詳細情報
福岡市でこれから会社を設立しようとお考えの創業者様へ朗報です。会社設立時に必ずかかる「登録免許税」が実質無料になる、大変お得な補助金制度があるのをご存知でしょうか？それが「福岡市新規創業促進補助金」です。この制度をうまく活用すれば、株式会社なら最大75,000円、合同会社なら最大30,000円の初期費用を削減できます。本記事では、この魅力的な補助金の対象者、申請方法、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底的に解説します。福岡市で夢の第一歩を踏み出すあなたを力強くサポートする制度です。ぜひ最後までお読みいただき、賢く創業準備を進めましょう。
この記事のポイント
- 福岡市での会社設立にかかる登録免許税が実質ゼロになる仕組みがわかる
- 補助金を受けるための絶対条件「特定創業支援等事業」について理解できる
- 申請のベストタイミングと具体的な手順がわかる
- 申請で失敗しないための注意点やよくある間違いがわかる
福岡市新規創業促進補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を掴みましょう。
制度の目的と仕組み
この補助金は、福岡市が国の「特定創業支援等事業」と連携して行う創業者支援策です。目的は、新たなチャレンジを行う創業者を後押しし、創業の裾野を広げることにあります。
制度の仕組みは非常にユニークです。通常、会社設立時には法務局へ登録免許税を納付する必要がありますが、国の「特定創業支援等事業」の証明を受けることで、この登録免許税が半額に軽減されます。そして、福岡市新規創業促進補助金は、その残りの半額相当額を補助してくれるのです。つまり、この2つの制度を組み合わせることで、創業者にとって大きな負担である登録免許税が実質的にゼロになります。
実施組織
この補助金の実施主体は福岡市です。具体的な担当部署は以下の通りです。
- 部署名: 福岡市 経済観光文化局 創業推進部 創業支援課
- 住所: 福岡市中央区天神１丁目８の１
- 電話番号: 092-711-4455
補助金額と補助率
補助される金額は、設立する会社の種類によって決まっています。非常にシンプルで分かりやすい体系です。
| 会社形態 | 補助額 | 備考（登録免許税の通常額） |
|---|---|---|
| 株式会社 | 一律 75,000円 | 最低150,000円 |
| 合同会社 | 一律 30,000円 | 最低60,000円 |
この補助金は、国の制度で半額になった登録免許税の、残り半額分を補填する形になるため、補助率は実質的に登録免許税の半額相当となります。
対象者・申請条件
補助金を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。一つでも欠けていると対象外となるため、事前にしっかり確認しましょう。
- ① 事業を営んでいない個人、または開業届の提出日から５年を経過していない個人事業主であること。
これから創業する方、または創業して間もない方が対象です。 - ② 福岡市より特定創業支援等事業の受講の証明を受けた方であること。
これが最も重要な要件です。経営、財務、販路拡大、人材育成の知識を学ぶセミナー等を受講し、市から証明書を発行してもらう必要があります。 - ③ 福岡市の特定創業支援等事業の証明書を活用し、登録免許税半額軽減を受けて新たに会社を設立する方であること。
証明書を使って、実際に登記時の登録免許税を半額にする手続きを行う必要があります。 - ④ 新たに設立する会社の本社が福岡市内であること。
福岡市経済の活性化が目的のため、本社所在地が市内に限定されます。 - ⑤ 新たに設立する会社以外に、経営に携わっている会社がない方であること。
初めての会社設立、またはそれに準ずる方を主な対象としています。 - ⑥ 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
- ⑦ 福岡市の市税及び延滞金等を滞納していないこと。
住民税などの滞納があると対象外になります。申請前に必ず確認しましょう。
最重要ポイント：特定創業支援等事業とは？
この補助金の鍵を握るのが「特定創業支援等事業」です。これは、市区町村が地域の創業支援事業者（商工会議所、金融機関など）と連携して行う創業者向けの支援プログラムです。創業に必要な「経営・財務・人材育成・販路開拓」の4つの知識が身につくセミナーや個別相談などが提供されます。
福岡市では、福岡商工会議所や地域の金融機関、インキュベーション施設などがこの事業を実施しています。まずは市のホームページで実施事業者を確認し、直接連絡して受講を申し込むことから始めましょう。
補助対象経費
この補助金の対象となる経費は非常にシンプルです。
- 会社を設立するために必要な登録免許税額
事務所の家賃や設備購入費、広告宣伝費などは対象外ですのでご注意ください。あくまで登録免許税に特化した補助金です。
申請方法とスケジュール
申請手続きは、正しい順序とタイミングで行うことが絶対条件です。特に「法人登記手続き前」に申請が必要な点を絶対に忘れないでください。
申請期間
令和7年4月1日 ～ 令和8年3月31日（必着）
【超重要】先着順です！
この補助金は予算に限りがあるため、申請期間内であっても予算がなくなり次第、受付が終了します。会社設立の計画が決まったら、できるだけ早く手続きを進めることを強くお勧めします。
補助金交付までの流れ（ステップ・バイ・ステップ）
以下のステップで手続きを進めてください。
