「新しい顧客を獲得したい」「ネット販売を強化したい」「お店を改装して集客力を上げたい」
そんな熱意ある小規模事業者や個人事業主の皆様を力強く後押しするのが、「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」です。本記事では、2025年最新の公募情報（第18回）を基に、制度の概要から対象経費、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けて作成した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら、地道な販路開拓等に取り組む経費の一部が補助されます。
こんな事業者様におすすめです！
- 新しいチラシやウェブサイトで自社の商品・サービスをPRしたい
- ネットショップ（ECサイト）を立ち上げて全国に商品を販売したい
- 店舗を改装して、顧客にとって魅力的な空間を作りたい
- 国内外の展示会に出展して、新たな取引先を見つけたい
- 新たな設備を導入して、新商品を開発・生産したい
補助金の概要早わかり表
制度の全体像を掴むために、まずは主要なポイントを表で確認しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | ［通常枠］50万円 ［特別枠］最大200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠） ［インボイス枠］100万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など（詳細は後述） |
| 対象経費 | 販路開拓や業務効率化に関する経費（広報費、ウェブサイト関連費、店舗改装費など11項目） |
| 申請要件 | 地域の商工会・商工会議所の支援を受け、経営計画を策定すること |
| 申請方法 | 電子申請システム「Jグランツ」による申請（郵送不可） |
補助対象者（誰が使える？）
基本要件：常時使用する従業員数
補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに「常時使用する従業員」の数で定義されています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：20人以下
- 製造業その他：20人以下
💡 重要ポイント
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、同居の親族従業員、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。この定義により、対象となる事業者の範囲は広くなります。
対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合は、原則として補助対象外となります。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみの個人農業者等
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されている法人
- 申請時点で開業していない創業予定者
- 過去の持続化補助金で採択され、受付締切日から10ヶ月以内の事業者
補助対象経費（何に使える？）
販路開拓や業務効率化につながる幅広い経費が対象となります。主な経費区分は以下の通りです。
- 機械装置等費（製造用のオーブン、特殊プリンターなど）
- 広報費（チラシ、カタログ、看板作成など）
- ウェブサイト関連費（ECサイト構築、ネット広告、SEO対策など）
- 展示会等出展費（国内外の展示会への出展料など）
- 旅費（展示会出展や調査のための交通費・宿泊費）
- 開発費（新商品の試作品開発、パッケージデザインなど）
- 資料購入費（事業に必要な専門書など）
- 雑役務費（販促イベントのための臨時アルバイト代など）
- 借料（事業に必要な機器のリース・レンタル料など）
- 設備処分費（販路開拓のために既存設備を処分する費用）
- 委託・外注費（店舗改装、バリアフリー化工事など）
⚠️ 注意！対象外となる経費の例
汎用性が高く、目的外使用になりえるものは対象外です。特にパソコン、タブレット、スマートフォン、プリンター、自動車（一部例外あり）、文房具などは補助対象になりません。また、補助金の申請手続きにかかる費用や、単なる商品の仕入れ費用も対象外です。
申請から入金までの8ステップ
申請準備から補助金受給までの流れを把握しておきましょう。
- 1経営計画・補助事業計画の策定
自社の強みや課題を分析し、どのような販路開拓を行うか具体的な計画を立てます。 - 2商工会・商工会議所への相談
作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。これが必須書類です。 - 3申請書類の準備
申請書や計画書、添付書類など、公募要領で定められた書類をすべて揃えます。 - 4電子申請（Jグランツ）
GビズIDプライムアカウントを取得し、電子申請システム「Jグランツ」から期限内に申請します。 - 5審査・採択・交付決定
専門家による審査が行われ、採択者が決定します。その後、「交付決定通知書」が届きます。 - 6補助事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。 - 7実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。 - 8補助金の入金
報告内容が確定検査で認められると、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます（精算払い）。
【第18回公募】申請スケジュール
最新の第18回公募のスケジュールは以下の通りです。期限に余裕を持って準備を進めましょう。
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
※予定は変更される場合があります。必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、計画的な販路開拓を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。補助上限額や対象経費の広さを活かし、事業成長の大きな一歩を踏み出すことができます。
申請には経営計画の策定など準備が必要ですが、地域の商工会・商工会議所が力強くサポートしてくれます。まずは一度、相談に訪れてみてはいかがでしょうか。