【2025年最新】小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、それに基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やWebサイト構築、店舗改装など、幅広い経費が対象となります。本記事では、2025年最新の第18回公募情報を中心に、制度の概要から申請方法までをプロの視点で分かりやすく解説します。
この記事のポイント
- 2025年最新の第18回公募スケジュールと変更点を解説
- 補助上限額や対象経費、申請枠の種類がわかる
- 申請から補助金受給までの流れを7ステップで紹介
- 採択率を上げるための審査のポイントと加点項目を網羅
補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ
まずは、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第18回公募の基本情報を表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ |
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 / 特別枠：最大200万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 第18回申請受付期間 | 2025年10月3日（金）～ 2025年11月28日（金）17:00 |
| 事業支援計画書 発行締切 |
原則 2025年11月18日（火） |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請のみ（郵送不可） |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 / 日本商工会議所 |
あなたはどの枠？申請類型と補助上限額
本補助金には、基本となる「通常枠」の他に、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる複数の「特別枠」があります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択しましょう。
通常枠
小規模事業者が商工会・商工会議所の支援を受けながら行う、地道な販路開拓等の取り組みを支援する基本的な枠です。
補助上限額：50万円
特別枠（補助上限額：最大200万円）
- 賃金引上げ枠 (上限200万円): 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。赤字事業者は補助率が3/4に優遇されます。
- 卒業枠 (上限200万円): 雇用を増やし、小規模事業者の定義を超える規模へ拡大する事業者向け。
- 後継者支援枠 (上限200万円): 「アトツギ甲子園」のファイナリストとなった事業者向け。
- 創業枠 (上限200万円): 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。
- インボイス枠 (上限100万円): 免税事業者からインボイス発行事業者に転換した事業者向け。
補助金の対象となる事業者（補助対象者）
補助対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種ごとに常時使用する従業員数で定義されています。
従業員数の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 20人以下
- 製造業その他: 20人以下
※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領をご確認ください。
何に使える？補助対象経費を徹底解説
販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が対象となります。ここでは主な経費科目をご紹介します。
| 経費科目 | 具体例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造用のオーブン、顧客管理ソフト、特殊プリンターなど |
| ②広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ECサイト構築、ホームページ改修、ネット広告、SEO対策など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会の出展料、関連する運搬費など |
| ⑤旅費 | 展示会出展や原材料調査のための交通費・宿泊費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に必要な専門書や図書の購入費 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 作業スペース確保のための設備廃棄・処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など |
経費の注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。
- パソコンや自動車（特定のものを除く）、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
申請から入金までの7ステップ
補助金の申請は計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- STEP 1: 申請準備
公募要領を熟読し、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。 - STEP 2: 商工会・商工会議所への相談
作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書」の交付を依頼します。 - STEP 3: 電子申請
GビズIDプライムアカウントを取得し、補助金申請システム「Jグランツ」から電子申請を行います。 - STEP 4: 採択・交付決定
審査を経て採択が決定すると、「採択通知書」、その後「交付決定通知書」が届きます。 - STEP 5: 補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行い、事業を実施します。 - STEP 6: 実績報告書の提出
事業完了後、期限内に証拠書類を添えて実績報告書を提出します。 - STEP 7: 補助金の入金
報告書の内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
採択率アップの鍵！審査のポイントと加点項目
多くの事業者が応募するため、採択されるには計画書の質が重要です。審査のポイントと、有利になる加点項目を理解しておきましょう。
書面審査のポイント
- 自社の経営状況や強みが適切に分析されているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で実現可能性が高いか。
- 計画が販路開拓に有効で、小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効活用する取り組みが含まれているか。
- 事業費の積算が透明・適切であるか。
主な政策加点項目
- パワーアップ型加点: 地域資源活用や地域コミュニティの課題解決に資する計画。
- 赤字賃上げ加点: 賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。
- 経営力向上計画加点: 「経営力向上計画」の認定を受けている事業者。
- 電子申請加点: Jグランツで電子申請を行った事業者。
- 事業承継加点: 代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う場合。
【緊急情報】令和6年能登半島地震 被災事業者向けの「災害支援枠」
令和6年能登半島地震で被災された石川県、富山県、福井県、新潟県の小規模事業者を対象とした「災害支援枠」も公募されています。こちらは一般型とは異なる要件や特例措置があります。
災害支援枠の主な特徴
- 対象地域: 石川県、富山県、福井県、新潟県
- 補助上限額: 直接被害を受けた事業者は200万円、間接的な被害（売上減少）の事業者は100万円。
- 特例措置: 令和6年1月1日の災害発生以降の経費も遡って対象となります。
- 対象経費: 事業用車両の購入費も対象となる場合があります。
該当する地域の事業者様は、必ず専用の公募要領をご確認ください。
まとめ：今すぐ経営計画を立てて申請準備を始めよう！
小規模事業者持続化補助金は、事業成長の大きなチャンスとなる制度です。第18回公募は電子申請のみとなり、締切もタイトなため、早めの準備が成功の鍵を握ります。まずは自社の課題を洗い出し、どのような販路開拓に取り組むか、具体的な経営計画の策定から始めましょう。不明な点は地域の商工会・商工会議所に相談しながら、ぜひこの機会を活用してください。