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島根県中小企業向け補助金・助成金情報【2025年最新版】
島根県で事業を営む中小企業の皆様、事業の成長を加速させるための資金調達にお困りではありませんか？設備投資、DX推進、販路開拓など、様々なニーズに対応した補助金・助成金が島根県には多数存在します。これらの制度を有効活用することで、資金面での負担を軽減し、事業の発展を力強く後押しすることが可能です。本記事では、2025年最新の島根県中小企業向けの補助金・助成金情報を分かりやすくまとめました。ぜひ、貴社の事業戦略にお役立てください。
第三者承継・統合型支援補助金
概要
島根県では、後継者不足による廃業を防止し、地域経済の活性化を図るため、第三者承継・統合型支援補助金を提供しています。この補助金は、県内中小企業者が第三者承継により経営資源を引き継いだ後に必要となる設備投資を支援するものです。
- 正式名称: 第三者承継・統合型支援補助金
- 実施組織: 島根県
- 目的: 後継者不在による廃業を未然に防止し、地域に必要な事業の継続、雇用の維持を図ること
補助金額・補助率
補助率は1/2で、補助上限額は1,000万円です。ただし、中山間地域の被承継者から事業を引き継ぐ場合で、従業員数が3名以上5名未満の場合は、補助上限額が600万円となります。
計算例: 2,000万円の設備投資を行った場合、補助金は1,000万円となります。1,000万円の設備投資を行った場合、補助金は500万円となります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 補助上限額 | 1,000万円 (中山間地域で従業員数3名以上5名未満の場合は600万円) |
対象者・条件
補助対象となるのは、以下の要件をすべて満たす県内中小企業者です。
- 補助金の交付を受けようとする会計年度の4月1日時点から1年前までの間、または補助金交付の申請までに、第三者から株式譲渡等により事業承継した県内中小企業者であること
- 被承継者（譲渡側）が県内に本店または主たる事業所を有すること
- 被承継者の前期または前々期の売上高が原則5億円以下であること
- 被承継者が従業員を5名以上雇用していること（中山間地域の場合は3名以上）
- 被承継者の事業が商工会または商工会議所が地域に必要と認める事業であること
- 島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し、従前から継続的支援を受けていること
- 経営資源引継ぎ後も、雇用継続を希望する従業員を引き続き雇用していること
- 経営資源引継ぎの実施手法が株式または持分の譲渡の場合、実施後は、承継者が議決権の全てを有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこと。また、経営資源引継ぎの実施手法が株式又は持分の譲渡以外の場合、被承継者から承継者への経営権の承継が行われており、被承継者は廃業すること
- 引継いだ事業が今後も継続されると認められること
- 特別関係者でないこと
- 経営資源引継ぎ以前において、資本関係者でないこと
- みなし大企業でないこと
- 島根県税の滞納がないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特殊営業を行う事業者でないこと
- 日本標準産業分類大分類における農業、林業、漁業を行う事業者でないこと
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。
- 備品機械設備等購入費
- 施設改修費
- 撤去費
ただし、以下の経費は補助対象外となります。
- 人件費
- 消耗品費
- その他、事業に関係のない経費
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- ステップ1: 島根県事業承継・引継ぎ支援センターに事前相談
- ステップ2: 事前確認書の作成依頼 (島根県事業承継・引継ぎ支援センターが記入)
- ステップ3: 交付申請書、事業実施計画書、事業収支予算書等の必要書類を準備
- ステップ4: 申請書類を島根県中小企業課経営力強化支援室へ提出 (メールまたは郵送)
申請期間: 令和7年10月1日（水）～令和7年10月31日（金）
- 必要書類:
- 事前確認書（要綱様式第1号関係）
- 交付申請書（要綱様式第1号）
- 事業実施計画書（要綱様式第1号関係）
- 事業収支予算書（要綱様式第1号関係）
採択のポイント
採択されるためには、以下の点が重要となります。
- 事業計画の実現可能性
- 地域経済への貢献度
- 雇用の維持・創出効果
審査基準は公表されていませんが、これらのポイントを踏まえて申請書を作成することが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助対象となる設備はどのようなものですか？
A: 事業に必要な機械設備、備品、ソフトウェアなどが対象となります。詳細はお問い合わせください。
- Q: 申請にはどのくらいの時間がかかりますか？
A: 申請書類の準備や島根県事業承継・引継ぎ支援センターとの事前相談を含めると、1ヶ月程度の準備期間が必要です。
- Q: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 交付決定後、事業完了後に実績報告書を提出していただき、審査を経て交付となります。
- Q: 申請に際して注意すべき点はありますか？
A: 申請要件をよく確認し、必要書類を漏れなく準備することが重要です。また、事業計画の実現可能性を具体的に示すことがポイントとなります。
- Q: 補助金に関する相談はどこにすれば良いですか？
A: まずは島根県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。申請に関するご質問は、島根県中小企業課経営力強化支援室にお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
島根県中小企業向けの補助金・助成金情報は、貴社の事業成長を強力にサポートする可能性を秘めています。第三者承継・統合型支援補助金を活用し、経営資源を引き継ぎ、新たな事業展開を目指しましょう。まずは、島根県事業承継・引継ぎ支援センターにご相談ください。
お問い合わせ先:
島根県中小企業課経営力強化支援室
TEL: 0852-22-5288
E-mail: keiei@pref.shimane.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/syoko/sangyo/chusho/daisansya_syoukei.html
