詳細情報
「子どもが学校に行けず、フリースクールを検討しているけれど、費用の負担が心配…」
「草津市で不登校の子どもを支援してくれる制度はないだろうか？」
滋賀県草津市にお住まいで、このような悩みを抱える保護者の皆様に、ぜひ知っていただきたい制度があります。それが「草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金」です。この制度は、不登校のお子さんが自分に合った学びの場で安心して過ごせるよう、市が認定したフリースクールの利用料を最大で月額4万円まで補助する、非常に心強い支援策です。多様な学びの選択肢が広がる中、経済的な理由でそれを諦める必要はありません。この記事では、補助金の対象者、金額、申請方法から、採択されるためのポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。お子さんの未来の可能性を広げる第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。
草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金の概要
まずは、この補助金がどのような制度なのか、全体像を把握しましょう。
| 正式名称 | 草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金 |
| 実施組織 | 滋賀県 草津市（担当：教育委員会事務局 児童生徒支援課） |
| 目的 | 不登校児童生徒の社会的自立を図るとともに、市が認定するフリースクールを利用する場合の費用を支援することで、多様な通いの場を確保すること。 |
| 対象者 | 草津市在住で、不登校の状態にある小中学生の保護者（詳細は後述） |
| 補助額 | 月額最大40,000円（世帯の状況により補助率が変動） |
この制度の大きな特徴は、不登校のお子さんが学校以外の場所で学ぶことを公的に支援し、保護者の経済的負担を軽減することにあります。特に、草津市はオンライン形式のフリースクールも認定対象としており、これは全国的に見ても先進的な取り組みです。これにより、お子さんの特性や家庭の状況に合わせて、より幅広い選択肢の中から学びの場を選ぶことが可能になります。
補助金額と補助率｜いくら受け取れる？
保護者の皆様にとって最も気になるのが、具体的な補助金額でしょう。補助額は、フリースクールの授業料（月謝）を対象とし、月額40,000円が上限です。そして、世帯の状況に応じて補助率が3段階に分かれています。
補助率の詳細
| 対象者区分 | 補助率 | 説明 |
|---|---|---|
| 生活保護受給者 | 10分の10（全額） | 上限4万円の範囲内で、授業料の全額が補助されます。 |
| 就学援助の受給者 | 4分の3 | 上限4万円の範囲内で、授業料の75%が補助されます。 |
| 上記以外の人 | 2分の1 | 上限4万円の範囲内で、授業料の50%が補助されます。 |
具体的な計算例
例1：授業料が月額30,000円のフリースクールを利用する場合（一般世帯）
補助対象経費：30,000円
補助率：1/2
計算式：30,000円 × 1/2 = 15,000円
→ 月額15,000円が補助されます。（自己負担額：15,000円）
例2：授業料が月額50,000円のフリースクールを利用する場合（就学援助受給世帯）
補助対象経費：上限の40,000円が適用されます。
補助率：3/4
計算式：40,000円 × 3/4 = 30,000円
→ 月額30,000円が補助されます。（自己負担額：20,000円）
補助の対象者と詳しい条件
この補助金を受けるためには、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。
- 草津市に住所がある保護者であること
対象となるお子さんと保護者の両方が草津市に住民登録している必要があります。 - お子さんが不登校の状態であること
申請日から遡って1年以内に、おおむね30日以上、在籍している学校に登校していないことが条件です。 - 市が認定したフリースクールを利用していること
これが最も重要なポイントです。どのフリースクールでも良いわけではなく、草津市が定めた基準をクリアし、「認定施設」として登録されている施設を利用する必要があります。（認定施設一覧は市の公式サイトで確認できます） - 原則週1回以上、認定施設に通所していること
継続的な利用が求められます。オンラインフリースクールの場合も、週1回以上の利用が目安となります。 - 在籍校や市との情報連携に同意すること
フリースクールでの様子を在籍校に、在籍校での出席状況などを市に提供することへの同意が必要です。これは、お子さんを多角的にサポートするための重要な連携です。 - フリースクール利用が在籍校で「出席扱い」となっていること
フリースクールへの通所が、在籍する小中学校で出席として認められている必要があります。これについては、事前に在籍校とフリースクールとで連携・確認が必要です。 - 他の同様の補助を受けていないこと
国や県など、他の団体から同じ目的（フリースクールの授業料）で補助金を受けている場合は対象外となります。 - 市税の滞納がないこと
申請者（保護者）の世帯に市税の滞納がないことが条件です。
補助対象となる経費・ならない経費
補助の対象となる経費は明確に定められています。間違えやすいポイントなので、しっかり確認しましょう。
対象となる経費
- 授業料（月謝）：認定施設を利用するための月々の基本的な費用のみが対象です。
対象とならない経費の例
- 入会金、登録料
- 教材費、テキスト代
- 施設管理費、維持費
- イベント参加費、行事費
- 交通費
- 食費
- カウンセリング料（授業料に含まれない場合）
フリースクールに支払う費用のうち、どこまでが「授業料」に含まれるかは施設によって異なります。申請前に、利用するフリースクールに内訳を確認し、補助対象額を正確に把握しておくことが重要です。
申請方法と手順（ステップ・バイ・ステップ解説）
