【2025年最新】東京都 電動バイク補助金｜最大48万円！申請方法と対象車種を解説

東京都では、環境負荷の少ない電動バイクの普及を促進するため、購入費用の一部を補助する「電動バイクの普及促進事業」を実施しています。この制度を活用すれば、最大48万円の助成を受けられ、国の補助金と併用することで、高性能な電動バイクをガソリン車とほぼ同等の価格で購入できる可能性があります。この記事では、東京都の電動バイク補助金について、対象者、補助金額、申請方法、必要書類などを、誰にでも分かりやすく徹底的に解説します。都内にお住まいの方や、都内に事業所を持つ事業者の方は、この絶好の機会を逃さないよう、ぜひ最後までご覧ください。

① 助成金の概要

まずは、本助成金制度の基本的な情報から確認していきましょう。

正式名称

本制度の正式名称は「電動バイクの普及促進事業」です。

実施組織

この事業は東京都が主体となって実施しており、実際の申請受付や審査業務は、公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）が担当しています。

目的・背景

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指しています。その一環として、都内で新車販売される二輪車を2035年までに100％非ガソリン化するという高い目標を掲げています。この目標達成に向け、走行時にCO2を排出しない電動バイクの普及を強力に後押しするために、本補助金制度が設けられました。

② 助成金額・補助率

この補助金の最大の魅力は、その手厚い助成額です。具体的な計算方法と金額を見ていきましょう。

助成額の計算方法

助成額は、以下の計算式で算出されます。

簡単に言うと、「電動バイクとガソリンバイクの価格差から、国からもらえる補助金を引いた残りの金額」を東京都が補助してくれる、という仕組みです。これにより、利用者の実質的な負担を大幅に軽減します。

補助上限額

補助額には上限が設定されており、最大で48万円となります。

補助額イメージ（計算例）

例えば、第一種原動機付自転車（原付三輪バイク／バッテリー交換式）を購入する場合のイメージは以下の通りです。

この例では、国の補助金と東京都の補助金を合わせることで、ガソリン車とほぼ同じ価格（506,000円）で電動バイクが購入できることになります。

③ 対象者・条件

補助金を受け取るためには、申請者と購入する車両の両方が特定の条件を満たす必要があります。

対象となる方（申請者）

• 個人：都内で住民票が取得できる住所を有する方
• 法人・個人事業主：都内に事務所または事業所を有する法人・個人事業主

対象となる車両

• 国の補助金対象であること：経済産業省が実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の対象車種である必要があります。
• 新車であること：中古車は対象外です。
• 登録からの期間：初度登録日（ナンバープレートが初めて交付された日）から申請受付日までの期間が1年以内であること。
• 使用の本拠：都内に定置場または使用の本拠の位置を有すること。（ナンバープレートが品川、練馬、足立、多摩、八王子のいずれか）

④ 補助対象経費

補助金の対象となる経費は明確に定められています。

• 対象経費：電動バイクの車両本体の購入費用
• 対象外経費：充電器の購入・設置費用、オプション品、メンテナンス費用、保険料、税金、各種手数料などは対象外です。

⑤ 申請方法・手順

申請は、購入・登録後に行う「事後申請」です。以下のステップで進めます。

申請期間

令和7年4月28日（月）から令和8年3月31日（火）17:00まで

予算の上限に達した場合、期間内でも受付が終了する可能性がありますので、早めの申請をおすすめします。

申請のステップ

1. 車両の購入・登録：対象車両一覧を確認し、販売店で車両を購入し、ナンバー登録を完了させます。
2. 必要書類の準備：後述の必要書類をすべて揃えます。不備がないか、公式サイトのチェックリストで確認しましょう。
3. 申請：オンライン申請システムまたは郵送で申請書類を提出します。オンライン申請が推奨されています。
4. 審査・交付決定：クール・ネット東京で審査が行われ、不備がなければ「交付決定通知書」が届きます。
5. 請求・入金：交付決定後、請求書を提出すると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

必要書類

申請には多くの書類が必要です。個人と法人で一部異なりますのでご注意ください。（詳細は公式サイトの「手続きの手引き」を必ずご確認ください）

• 交付申請書兼実績報告書
• 標識交付証明書、軽自動車届出済証等の写し
• 車両の購入を証明する書類（領収書、請求書など）の写し
• 本人確認書類（個人の場合：運転免許証の写しなど）
• 住民票（個人の場合）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 納税証明書（法人・個人事業主の場合）
• 車両全体の写真、車台番号が確認できる写真
• 振込先口座が確認できる書類の写し
• 国のCEV補助金の交付決定通知書の写し
• その他、リース契約書など条件に応じて必要な書類

⑥ 採択のポイントと注意点

この補助金は、事業計画の優劣を競うものではなく、要件を満たした申請を予算の範囲内で受け付けるものです。したがって、以下のポイントを確実に押さえることが採択への近道です。

書類の不備をなくす

最も多い不採択（または審査の遅延）理由は、書類の不備です。提出前に公式サイトのチェックリストを使い、何度も確認しましょう。特に、写真の撮り方や書類の有効期限には注意が必要です。

早めの申請を心がける

予算には限りがあるため、申請期間の終盤になると受付が終了している可能性があります。車両の購入・登録が完了したら、速やかに申請手続きを進めましょう。

リース契約の注意点

リース車両の場合、申請者は所有者であるリース会社ではなく、使用者（ユーザー）となります。補助金も使用者の口座に振り込まれます。リース契約書に車両情報（メーカー、型式、車台番号など）が明記されている必要があるため、契約時にリース会社とよく確認してください。

予備バッテリー付き車両の特例

交換式バッテリーを搭載し、予備バッテリー付きで購入した場合、特別な条件が課されます。これは、バッテリーを有効活用し、CO2削減効果を確実にするためです。

• 走行距離要件：初度登録日から3年間で16,000km以上走行すること。（1日あたり約15kmが目安）
• 報告義務：3年間にわたり、毎年1回、総走行距離がわかる写真などを添付した「使用状況報告書」を提出する必要があります。

この条件を満たせない見込みの場合は、予備バッテリー付きでの申請はできませんのでご注意ください。

⑦ よくある質問（FAQ）

⑧ まとめ・行動喚起

東京都の「電動バイクの普及促進事業」は、環境に優しく経済的な電動バイクの購入を強力にサポートする、非常に魅力的な制度です。

• ポイント1：最大48万円の補助で、ガソリン車並みの価格で電動バイクが手に入るチャンス。
• ポイント2：都内在住の個人、都内に事業所を持つ法人・個人事業主が対象。
• ポイント3：申請期間は令和8年3月31日まで。予算がなくなり次第終了のため、早めの行動が鍵。

電動バイクへの乗り換えを検討している方は、この機会を最大限に活用しない手はありません。まずは公式サイトで対象車種を確認し、お近くの販売店に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。