詳細情報
東京都内で事業を営む皆様、必見です。店舗や事業所で使っている冷凍冷蔵設備の電気代高騰や、環境への配慮にお悩みではありませんか？東京都では、環境負荷が低く、高い省エネ性能を持つ「省エネ型ノンフロン機器」への更新を力強く後押しする助成金制度を実施しています。特に中小企業の場合、最大2,200万円、対象経費の3分の2という非常に手厚い補助が受けられます。さらに、2025年度（令和7年度）からは制度が拡充され、これまで対象外だった既存設備の撤去費用も補助対象となり、設備更新のハードルが大きく下がりました。この記事では、東京都の「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」について、対象者から申請方法、採択を勝ち取るためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。
この助成金の3つの重要ポイント
- 高額補助：中小企業は最大2,200万円（経費の2/3）、大企業でも最大1,600万円（経費の1/2）を補助。
- 制度拡充：2025年度から、これまで自己負担だった「既存設備の撤去費」も補助対象に！
- 事前申請が必須：必ず機器の購入・契約前に「交付申請」を行い、「交付決定」を受ける必要があります。
助成金の概要｜省エネ型ノンフロン機器普及促進事業とは？
正式名称と目的
この制度の正式名称は「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」です。東京都が、都内の温室効果ガス排出量の約1割を占めるフロン類の排出削減を加速させるために実施しています。従来のフロンガスを使用した機器から、環境に優しいノンフロン冷媒を使用し、かつ省エネ性能の高い機器への転換を促進することで、脱炭素社会の実現を目指すことが大きな目的です。
- 正式名称: 省エネ型ノンフロン機器普及促進事業（令和7年度）
- 実施組織: 東京都 環境局
- 申請窓口: 公益財団法人東京都環境公社
【2025年度】最大の変更点！「撤去費」が対象に
令和7年度（2025年度）事業の最大の注目ポイントは、助成対象経費の拡大です。これまで設備更新の際に大きな負担となっていた「既存設備の撤去費」が、新たに対象経費に追加されました（中小企業者等のみ）。これにより、設備本体の費用だけでなく、古い機器の撤去から新しい機器の設置まで、一連の更新作業をトータルでサポートしてもらえることになり、事業者にとって非常に利用しやすい制度へと進化しました。
助成金額・補助率｜いくら補助される？
本助成金の補助額は、企業の規模によって異なります。特に中小企業者等に対して手厚い支援内容となっています。
| 対象者 | 補助率 | 上限額（1台あたり） |
|---|---|---|
| 中小企業者等 | 助成対象経費の3分の2 | 2,200万円 |
| 大企業 | 助成対象経費の2分の1 | 1,600万円 |
※国などから他の助成金を受ける場合、その額は助成対象経費から除かれます。
具体的な計算例
ケース1：中小企業が3,000万円の設備を導入する場合
対象経費（設備費＋工事費＋撤去費）が合計3,000万円だった場合…
3,000万円 × 補助率 2/3 = 2,000万円
上限額2,200万円の範囲内なので、2,000万円が補助されます。
ケース2：大企業が4,000万円の設備を導入する場合
対象経費（設備費＋工事費）が合計4,000万円だった場合…
4,000万円 × 補助率 1/2 = 2,000万円
上限額1,600万円を超えるため、補助額は1,600万円となります。
対象者・条件｜誰が使える？
助成対象となる事業者
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
- 東京都内で事業所を所有または使用している事業者（大企業、中小企業者等）
- リースにより機器を導入する事業者も対象です。
【重要】対象外となる業種
この助成金は、冷凍冷蔵倉庫および食品製造工場は対象外となりますのでご注意ください。
その他の主な助成条件
- 都内の事業所に導入される新品の機器であること。
- フロンを含む既存機器を撤去する場合、フロン排出抑制法に基づき適切にフロン類を回収・処理すること。
- 導入後、東京都が行う調査等に協力できること。
- 導入した機器に、都が指定するステッカーを貼付すること。
- 【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等を公表し、導入効果を広く周知すること。
補助対象経費と対象機器
対象となる経費
補助の対象となる経費は以下の通りです。ただし、企業の規模や機器の種類によって対象範囲が異なるため、注意が必要です。
| 経費項目 | 中小企業者等 | 大企業 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 設備費 | ○ | ○ | 機器本体の購入費用 |
| 運搬据付費 | ○ | ○ | 機器の運搬や設置にかかる費用 |
| 工事費 | ○ | ○ | ※内蔵型ショーケースは対象外 |
| 業務費 | ○ | × | 設計費など |
| 撤去費 | ○ | × | ※内蔵型ショーケースは対象外 |
対象となる機器の種類
対象となるのは、冷媒にフロンを使用しない「省エネ型ノンフロン機器」のうち、以下のものです。
- ① 冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
- ② 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット
