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【2025年最新】小規模事業者持続化補助金<一般型>第18回公募を徹底解説!

最大助成額
250万円
申請締切
2025/11/28
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

この記事のポイント

  • 販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する人気の補助金!
  • 補助上限は最大250万円(特別枠+インボイス特例)!
  • 第18回公募の締切は2025年11月28日(金) 17:00です。
  • 申請は電子申請(Jグランツ)のみなので、早めの準備が必要です。

小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を自ら作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、毎年多くの事業者に利用されています。

本記事では、2025年に公募が開始された「第18回受付締切分」の情報を中心に、制度の概要から申請方法までを分かりやすく解説します。

第18回公募の概要【早見表】

項目 内容
補助金名 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第18回受付締切分
補助上限額 通常枠:50万円
特別枠:200万円(賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠)
※インボイス特例の適用で各枠の上限額に50万円を上乗せ
補助率 原則 2/3
(賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4)
申請受付締切 2025年11月28日(金) 17:00
事業支援計画書
発行締切
原則 2025年11月18日(火)
申請方法 電子申請システム「Jグランツ」による申請のみ

補助対象者について

本補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす「小規模事業者」または「特定非営利活動法人」です。

従業員数の要件

常時使用する従業員の数が、業種ごとに以下の人数以下である必要があります。

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):5人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
  • 製造業その他:20人以下

💡 「常時使用する従業員」に含まれない人

会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者などは従業員数にカウントされません。詳細は公募要領をご確認ください。

選べる申請枠と補助上限額

事業計画に合わせて、いずれか1つの枠で申請します。さらに、インボイス発行事業者に登録した事業者は、補助上限額が50万円上乗せされる「インボイス特例」が適用可能です。

通常枠

小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する基本的な枠です。

  • 補助上限額: 50万円(インボイス特例適用時: 100万円)

特別枠(補助上限200万円)

特定の要件を満たすことで、補助上限額が引き上げられる枠です。(インボイス特例適用時は250万円)

  • 賃金引上げ枠: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。
  • 卒業枠: 雇用を増やし、小規模事業者の定義を超える規模へ拡大する事業者向け。
  • 後継者支援枠: 「アトツギ甲子園」のファイナリスト等になった事業者向け。
  • 創業枠: 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。

補助対象となる経費

販路開拓や業務効率化のために幅広く活用できます。主な対象経費は以下の通りです。

  1. 機械装置等費:製造装置や業務用ソフトウェアの購入など
  2. 広報費:チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告など
  3. ウェブサイト関連費:ウェブサイトやECサイトの構築・改修など(※補助金申請額の1/4が上限)
  4. 展示会等出展費:国内外の展示会への出展料や関連経費
  5. 旅費:販路開拓のための出張旅費(宿泊費・交通費)
  6. 開発費:新商品の試作品開発やパッケージデザイン費用
  7. 資料購入費:事業遂行に必要な書籍や資料の購入
  8. 雑役務費:補助事業のために臨時雇用したアルバイト代など
  9. 借料:事業遂行に必要な機器のリース・レンタル料
  10. 設備処分費:作業スペース確保のための設備処分費用(※補助対象経費総額の1/2が上限)
  11. 委託・外注費:店舗改装や専門家への相談費用など

⚠️ 対象外となる経費の例

  • パソコン、タブレット、自動車など汎用性が高いもの
  • 文房具などの事務用品、消耗品
  • 補助金の申請書類作成にかかる費用
  • 振込手数料や公租公課(消費税など)

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは大きく分けて以下のステップで進みます。特に、商工会・商工会議所との連携が必須となる点にご注意ください。

  1. 1
    申請の準備

    「経営計画書」「補助事業計画書」を作成します。計画書の内容が審査の重要なポイントになるため、自社の強みや市場の特性を踏まえて具体的に作成しましょう。

  2. 2
    商工会・商工会議所への相談

    作成した計画書を持参し、管轄の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認を受け、申請に必要な「事業支援計画書(様式4)」の交付を依頼します。発行には時間がかかるため、締切(11/18)より余裕を持って相談しましょう。

  3. 3
    電子申請(Jグランツ)

    必要書類をすべて揃え、申請締切(11/28 17:00)までに「Jグランツ」で電子申請を行います。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」が必要です。ID発行には数週間かかる場合があるため、未取得の方は至急手続きを開始してください。

  4. 4
    採択・交付決定 → 事業実施

    審査を経て採択されると「採択通知」が届き、その後「交付決定通知書」が送付されます。補助対象となる経費の発注・支払いは、必ずこの「交付決定通知書」の日付以降に行ってください。

  5. 5
    実績報告 → 補助金受給

    事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類(見積書、請求書、領収書など)を提出します。事務局の検査を経て補助金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます(精算払い)。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。第18回公募では、申請方法が電子申請に一本化された点が大きな変更点です。GビズIDの準備や商工会・商工会議所との連携を早めに行い、計画的に申請を進めましょう。

詳細な要件や様式のダウンロードは、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会・日本商工会議所
最大助成額 250万円
申請締切 2025/11/28
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 1

対象者・対象事業

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は常時使用する従業員の数が5人以下、宿泊業・娯楽業、製造業その他は20人以下の小規模事業者、および一定要件を満たす特定非営利活動法人。

お問い合わせ

【商工会地区】所在地域ごとに異なるため公式サイトで要確認 【商工会議所地区】03-6632-1502