小規模事業者の皆様へ朗報です！販路開拓や生産性向上を目指す取り組みを国が強力に後押しする「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」の最新情報（第18回公募）をお届けします。本記事では、制度の概要から申請方法、注意点まで、専門家が分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成し、採択されると経費の一部が補助されます。
この補助金の3つの大きなメリット
- 幅広い経費が対象：チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装、展示会出展など、販路開拓に必要な様々な経費に活用できます。
- 経営計画策定の機会：商工会・商工会議所の専門家と相談しながら事業計画を作成することで、自社の強みや課題を再認識し、経営を見直す良い機会になります。
- 返済不要の資金：補助金は融資とは異なり、原則として返済の必要がありません。自己資金の負担を軽減し、新たな挑戦を後押しします。
補助金の概要（第18回公募情報）
最新の第18回公募における主要なポイントをまとめました。申請を検討される方は必ずご確認ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠 (賃金引上げ枠, 卒業枠, 後継者支援枠, 創業枠): 200万円 インボイス枠: 100万円 |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が5人以下（商業・サービス業）、20人以下（宿泊・娯楽業、製造業その他）の小規模事業者等 |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金）17:00 |
| 事業支援計画書 発行締切 |
2025年11月18日（火） |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請のみ（郵送不可） |
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。主な経費項目は以下の通りです。
① 機械装置等費
事業遂行に必要な機械装置の購入費（例：業務用オーブン、特殊プリンター）
② 広報費
チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告など（例：新商品紹介チラシ、看板作成）
③ ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費（※補助金申請額の1/4が上限）
④ 展示会等出展費
国内外の展示会や商談会への出展料、関連経費
⑤ 旅費
販路開拓のための出張旅費（交通費・宿泊費）
⑥ 開発費
新商品の試作品やパッケージのデザイン・開発費
⑦ 資料購入費
事業遂行に不可欠な図書・資料の購入費
⑧ 雑役務費
販路開拓のために臨時で雇用したアルバイト代など
⑨ 借料
事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
⑩ 設備処分費
販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費（※補助対象経費総額の1/2が上限）
⑪ 委託・外注費
店舗改装など自社で実施困難な業務の委託・外注費
⚠️ 対象外経費の注意点
パソコンやタブレット、自動車など汎用性が高く目的外使用になりえるものは原則対象外です。また、補助金の申請手続きにかかる費用や、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費も対象になりません。詳細は必ず公募要領で確認してください。
申請から補助金入金までの流れ
申請手続きは計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
-
1
申請の準備公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
-
2
商工会/商工会議所への相談作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
-
3
電子申請GビズIDプライムアカウントを取得し、補助金申請システム「Jグランツ」から期限内に申請します。
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4
審査・採択・交付決定事務局による審査後、採択結果が通知されます。その後、「交付決定通知書」が届きます。
-
5
補助事業の実施交付決定通知書の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払い等を行います。
-
6
実績報告事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類一式を提出します。
-
7
確定検査・金額確定事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
-
8
補助金の請求・入金確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、新たな販路開拓や業務効率化に挑戦したい事業者にとって、非常に価値のある制度です。経営計画の策定は簡単ではありませんが、商工会・商工会議所のサポートを活用することで、事業成長の大きな一歩を踏み出すことができます。
まずは第一歩を踏み出しましょう！
申請を検討されている方は、まずはお近くの商工会・商工会議所にご相談ください。
詳細な情報や公募要領は、公式サイトで必ず確認しましょう。