小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、それに基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
この補助金は、地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を進めることが特徴で、経営を見直す良い機会にもなります。
この補助金のポイント
- 幅広い販路開拓経費が対象（広告宣伝、ウェブサイト関連費、店舗改装など）
- 地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら計画を作成
- 複数の特別枠があり、要件を満たせば補助上限額がアップ
- インボイス発行事業者への転換でさらに50万円上乗せの特例あり
【第18回公募】補助金の概要
最新の第18回公募における補助金の基本的な情報を表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：200万円 ※インボイス特例適用で各枠+50万円上乗せ |
| 補助率 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など |
| 対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、店舗改装費など11項目 |
補助対象者について
本補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。
補助対象経費の詳細
補助対象となる経費は以下の11項目です。販路開拓や業務効率化に繋がる幅広い経費が認められています。
- ① 機械装置等費: 事業遂行に必要な機械装置の購入費
- ② 広報費: チラシ、カタログ、新聞・雑誌広告などの作成・掲載費用
- ③ ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費用（補助金申請額の1/4が上限）
- ④ 展示会等出展費: 展示会や商談会への出展料など
- ⑤ 旅費: 販路開拓のための出張旅費（宿泊費、交通費）
- ⑥ 開発費: 新商品の試作品やパッケージのデザイン開発費用
- ⑦ 資料購入費: 事業遂行に必要な図書等の購入費
- ⑧ 雑役務費: 補助事業のための臨時アルバイト代など
- ⑨ 借料: 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
- ⑩ 設備処分費: 販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用
- ⑪ 委託・外注費: 店舗改装など自社で実施困難な業務の委託費用
【注意】パソコンや自動車（車両）、汎用性の高い事務用品などは原則として補助対象外です。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請から補助金が入金されるまでの大まかな流れは以下の通りです。計画的に準備を進めましょう。
-
1
申請準備：経営計画書・補助事業計画書を作成し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書」の交付を依頼します。 -
2
申請手続き：原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します。GビズIDプライムアカウントが必要です。 -
3
審査・採択：提出された計画書が審査され、評価の高いものから採択されます。 -
4
交付決定・事業実施：「交付決定通知書」を受け取った後、計画に沿って事業を開始します。 -
5
実績報告：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 -
6
確定検査・補助金請求：事務局による検査後、補助金額が確定。その後、補助金の請求手続きを行います。 -
7
補助金の入金：指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請方法とスケジュール
第18回公募の申請スケジュールと申請方法です。期限に余裕をもって準備を進めましょう。
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
| 事業支援計画書 発行受付締切 |
原則 2025年 11月18日（火） |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ） ※郵送申請は不可 |
最重要ポイント：補助金は「後払い」です！
補助金は、事業を実施し、経費を支払った後に受け取る精算払い（後払い）です。事業実施期間中の資金繰りについては、自己資金や融資などで事前に計画を立てておく必要があります。
また、「交付決定通知書」が届く前に発注・契約・支払いを行った経費は、補助対象外となりますので、絶対に注意してください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。経営計画の策定は手間がかかりますが、自社の強みや課題を再認識し、持続的な成長を目指す絶好の機会となります。
まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、公募要領をよく読んで申請準備を始めましょう。