詳細情報
大阪府岸和田市で、革新的な技術やアイデアを社会実装したいとお考えの事業者様に朗報です。岸和田市では、市全体を実証実験の場(ラボ)と捉え、未来のビジネス創出を目指す「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金を実施しています。この制度を活用すれば、実証事業にかかる経費の一部として最大100万円の補助を受けることが可能です。2025年の大阪・関西万博を見据え、新しいサービスや製品開発に挑戦する絶好の機会です。この記事では、補助金の概要から対象者、申請の具体的なステップ、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。あなたのアイデアを岸和田市で形にしてみませんか?
この補助金のポイント
- 岸和田市内での革新的な実証事業を支援
- 補助上限額は最大100万円、補助率は対象経費の2分の1以内
- 岸和田市外の事業者も申請可能!
- 大阪・関西万博が目指す未来社会の実現に貢献する事業を広く募集
- 申請にはまず「市内丸ごとラボ」実証事業へのエントリーと高評価(8割以上)が必要
岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金の概要
まずは、本補助金の基本的な情報について確認しましょう。どのような目的で、誰が実施している制度なのかを理解することが、申請への第一歩です。
| 正式名称 | 岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金 |
|---|---|
| 実施組織 | 岸和田市(魅力創造部 産業政策課) |
| 目的・背景 | 岸和田商工会議所と連携し、市内全体を大きな実験室(ラボ)と位置づけ、2025年大阪・関西万博が目指す未来社会の実現に貢献する革新的な技術やサービスの開発、新ビジネスの創出を促進することを目的としています。実証フィールドの提供に加え、経費の一部を補助することで、事業者の挑戦を強力に後押しします。 |
| 対象者の詳細 | 単独の事業者(法人・個人事業主)または複数の事業者で構成される共同体の代表者。岸和田市内に事業拠点があるかどうかは問いません。 |
補助金額・補助率について
事業計画を立てる上で最も重要なのが、補助される金額と補助率です。具体的な数値を把握し、資金計画に役立てましょう。
補助上限額と補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 採択予定者数 | 3者程度(予算の範囲内で変動する可能性あり) |
【具体例】補助金の計算方法
補助金の計算方法を具体例で見てみましょう。
ケース1:補助対象経費の総額が180万円の場合
180万円 × 1/2 = 90万円
→ 補助上限額100万円以内なので、90万円が補助されます。
ケース2:補助対象経費の総額が250万円の場合
250万円 × 1/2 = 125万円
→ 補助上限額100万円を超えているため、100万円が補助されます。
対象者・事業の詳しい条件
補助金を受け取るためには、定められた要件をすべて満たす必要があります。自社が対象となるか、ここでしっかりと確認してください。
補助金交付対象者の要件
- 単体の事業者(法人税法上の収益事業を行っている法人、個人事業者)または複数の事業者で構成される共同体の代表者であること。
- 提案する実証事業を自ら実施できること。
- 市税を滞納していないこと(岸和田市内に事業所を持たない事業者は除く)。
- 岸和田市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者でないこと。
- 【重要】岸和田市内に事業拠点を持たない事業者も対象です。
補助金交付対象事業の要件
- 岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業応募事業者評価委員会による評価の合計得点が8割以上であること。(これが最大の関門です)
- 下記のいずれかの実証テーマに該当し、具体的な事業計画を有していること。
- 岸和田発の新しいビジネスやイノベーションの創出に資する先進的な取組
- 2025年大阪・関西万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に資する先進的な取組
- 岸和田市における産業振興に資する先進的な取組
- 岸和田市の社会課題の解決や市民生活の質の向上に資する先進的な取組
- 実証事業が岸和田市内で実施されること。
- 補助金の交付決定後に事業に着手し、令和8年2月末日までに完了すること。
- 新製品や新サービス等の商品化・事業化に向けた実証事業であること。(既に商品化済みのものは原則対象外ですが、改良要素がある場合は対象となる可能性があります)
補助対象となる経費
どのような費用が補助の対象になるのかを事前に把握しておくことは、正確な事業計画と資金繰りのために不可欠です。詳細は公式の募集案内で必ず確認が必要ですが、ここでは一般的に対象となる経費の例を挙げます。
対象経費の例
- 人件費:実証事業に直接従事するスタッフの人件費
- 外注・委託費:専門的な分析や開発などを外部に委託するための費用
- 設備導入費:実証事業にのみ使用する機械装置やソフトウェアの購入・リース費用
- 原材料費:試作品開発などに必要な原材料の購入費用
- 広報費:実証事業の成果をPRするためのウェブサイト制作やパンフレット作成費用
- その他経費:会場借上料、通信運搬費など、事業遂行に直接必要と認められる経費
対象外となる経費の例
- 事務所の家賃や光熱費など、通常の事業運営にかかる経費
- パソコンやプリンターなど、汎用性が高く他の目的にも使用できる物品の購入費
- 飲食、接待費、交際費
- 公租公課(消費税など)
- 補助金の交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
申請方法とスケジュール
この補助金は、申請プロセスが特徴的です。まず「市内丸ごとラボ」実証事業にエントリーし、そこで高い評価を得ることが補助金申請の前提条件となります。この2段階のプロセスをしっかり理解しましょう。
募集受付期間:令和8年1月30日まで
※これは「市内丸ごとラボ」実証事業へのエントリー期限です。補助金申請はその後になります。
申請のステップ・バイ・ステップ