申請手続きは大きく分けて「①対象者としての認定を受ける」段階と、「②利用実績に基づいて補助金の交付を申請する」段階の2つがあります。流れをしっかり理解して、スムーズに進めましょう。
ステップ1：事前準備と相談
まずは、利用を検討しているフリースクールが草津市の「認定施設」かどうかを市の公式サイトで確認します。もし不明な点や手続きに不安があれば、この段階で草津市役所の児童生徒支援課に相談することをおすすめします。
ステップ2：対象者認定申請
フリースクールの利用を開始する前に、まず「補助対象者」としての認定を受ける必要があります。
- 提出書類：様式第1号 対象者認定申請書
- 提出時期：原則として施設の利用開始まで
- 提出先：草津市役所 児童生徒支援課（6階）窓口
この申請書を提出すると、市が内容を審査し、後日「認定（不認定）通知書」が送られてきます。この「認定通知書」を受け取って、初めて補助金の交付申請に進むことができます。
ステップ3：補助金の交付申請（兼 請求）
フリースクールを利用した後、利用実績に基づいて補助金の交付を申請します。申請は3ヶ月ごと（四半期ごと）に行います。
- 提出書類：
- 様式第3号 交付申請書兼請求書
- 様式第4号 利用状況報告書（利用したフリースクールに記入・押印してもらう必要があります）
- 補助対象経費の金額が確認できる書類（授業料の領収書など）
- 提出先：草津市役所 児童生徒支援課（6階）窓口
申請期間
| 利用期間 | 申請期間 |
|---|---|
| 4月1日～6月30日分 | 7月1日～7月15日 |
| 7月1日～9月30日分 | 10月1日～10月15日 |
| 10月1日～12月31日分 | 翌年1月1日～1月15日 |
| 1月1日～3月31日分 | 4月1日～4月10日 |
申請期間が短いため、忘れないように注意が必要です。やむを得ない事情がある場合は、事前に担当課に相談しましょう。
ステップ4：交付決定と振込
提出された書類を市が審査し、問題がなければ「交付決定通知書」が届き、指定した口座に補助金が振り込まれます。なお、保護者の口座ではなく、フリースクールが直接補助金を受け取る「代理受領」の仕組みも利用可能です。
採択されるためのポイントと注意点
この補助金は、要件を満たしていれば基本的に交付されるものですが、スムーズに手続きを進めるためにいくつかのポイントがあります。
- 認定施設であることを必ず確認する：最大の前提条件です。市の公式サイトで最新の「認定施設一覧」PDFを確認しましょう。
- 書類の不備をなくす：市のサイトにある記入例をよく確認し、記入漏れや押印漏れがないようにしましょう。特に「利用状況報告書」はフリースクール側の証明が必要なので、早めに依頼することが大切です。
- 在籍校との連携を密にする：「出席扱い」の確認や情報連携の同意など、在籍している小中学校とのコミュニケーションが不可欠です。事前に学校の担任や担当の先生に相談しておきましょう。
- 市税の納付状況を確認する：申請前に、ご自身の世帯に市税の滞納がないか必ず確認してください。万が一滞納がある場合は、速やかに納付または相談が必要です。
- 申請期限を厳守する：四半期ごとの申請期間は非常にタイトです。カレンダーに登録するなどして、絶対に忘れないようにしましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q1. オンラインのフリースクールも対象になりますか？
- A1. はい、対象になります。ただし、そのオンラインフリースクールが草津市から「認定施設」として認められている必要があります。市の公式サイトで認定施設一覧をご確認ください。
- Q2. 申請はいつすればいいですか？
- A2. 申請は2段階あります。まず利用開始前に「対象者認定申請」を行います。その後、実際に利用した分の補助金交付申請を、7月・10月・1月・4月の年4回、定められた期間内に行います。
- Q3. 草津市に引っ越してきたばかりでも申請できますか？
- A3. はい、申請時点で草津市に住所があれば対象となります。ただし、「申請前1年以内におおむね30日以上欠席」といった他の条件も満たす必要があります。
- Q4. 兄弟でフリースクールを利用する場合、補助金はどうなりますか？
- A4. 補助金は対象となるお子さん一人ひとりに対して適用されます。ご兄弟それぞれが要件を満たしていれば、それぞれで申請し、補助を受けることが可能です。
- Q5. 認定施設の一覧はどこで確認できますか？
- A5. 草津市の公式ウェブサイト内にある「草津市フリースクール利用児童生徒支援補助金」のページで、最新の認定施設一覧がPDF形式で公開されています。定期的に更新される可能性があるため、申請前に必ず最新の情報を確認してください。
まとめと次のアクション
今回は、滋賀県草津市の「フリースクール利用児童生徒支援補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 草津市在住の不登校の小中学生の保護者が対象。
- 市が認定したフリースクールの授業料を補助。
- 補助額は月額最大4万円で、世帯状況により補助率が変動。
- オンラインフリースクールも対象になる先進的な制度。
- 申請は「対象者認定」と「交付申請」の2ステップ。
- 申請前に在籍校との連携と、市税の納付状況の確認が必須。
お子さんの学びの場に悩む保護者にとって、この補助金は経済的な負担を軽減し、新たな選択肢を後押ししてくれる力強い味方です。もし、この制度の利用を検討されるなら、最初のステップとして、草津市役所の児童生徒支援課に電話で相談してみることをお勧めします。専門の担当者が、あなたの状況に合わせたアドバイスをしてくれるはずです。
この記事が、お子さんとご家族にとって最適な道を見つけるための一助となれば幸いです。
お問い合わせ先
教育委員会事務局 児童生徒支援課 児童生徒支援係
〒525-8588 滋賀県草津市草津三丁目13番30号
電話番号：077-561-2437
ファクス：077-561-2488
