詳細情報
旭市企業誘致奨励措置：市内産業の発展と雇用促進を支援
旭市では、市内産業の発展と雇用促進を目指し、企業誘致奨励措置を提供しています。この制度は、新規の工場等の立地だけでなく、既存企業の再投資も対象としており、固定資産税の課税免除や奨励金の交付を通じて、企業の成長を強力にサポートします。旭市で事業を拡大したい、または新たに始めたいと考えている企業にとって、見逃せないチャンスです。ぜひこの機会にご活用ください。
助成金の概要
- 正式名称: 旭市企業誘致奨励措置
- 実施組織: 旭市
- 目的・背景: 市内産業の発展と雇用促進を目的とし、企業に対して固定資産税の課税免除や奨励金を交付することで、企業の市内への立地や再投資を促進します。
- 対象者の詳細: 旭市内に立地する製造業、情報通信業、道路貨物運送業、倉庫業、運輸に付帯するサービス業、卸売業、小売業、学術・開発研究機関、旅館・ホテル、公園・遊園地、産科・小児科、植物工場を営む法人または個人。
助成金額・補助率
この奨励措置では、固定資産税の課税免除と奨励金の交付という2つの支援があります。
- 固定資産税の課税免除: 事業用資産（土地、家屋及び償却資産）にかかる固定資産税を5年間免除します。ただし、土地は取得から5年以内に施設を建設した場合に課税免除の対象となります（令和7年取得分から）。
- 雇用奨励金: 固定資産税の課税免除を受けた事業者に対し、新規雇用者1人につき30万円を交付します（上限1,200万円）。
- 緑化奨励金: 固定資産税の課税免除を受けた事業者に対し、整備緑地1平方メートルにつき2,000円を交付します（上限1,000万円）。
計算例:
例えば、新たに工場を建設し、5,000万円以上の固定資産を投下した場合、5年間の固定資産税が免除されます。さらに、新たに5人の旭市民を雇用した場合、150万円の雇用奨励金が交付されます。
| 支援内容 | 金額・補助率 |
|---|---|
| 固定資産税の課税免除 | 5年間免除 |
| 雇用奨励金 | 1人につき30万円（上限1,200万円） |
| 緑化奨励金 | 1平方メートルにつき2,000円（上限1,000万円） |
対象者・条件
この奨励措置の対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 旭市内に立地する次の業種の方（法人・個人は問いません）
- 製造業
- 情報通信業
- 道路貨物運送業
- 倉庫業
- 運輸に付帯するサービス業
- 卸売業
- 小売業
- 学術・開発研究機関
- 旅館・ホテル
- 公園・遊園地
- 産科・小児科
- 植物工場
- 従業員数5名以上（事業専従者を除く）。ただし、産科・小児科は従業員数の要件なし。
- 投下固定資産額
- 新設の場合：5,000万円以上
- 増設の場合：3,000万円以上
- 産科・小児科は新設の場合のみ投下固定資産額の要件なし
具体例:
- 旭市内に新たに製造工場を建設し、従業員を5名以上雇用する企業
- 旭市内の既存の倉庫業者が、事業拡大のために倉庫を増設し、3,000万円以上の固定資産を投下する企業
- 旭市内に新たに産科・小児科を開業する医療機関
補助対象経費
補助対象となる経費は、固定資産税の課税免除の対象となる事業用資産（土地、家屋及び償却資産）の取得費用、雇用奨励金の対象となる新規雇用者の人件費、緑化奨励金の対象となる整備緑地の整備費用です。
- 対象となる経費:
- 土地の取得費用（令和7年取得分から、取得後5年以内に施設を建設した場合のみ）
- 家屋の建設費用
- 償却資産の取得費用
- 新規雇用者の人件費
- 整備緑地の整備費用
- 対象外経費:
- 土地の取得費用（令和6年以前の取得で、取得後1年以内に施設を建設しなかった場合）
- 事業に関係のない資産の取得費用
申請方法・手順
申請は以下の手順で行います。
- ステップ1: 旭市商工観光課に事前相談を行います。
- ステップ2: 申請書類を準備します。
- ステップ3: 申請期限内に旭市商工観光課に申請書類を提出します。
必要書類:
- 企業誘致奨励措置適用申請書
- 事業所の概要
- 投下固定資産の明細
- 事業所の年次別建設計画及び実績
- 事業所全体の平面見取図
- 市税に滞納がないことを証する書類
- 雇用奨励金適用申請書（雇用奨励金を申請する場合）
- 緑化奨励金適用申請書（緑化奨励金を申請する場合）
申請期限:
- 固定資産税の課税免除：毎年1月1日から1月31日まで（土日、祝日を除く）。設備投資をした年（1月1日から12月31日）の翌年。
- 雇用奨励金：固定資産税の課税免除の決定を受けた後。
- 緑化奨励金：固定資産税の課税免除の決定を受けた後。
申請は郵送または持参にて受け付けています。
採択のポイント
採択のポイントは、以下の点が挙げられます。
- 旭市への経済効果が高い事業であること
- 雇用創出効果が高い事業であること
- 地域活性化に貢献する事業であること
審査基準としては、事業計画の妥当性、財務状況の健全性、地域貢献度などが考慮されます。申請書作成のコツとしては、事業の目的や計画を具体的に記述し、旭市への貢献を明確にアピールすることが重要です。
よくある質問（FAQ）
- Q: 個人事業主でも申請できますか？
A: はい、法人・個人を問わず申請可能です。
- Q: 従業員数にパート・アルバイトは含まれますか？
A: 事業専従者を除く従業員数が5名以上である必要があります。
- Q: 申請にはどのくらいの時間がかかりますか？
A: 申請書類の準備や事前相談を含めると、数週間程度の準備期間が必要です。
- Q: 奨励金の交付はいつ頃になりますか？
A: 奨励金の交付時期は、固定資産税の課税免除の決定後となります。
- Q: 申請が通らなかった場合、再申請は可能ですか？
A: 再申請の可否については、旭市商工観光課にお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
旭市企業誘致奨励措置は、旭市で事業を始める、または拡大する企業にとって大きなメリットがあります。固定資産税の免除や奨励金の交付を通じて、企業の成長を強力にサポートします。ぜひこの機会にご活用ください。
次のアクションとして、まずは旭市商工観光課に事前相談を行い、申請の準備を進めてください。詳細な情報や申請書類は、旭市の公式サイトで確認できます。
問い合わせ先:
旭市商工観光課 商工労政班
電話：0479-62-5874
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