- Step 1: 「市内丸ごとラボ」実証事業へのエントリー
公式サイトから実施要領と規約を確認し、「エントリーシート」を作成します。必要事項を記入し、指定のメールアドレス(sangyo@city.kishiwada.osaka.jp)へ送付します。メール送信後は、必ず電話で到着確認を行ってください。 - Step 2: 審査・評価
提出されたエントリーシートに基づき、評価委員会による審査が行われます。事業の新規性や実現可能性、岸和田市への貢献度などが評価されます。 - Step 3: 評価結果の通知
審査後、評価結果が通知されます。この時点で合計得点が8割以上であった事業者が、補助金の交付申請対象者となります。 - Step 4: 補助金の交付申請
評価結果通知を受けた後、正式に補助金の交付申請手続きを行います。申請書や事業計画書、収支予算書などの書類を提出します。 - Step 5: 交付決定・事業開始
申請内容が審査され、問題がなければ補助金の交付が決定されます。この「交付決定通知」を受け取った後に、事業を開始できます。交付決定前の経費は対象外となるため、絶対に注意してください。 - Step 6: 実績報告と補助金交付
事業完了後(令和8年2月末日まで)に、実績報告書と経費の証拠書類を提出します。内容が審査され、補助金額が確定した後、指定の口座に補助金が振り込まれます(精算払い)。
必要書類リスト
申請段階に応じて必要な書類が異なります。事前に準備を進めましょう。
- 【実証事業エントリー時】
- エントリーシート(実施要領内に様式あり)
- 【補助金交付申請時(予定)】
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 市税の納税証明書(岸和田市内に事業所を持つ場合)
- 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人事業主の場合は開業届の写しなど
- その他、市が必要と認める書類
※最新の情報は必ず岸和田市の公式サイトで公開される募集案内をご確認ください。
採択されるための重要なポイント
補助金を得るためには、評価で8割以上という高いハードルを越えなければなりません。ここでは、採択率を高めるための重要なポイントを解説します。
審査項目を徹底的に意識する
審査は以下の項目に基づいて行われます。エントリーシート作成時から、これらの点を強くアピールできるように構成しましょう。
- 事業目的・内容の理解と実施体制:事業の目的が明確で、それを遂行できるだけのチームや技術力があることを具体的に示しましょう。
- 実現性・妥当性・事業化の可能性:計画が絵に描いた餅でなく、技術的・経済的に実現可能であり、将来的なビジネスにつながることを論理的に説明します。市場調査のデータなど客観的な根拠も重要です。
- 市との協力と提案の整合性:岸和田市が提供できる実証フィールド(岸和田城、港湾施設など)をどう活用するのか、市にとってどのようなメリットがあるのかを明確にしましょう。
- 新規性:既存の技術やサービスと何が違うのか、どのような点で革新的なのかを分かりやすくアピールします。
- 事業拡大・企業進出の可能性:実証事業の成功が、将来的な事業拡大や岸和田市への拠点設置などに繋がる可能性を示すことで、市への貢献度をアピールできます。
過去の採択事例を参考にする
岸和田市では、これまでに様々な実証事業が実施されています。どのような事業が採択されているかを知ることは、自社の提案を練る上で非常に参考になります。
- 市内橋梁を活用したドローン飛行実証事業
- 公園での有料バーベキュー施設の運営実証事業
- AI技術を活用した遊休農地検出実証
- 入札業務のDX化に向けたデータベース活用実証
- 新型ボート型ドローンの試行実験
ドローン、AI、DXなど、先進的な技術を活用した事業や、市の施設や課題を有効活用する事業が採択されている傾向が見られます。
よくある質問(FAQ)
Q1. 岸和田市外に本社がある企業でも申請できますか?
A1. はい、申請できます。事業者の所在地は問いません。ただし、実証事業の実施場所は岸和田市内である必要があります。
Q2. 補助金はいつもらえますか?前払いですか?
A2. いいえ、補助金は精算払い(後払い)です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て金額が確定した後に支払われます。事業期間中の資金は自己資金で賄う必要があります。
Q3. 申請すれば必ず補助金がもらえるのでしょうか?
A3. いいえ、もらえません。まず「市内丸ごとラボ」実証事業の提案者としてエントリーし、審査で合計得点が8割以上という高い評価を得た事業者のみが、補助金の申請資格を得られます。非常に競争率の高い制度と言えます。
Q4. 共同体で申請する場合の注意点はありますか?
A4. 共同体で申請する場合は、代表となる事業者を決める必要があります。また、構成員全員が市税滞納や暴力団関係者でないといった要件を満たす必要があります。各社の役割分担を明確にした上で申請することが重要です。
Q5. 申請前に相談することは可能ですか?
A5. はい、可能です。不明な点があれば、事業内容が固まる前に担当課である産業政策課に問い合わせることをお勧めします。市の課題やニーズをヒアリングすることで、より精度の高い提案に繋がる可能性があります。
まとめと次のアクション
今回は、岸和田市が実施する「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 目的:岸和田市を舞台に、未来のビジネスに繋がる革新的な実証事業を支援する。
- 補助額:最大100万円(補助率1/2)。
- 対象者:岸和田市内外の意欲ある事業者(法人・個人事業主・共同体)。
- 最大の鍵:実証事業の提案審査で「8割以上」の高評価を得ること。
この補助金は、単なる資金援助ではありません。岸和田市という自治体と連携し、社会実装に向けた大きな一歩を踏み出すための強力なパートナーシップを得るチャンスです。あなたの持つ独自の技術やアイデアを、岸和田市で開花させてみませんか?
まずは、公式サイトで詳細な実施要領を確認し、「市内丸ごとラボ」実証事業へのエントリー準備を始めましょう。
お問い合わせ先
岸和田市 魅力創造部 産業政策課 産業振興担当
〒596-8510 大阪府岸和田市岸城町7番1号 岸和田市役所別館4階
Tel:072-423-9618
Fax:072-423-6925