POSレジの導入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、Web広告の出稿など |
| ③ウェブサイト関連費 | ECサイトの構築、Webサイトの改修、ネット販売システムの導入など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザインの開発など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗の改装、バリアフリー化工事など |
経費の注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。この経費のみでの申請はできません。
- パソコンやタブレットなど、汎用性が高く目的外使用になりえるものは原則対象外です。
- 経費の支払いは原則として銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
申請から入金までの10ステップ
申請から補助金が入金されるまでの流れを把握しておきましょう。
- 1申請の準備：経営計画書・補助事業計画書を作成し、地域の商工会・商工会議所に相談します。
- 2申請手続き：「事業支援計画書（様式4）」の交付を受け、Jグランツで電子申請を行います。
- 3審査：外部有識者等により、計画内容が審査されます。
- 4採択・交付決定：採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。これ以降に発注・契約した経費が補助対象です。
- 5補助事業の実施：計画に沿って、販路開拓などの取組を実施します。
- 6実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 7確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 8補助金の請求：確定通知に基づき、補助金の精算払請求を行います。
- 9補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 10事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
申請スケジュール（第18回公募）
最新の公募スケジュールは以下の通りです。締切に余裕を持って準備を進めましょう。
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
|---|---|
| 事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
※上記は商工会議所地区のスケジュールです。商工会地区も同様のスケジュールとなることが多いですが、詳細は管轄の商工会にご確認ください。
※「事業支援計画書」の発行には時間がかかるため、早めに商工会・商工会議所に相談することが重要です。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力な支援策です。経営計画をしっかりと立て、地域の商工会・商工会議所と連携しながら、この機会を最大限に活用しましょう。申請には周到な準備が必要ですので、公募要領を熟読し、早めにアクションを起こすことをお勧めします。