練馬区の店舗・施設向けバリアフリー化助成金とは?
東京都練馬区では、区内のお店や診療所、銭湯、共同住宅などの既存建築物を、高齢者や障がいのある方、誰もが利用しやすいようにバリアフリー改修を行う事業者に対し、費用の一部を助成する制度を実施しています。大規模な工事だけでなく、簡易的なスロープ設置なども対象となる、使いやすい助成金です。
助成金のポイント
- 大規模改修で最大100万円、簡易整備で最大30万円を助成!
- 簡易スロープなどの設置には最大5万円の助成も!
- 対象は中小企業者、公益法人、マンション管理組合など幅広く対応。
- 申請前に必ず区への相談が必要です。
助成金の概要【早わかり表】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 練馬区福祉のまちづくり整備助成 |
| 実施団体 | 東京都練馬区 |
| 対象地域 | 練馬区内 |
| 助成額 | 最大100万円(共同住宅は50万円)、簡易整備は最大30万円、簡易設備は最大5万円 |
| 補助率 | 対象経費の2分の1 |
| 申請期間 | 通年受付(予算に達し次第終了の可能性あり) |
3つの助成タイプと助成限度額
この助成金は、改修の規模に応じて3つのタイプに分かれています。ご自身の計画に合ったタイプを選びましょう。
| タイプ | 対象建築物 | 助成限度額 |
|---|---|---|
| A. 義務基準同等整備 | 福祉施設、病院など、多数の者が利用する建築物 | 100万円(共同住宅は50万円) |
| B. 簡易な整備 | 小規模な店舗、診療所、公衆浴場など | 30万円 |
| C. 簡易設備の設置 | 小規模な店舗、診療所、公衆浴場など | 5万円 |
💡 ポイント
タイプB(簡易な整備)とタイプC(簡易設備の設置)は、合わせて1回として申請可能です。年度内の助成は1回、1物件につき2回まで助成を受けられます。
誰が対象?どんな工事が対象?
対象者
以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 中小企業者(法人・個人)
- 公益法人
- マンションの管理組合 など
対象となるバリアフリー整備の例
具体的には、以下のような改修や設備の設置が対象となります。
- 手動ドアを自動ドアに改修
- エントランスや廊下の段差をスロープで解消
- 階段やスロープに手すりを整備
- 簡易設置スロープ、簡易腰掛便座など、簡易的に設置できる設備の購入
- 自作の簡易設備
申請手続きの9ステップ【完全ガイド】
申請は以下の流れで進みます。特に、契約・購入前に申請が必要な点にご注意ください。
⚠️ 最重要注意点
助成金の交付決定通知書を受け取る前に、工事業者と契約したり、製品を購入したりしないでください。決定前の契約・購入は助成対象外となります。
- ステップ1:助成相談
まずは建築課の窓口で、対象建築物や整備内容について相談します。職員による現場調査が行われる場合もあります。 - ステップ2:助成申請
必要書類を揃えて申請します。主な書類は申請書、図面、整備前の写真、見積書(2社以上)などです。申請タイプによって書類が異なります。 - ステップ3:交付決定
区から「交付決定通知書」が発行されます。これを受け取ってから次のステップに進みます。 - ステップ4:工事業者と契約(または製品購入)
交付決定後に、工事業者との契約や対象製品の購入を行います。 - ステップ5:バリアフリー整備の実施
計画に沿って工事や設備の設置を行います。 - ステップ6:整備完了の報告
整備が完了したら、報告書、整備後の写真、契約書や領収書の写しなどを提出します。電子申請も可能です。 - ステップ7:現場確認
区の職員による現場確認が行われます。 - ステップ8:助成金の請求
請求書と口座振替依頼書を提出します。 - ステップ9:助成金の振込
請求から約1ヶ月後に、指定の口座に助成金が振り込まれます。
まとめ:まずは気軽に相談から始めよう
練馬区の福祉のまちづくり整備助成は、店舗や施設の魅力を高め、より多くのお客様に安心して利用してもらうための強力なサポートです。制度を上手に活用して、誰もが快適に過ごせる空間づくりを目指しましょう。
- 改修規模に応じて最大5万円〜100万円の助成が受けられる。
- 最も重要なのは「交付決定後」に契約・購入すること。
- 申請手続きは複雑な部分もあるため、まずは区の担当窓口へ事前相談することが成功への近道です。
お問い合わせ先
対象者・対象事業
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける市内中小企業者等で、生産性の向上や売上拡大等、経営基盤の強化につながる前向きな投資を行う事業者。
必要書類(詳細)
申請書、事業計画書、経費の見積書、直近の決算書(確定申告書)の写し、納税証明書、その他市長が必要と認める書類。
対象経費(詳細)
機械装置等費、システム構築費、技術導入費、専門家経費、広報費、店舗等改修費など、経営基盤の強化及び事業継続につながる事業に要する経費。
対象者・対象事業
原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける市内中小企業者等で、生産性の向上や売上拡大等、経営基盤の強化につながる前向きな投資を行う事業者。