小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を力強く支援！
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者や個人事業主が自社の経営を見直し、持続的な発展のために行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。チラシ作成やウェブサイト構築、店舗改装など、幅広い経費に活用できます。実は、農業を営む方でも直販などの取り組みで活用できる心強い制度です。
この補助金のポイント
- 幅広い用途: 広告宣伝、ウェブサイト関連費、店舗改装など、販路開拓に必要な経費に広く使える！
- 手厚い補助: 最大250万円の補助で、新たなチャレンジを後押し！
- 商工会・商工会議所のサポート: 専門家の助言を受けながら事業計画を作成できるので安心！
【2025年最新】第18回公募の概要
現在公募中の第18回受付締切分の情報を中心に、制度の概要を分かりやすくまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 最大200万円 ※インボイス特例の適用で各枠に+50万円上乗せ |
| 補助率 | 原則2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 申請受付締切 | 2025年11月28日（金） 17:00 |
| 事業支援計画書 発行締切 |
原則 2025年11月18日（火） |
| 申請方法 | 電子申請のみ（Jグランツ） ※郵送申請は不可 |
あなたは対象？補助対象者の詳細チェック
以下の要件を満たす、日本国内に所在する小規模事業者が対象です。
従業員数の要件
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員 20人以下
⚠️ 注意点
会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は「常時使用する従業員」には含まれません。また、JAなどへの系統出荷による収入のみの農業者は対象外となりますのでご注意ください。
選べる申請枠と補助上限額
事業内容に合わせて、最適な枠を選択できます。インボイス発行事業者に登録した事業者は、さらに補助上限額が50万円上乗せされる「インボイス特例」も利用可能です。
| 申請枠 | 概要 | 補助上限額 (+インボイス特例) |
|---|---|---|
| 通常枠 | 基本的な販路開拓等の取り組み | 50万円 (100万円) |
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者 | 200万円 (250万円) |
| 卒業枠 | 雇用を増やし小規模事業者の定義を超える事業者 | 200万円 (250万円) |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者 | 200万円 (250万円) |
| 創業枠 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 | 200万円 (250万円) |
何に使える？補助対象経費の具体例
補助対象となる経費は以下の11項目です。販路開拓や生産性向上に繋がる幅広い経費が対象となります。
補助対象経費一覧
- 機械装置等費: 製造装置、ショーケース、農業用ドローン、水管理システムなど
- 広報費: チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など
- ウェブサイト関連費: ECサイト構築、ホームページ改修、ネット広告など (※補助金申請額の1/4が上限)
- 展示会等出展費: 国内外の展示会や商談会への出展料、関連経費
- 旅費: 販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費
- 開発費: 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など
- 資料購入費: 事業遂行に必要な書籍や資料の購入費
- 雑役務費: 補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
- 借料: 機器・設備のリース・レンタル料
- 設備処分費: 販路開拓のためのスペース確保に伴う設備処分費用 (※補助対象経費総額の1/2が上限)
- 委託・外注費: 店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など
対象外経費の例
パソコン・自動車・文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるもの、不動産の購入費、各種手数料などは対象外です。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
申請から入金までの7ステップ
申請準備から補助金の受け取りまでの大まかな流れは以下の通りです。
- 1事業計画の作成: 経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2商工会/商工会議所へ相談: 作成した書類を持参し、内容の確認と「事業支援計画書(様式4)」の交付を依頼します。
- 3電子申請: Jグランツを利用して、期限内に全ての必要書類を提出します。
- 4採択・交付決定: 審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届いたら事業を開始できます。
- 5補助事業の実施: 計画に沿って事業を実施し、経費の支払いを行います。
- 6実績報告: 事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
- 7補助金の入金: 事務局の検査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます（精算払い）。
まとめ：まずは公式サイトで公募要領をチェック！
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。採択率は比較的高めですが、説得力のある事業計画書の作成が採択の鍵となります。まずは公式サイトで最新の公募要領を熟読し、お近くの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。