- ③ 冷凍冷蔵ユニット（※車載用、船舶用、輸送用は対象外）
申請方法・手順
申請から交付までの流れ
申請は、以下のステップで進みます。最も重要なのは、必ずステップ3の「交付決定」を受けてから機器の契約・発注を行うことです。
- 事前準備・相談：導入したい機器を選定し、見積もりを取得します。不明点があれば、申請窓口である東京都環境公社へ事前に相談しましょう。
- 交付申請書の提出：東京都環境公社のウェブサイトから申請様式をダウンロードし、必要書類を添えて郵送で提出します。
- 交付決定通知の受領：申請内容が審査され、問題がなければ「交付決定通知書」が届きます。
- 事業の実施（契約・発注・設置）：交付決定通知を受け取った後、正式に機器の契約・発注を行い、設置工事を進めます。
- 完了報告書の提出：機器の設置と支払いが完了したら、速やかに完了報告書を提出します。
- 助成金の交付：完了報告書が審査され、補助額が確定した後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
申請受付期間と予算
- 申請受付期間（予定）: 令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（火）まで
- 令和7年度予算額: 約12億円
【注意】申請は期間内であっても、予算の上限額に達した時点で受付終了となります。設備更新を計画している場合は、早めの準備と申請を強くお勧めします。
申請窓口・問い合わせ先
- 申請窓口: 公益財団法人東京都環境公社 技術支援部 技術課 環境改善係
- 住所: 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル8階
- 電話: 03-3633-2282
- E-mail: kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp
- 受付時間: 平日9時～12時、13時～17時（土日祝祭日を除く）
採択のポイントと注意点
採択率を高めるための3つの秘訣
この助成金は要件を満たせば採択される可能性が高いですが、予算には限りがあります。以下の点を押さえて、スムーズな採択を目指しましょう。
- とにかく早めに申請する：予算上限に達し次第終了となるため、公募開始後、できるだけ速やかに申請することが最も重要です。事前に必要書類を確認し、準備を進めておきましょう。
- 書類の完璧な準備：申請の手引きを隅々まで読み込み、記載漏れや添付書類の不足がないように徹底的に確認します。軽微な不備が審査の遅れや不採択に繋がることもあります。
- 事前相談の活用：申請内容に少しでも不安があれば、東京都環境公社の窓口に事前に相談しましょう。要件の解釈や書類の書き方について、的確なアドバイスをもらえます。
よくある不採択理由・失敗例
【最大の注意点】交付決定前の契約・発注
最も多い失敗例が、申請前に機器の契約や発注をしてしまうケースです。善意の先行投資であっても、ルール上、交付決定前に発生した経費は一切補助対象になりません。必ず「交付決定通知書」が手元に届いてから行動してください。
- 対象外の事業者（冷凍冷蔵倉庫など）からの申請。
- 対象外の経費（消費税など）を含めて申請してしまう。
- フロンの回収・処理を法律に則って行わなかった。
よくある質問（FAQ）
Q1: リースでの導入も対象になりますか？
A1: はい、リース契約による導入も助成対象となります。詳細は申請の手引きをご確認ください。
Q2: 中古のノンフロン機器は対象ですか？
A2: いいえ、対象となるのは新品の機器のみです。中古品は対象外です。
Q3: 複数の機器を導入する場合、上限額はどうなりますか？
A3: 上限額は1台あたりの金額です。複数台導入する場合は、それぞれの機器について上限額の範囲内で補助が受けられます。
Q4: フロン機器を廃棄する際の注意点は？
A4: 業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際は、フロン排出抑制法に基づき、専門の業者に依頼してフロンガスを適切に回収してもらう義務があります。この法律は年々規制が強化されていますので、必ず遵守してください。
Q5: 東京都中央卸売市場内の事業者ですが、別の制度はありますか？
A5: はい、東京都中央卸売市場の事業者向けには、別途「東京都中央卸売市場省エネ型グリーン冷媒機器普及促進事業」という類似の制度が実施されることがあります。ご自身の事業所がどちらに該当するか不明な場合は、東京都中央卸売市場または東京都環境公社にご確認ください。
まとめ｜今すぐ準備を始めよう
東京都の「省エネ型ノンフロン機器普及促進事業」は、環境貢献と経費削減を両立できる、事業者にとって非常に魅力的な制度です。最後に重要なポイントをもう一度確認しましょう。
- 対象者：都内の事業者（冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場は除く）
- 補助額：中小企業は最大2,200万円（2/3補助）、大企業は最大1,600万円（1/2補助）
- 拡充点：2025年度から「撤去費」も対象に（中小企業等）
- 最重要ルール：必ず購入・契約前に申請し、交付決定を受けること！
- 申請時期：予算がなくなり次第終了するため、早めの行動が成功の鍵。
設備更新は大きな投資ですが、この助成金を活用すれば負担を大幅に軽減できます。まずは東京都環境公社のウェブサイトで最新の公募要領や申請の手引きを確認し、計画的に準備を始めることをお勧めします。この機会を最大限に活用し、事業の競争力強化と環境貢献を実現しましょう。