- 特定創業支援等事業の受講・証明書取得
まずは市の指定する支援機関でセミナー等を受講し、福岡市から「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」を発行してもらいます。 - 【登記前】補助金交付申請
証明書を取得したら、法人登記を行う前に、福岡市へ補助金の交付申請書を提出します。申請方法はメール、郵送、窓口持参が可能です。 - 交付決定通知の受領
市が申請内容を審査し、要件を満たしていれば「交付決定通知書」が郵送で届きます。 - 法人登記手続き
交付決定通知を受け取ったら、法務局で会社設立の登記手続きを行います。この際、特定創業支援等事業の証明書を提出し、登録免許税の半額軽減措置を受けます。 - 【登記後】実績報告
登記が完了したら、登記終了後60日以内（または令和8年3月31日のいずれか早い日まで）に、市へ実績報告書を提出します。履歴事項全部証明書や登録免許税の領収書などを添付します。 - 補助金額の確定・請求
実績報告の内容が確認されると、市から補助金額の確定通知が届きます。その後、請求書を提出します。 - 補助金の受領
指定した口座に補助金が振り込まれます。
必要書類一覧
手続きのフェーズごとに必要な書類が異なります。
- 1. 申請時（登記前）
- 福岡市新規創業促進補助金交付申請書兼同意書（様式第１号）
- 照会用名簿（様式第２号）
- 身分証明書の写し（メール・郵送の場合）
- 2. 実績報告時（登記後）
- 補助対象事業実績報告書（様式第６号）
- 設立した会社の履歴事項全部証明書（コピー可）
- 登録免許税の支出を証する書類（領収書等のコピー）
- 委任状（司法書士等に手続きを依頼した場合）
- 3. 請求時
- 請求書
各様式は福岡市の公式ホームページからダウンロードできます。
採択のポイントとよくある間違い
この補助金は、事業計画の優劣で採択が決まるものではなく、要件を満たしていれば原則として交付されます。しかし、手続き上のミスで対象外になってしまうケースが少なくありません。ここでは、失敗しないための重要なポイントを解説します。
最大のポイントは「タイミング」と「順番」
何度も繰り返しますが、最も重要なのは「登記前に申請する」ことです。先に登記を済ませてしまうと、後からこの補助金を申請することは絶対にできません。必ず「特定創業支援等事業の証明書取得 → 補助金申請 → 交付決定 → 登記」の順番を守ってください。
よくある不採択理由・間違い
- 登記後に申請してしまった。
→ 100%対象外です。 - 市税（住民税など）に滞納があった。
→ 申請前に必ず完納してください。 - 実績報告が期限（登記後60日以内）を過ぎてしまった。
→ 交付決定が取り消される可能性があります。登記後は速やかに報告しましょう。 - 申請が遅れ、市の予算が上限に達してしまった。
→ 創業を決めたら、すぐに準備を開始することが重要です。 - 登録免許税の領収書を紛失してしまった。
→ 支払いを証明する書類は大切に保管してください。
よくある質問（FAQ）
- Q1. 福岡市外に住んでいますが、対象になりますか？
- A1. はい、お住まいの場所は問いません。新たに設立する会社の本社所在地が福岡市内であれば対象となります。
- Q2. 申請から補助金の振込まで、どのくらいの期間がかかりますか？
- A2. 申請から交付決定まで、実績報告から金額確定・振込まで、それぞれ審査に時間がかかります。数ヶ月単位で見ておくと良いでしょう。具体的な期間は申請の混雑状況にもよるため、市の担当課にご確認ください。
- Q3. 司法書士に登記手続きを依頼する予定ですが、注意点はありますか？
- A3. はい。司法書士が登録免許税を立て替えて支払う場合、実績報告時に追加で「委任状」の提出が必要になります。また、司法書士からあなた宛の領収書は認められません。法務局への支払いを証明する書類（印紙の領収書など）を必ず司法書士から受け取るようにしてください。
- Q4. 補助金の申請を取り下げることはできますか？
- A4. はい、可能です。申請後に法人登記を取りやめたり、来年度以降に延期したりする場合は、速やかに「取下書」を提出する必要があります。
- Q5. 他の創業支援制度と併用できますか？
- A5. この補助金は登録免許税を対象としているため、経費の重複がなければ、福岡県や日本政策金融公庫の創業融資制度など、他の支援策と併用することが可能です。積極的に活用しましょう。
まとめ：賢く活用して最高のスタートを切ろう！
今回は、「福岡市新規創業促進補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 国の制度との組み合わせで、登録免許税が実質ゼロになる。
- 前提条件として「特定創業支援等事業」の証明書が必須。
- 申請は必ず法人登記の前に行う。
- 先着順のため、早めの行動が鍵。
創業期は何かと費用がかさむ時期です。この補助金を活用することで、初期費用を大幅に抑え、その分を事業の運転資金やマーケティング費用に充てることができます。手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、一つ一つのステップを確実に行えば、決して難しいものではありません。
あなたの福岡市での新たな挑戦を、市は全力で応援しています。まずは第一歩として、福岡市のホームページで「特定創業支援等事業」の詳細を確認し、受講の申し込みから始めてみてはいかがでしょうか。この制度を最大限に活用し、素晴らしいスタートダッシュを切りましょう！
