【2025年最新】小規模事業者持続化補助金<一般型>第18回公募開始!
小規模事業者の皆様に朗報です!毎年多くの事業者に活用されている人気の補助金、「小規模事業者持続化補助金<一般型>」の第18回公募が開始されました。この補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な発展を目指すために行う地道な販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。新たな顧客獲得のためのチラシ作成やウェブサイト改修、店舗改装など、幅広い経費に活用できます。
この補助金のポイント
- 幅広い販路開拓経費が対象!(広告宣伝、ウェブサイト、店舗改装など)
- 最大200万円の補助で事業拡大を強力に後押し!
- 商工会・商工会議所のサポートを受けながら計画を作成できるので安心!
補助金の概要|補助上限額・補助率
まずは、本補助金の基本的な情報を確認しましょう。申請する枠によって補助上限額が異なりますので、自社の状況に合った枠を選択することが重要です。
項目 | 内容 |
---|---|
目的 | 小規模事業者の持続的発展を支援するため、販路開拓や業務効率化の取組に要する経費の一部を補助する。 |
補助率 | 2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4) |
補助上限額 |
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補助対象者|あなたの会社は対象?
本補助金は、以下の要件を満たす「小規模事業者」が対象です。自社が該当するか、従業員数を確認しましょう。
従業員数の定義
業種 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
💡従業員数の注意点
「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、同居の親族従業員、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費
補助対象となる経費は多岐にわたります。自社の販路開拓計画に必要な経費が対象になるか確認しましょう。
- 機械装置等費:製造装置や什器の購入など
- 広報費:チラシ、カタログ、看板の作成・設置など
- ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイトの構築、更新、改修など
- 展示会等出展費:国内外の展示会への出展料など
- 旅費:販路開拓のための出張旅費
- 開発費:新商品の試作品開発など
- 資料購入費:事業に必要な図書等の購入
- 雑役務費:臨時で雇用したアルバイト代など
- 借料:機器・設備のリース・レンタル料
- 設備処分費:作業スペース確保のための設備処分費用
- 委託・外注費:店舗改装やデザイン依頼など
⚠️ 対象外経費と注意点
- 汎用性の高いもの(パソコン、タブレット、スマートフォン、文房具など)は対象外です。
- ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 原則として、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外となります。
申請から入金までの流れ
申請手続きは計画的に進めることが採択への鍵となります。大まかな流れを把握しておきましょう。
-
1
申請の準備
公募要領を確認し、「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。 -
2
商工会・商工会議所での確認
地域の商工会・商工会議所に計画書を提出し、「事業支援計画書(様式4)」の交付を受けます。締切直前は混み合うため、早めに相談しましょう。 -
3
電子申請
必要書類を揃え、補助金申請システム「Jグランツ」で電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。 -
4
審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。その後、「交付決定通知書」が届きます。 -
5
補助事業の実施
交付決定後、計画に沿って事業を開始します。経費の支払いや証拠書類(見積書、請求書、領収書など)の保管を徹底します。 -
6
実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。 -
7
補助金の入金
報告内容が確定検査で認められると、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます(精算払い)。
第18回公募スケジュールと申請方法
第18回公募のスケジュールは以下の通りです。締切に間に合うよう、余裕を持った準備を心がけましょう。
項目 | 日付 |
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申請受付開始 | 2025年 10月3日(金) |
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2025年 11月18日(火) |
申請受付締切 | 2025年 11月28日(金) 17:00 |
重要:申請方法について
第18回公募では、電子申請(Jグランツ)のみの受付となります。郵送での申請は受け付けられませんのでご注意ください。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必須で、発行に数週間かかる場合があります。未取得の方はお早めに手続きを進めてください。
まとめ|事業成長のチャンスを掴もう
小規模事業者持続化補助金は、事業の新たな一歩を後押ししてくれる非常に有用な制度です。経営計画の策定は簡単ではありませんが、自社の強みや課題を見つめ直す良い機会にもなります。地域の商工会・商工会議所と連携し、ぜひこのチャンスを活用してください。
詳細な要件や申請様式は、必ず公式サイトで最新の公募要領をご確認ください。