小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、幅広い経費に活用できます。
補助金の概要（基本情報）
まずは、小規模事業者持続化補助金の基本的な情報を確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 ※インボイス特例適用で各上限額に+50万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業）または20人以下（宿泊・娯楽業、製造業その他）の小規模事業者等 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
5つの申請類型と補助上限額
本補助金には、事業者の状況に応じて選択できる5つの申請類型があります。いずれか1つの枠でのみ申請可能です。
| 類型 | 補助上限 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 経営計画に基づく基本的な販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向け。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。 |
インボイス特例で補助上限額が50万円アップ！
2021年9月30日から2023年9月30日の課税期間に免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者（インボイス事業者）に転換する場合、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。
補助対象となる経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための様々な経費が対象となります。主な経費項目と活用事例を見てみましょう。
- ① 機械装置等費: 新メニュー開発用のオーブン、顧客管理用のソフトウェアなど
- ② 広報費: 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置、Web広告など
- ③ ウェブサイト関連費: ECサイトの構築・改修、オンライン予約システムの導入など
- ④ 展示会等出展費: 国内外の展示会や商談会への出展料など
- ⑪ 委託・外注費: 店舗の改装、バリアフリー化工事、専門家へのデザイン依頼など
注意点
- パソコンや自動車など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です。
- 経費の支払いは原則「銀行振込」です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
申請から補助金入金までの流れ
申請から補助金を受け取るまでの流れは、以下の10ステップです。計画的に進めましょう。
- 1申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 - 2商工会/商工会議所へ相談
作成した書類を地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。 - 3申請手続き
必要書類を揃え、補助金申請システム「Jグランツ」で電子申請を行います。 - 4審査・採択・交付決定
事務局による審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。 - 5補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 - 6実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - 7確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。 - 8補助金の請求
確定した金額を事務局に請求します。 - 9補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます。 - 10事業効果報告
補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
申請スケジュール（第18回公募）
最新の公募スケジュールは以下の通りです。締切に余裕を持って準備を進めましょう。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行受付締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。経営計画の策定は大変ですが、自社の強みや課題を見つめ直す絶好の機会にもなります。
まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、専門家のアドバイスを受けながら申請準備を進めることをお勧めします。この機会を活かして、事業の持続的な成長を目指しましょう。