この記事のポイント
- 災害対策・BCP強化に特化：地震や台風などの自然災害による停電時でも事業継続を可能にするための補助金です。
- 多様な設備が対象：停電対応型コージェネレーション（CGS）やガスヒートポンプ（GHP）、天然ガスステーション設備などが対象となります。
- 継続的な公募：年度や補正予算で複数回公募が実施されており、計画的な申請が可能です。
- 執行団体は都市ガス振興センター：天然ガス利用設備の導入支援を専門に行う機関が運営しています。
近年、激甚化する自然災害への備えとして、事業継続計画（BCP）の重要性が高まっています。特に、停電時にもエネルギー供給を維持できる体制は、企業の存続だけでなく、地域社会のレジリエンス向上にも不可欠です。
この記事では、一般財団法人都市ガス振興センターが実施する「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」および「都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」について、その概要から対象設備、申請のポイントまでを詳しく解説します。
補助金の概要
本補助金制度は、災害時においてもエネルギー供給の途絶を防ぎ、社会経済活動を維持することを目的としています。主に以下の2つの大きな柱で構成されています。
1. 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（強靭性補助金）
この補助金は、災害による停電時にも自立的にエネルギーを確保できる天然ガス利用設備の導入を支援するものです。病院、福祉施設、避難所、重要インフラ施設など、災害時に機能維持が求められる施設への導入が期待されています。
2. 都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金（レジリエンス強化補助金）
こちらは、都市ガス供給網自体の強靭性を高めるための設備導入を支援する補助金です。ガスの供給状況を遠隔で監視するシステムなど、インフラの安定化に寄与する事業が対象となります。
これらの補助金を活用することで、初期投資を抑えつつ、企業のBCP対策を大幅に強化できます。
補助対象となる設備
補助金の対象となる主な設備は以下の通りです。公募回次によって対象設備が異なる場合があるため、必ず最新の公募要領をご確認ください。
| 補助金の種類 | 主な対象設備 |
|---|---|
| 強靭性補助金 [災害] | 停電対応型コージェネレーションシステム(CGS)、ガスヒートポンプエアコン(GHP)など、災害時にも稼働可能な天然ガス利用設備 |
| 強靭性補助金 [ST] | 天然ガスステーションの設備（天然ガス自動車への燃料供給設備） |
| レジリエンス強化補助金 | ガバナ遠隔監視システム、バルブ開閉器など、都市ガス供給インフラの強靭化に資する設備 |
申請スケジュールと手続きの流れ
本補助金は、年度予算や補正予算に基づき、年に複数回の公募が行われることが特徴です。2025年度（令和7年度）も既に公募が開始されています。
注意点
公募期間は「1次公募」「2次公募」のように複数回に分かれ、それぞれ期間が短い場合があります。また、予算上限に達し次第、早期に締め切られる可能性があるため、早めの準備と申請が重要です。
申請の基本的な流れ
- 情報収集と準備：都市ガス振興センターの公式サイトで最新の公募要領、交付規程、説明会資料などを確認します。
- 申請書類の作成：導入する設備の仕様を固め、見積書を取得します。事業計画書や申請書フォーマットをダウンロードし、必要事項を記入します。
- 電子申請（jGrants）：申請は原則として、国の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」を利用します。事前にgBizIDプライムアカウントの取得が必要です。
- 審査・交付決定：申請内容に基づき審査が行われ、採択されると交付決定通知が届きます。
- 事業実施・実績報告：交付決定後、設備の導入事業を開始します。事業完了後、実績報告書を提出し、補助金額が確定します。
採択事例から見る導入効果
公式サイトでは、実際に補助金を活用して設備を導入した企業の事例が多数紹介されています。これらの事例は、自社で導入を検討する際の非常に参考になります。
- 福祉施設での事例：停電対応型GHPを導入し、災害時にも空調や給湯を維持。利用者の安全・安心な環境を確保。
- 工場での事例：CGSを導入し、生産ラインの電力を自給。停電による生産停止リスクを回避し、BCPを強化。
- 自治体施設での事例：避難所に指定されている施設に設備を導入し、災害時の地域住民の受け入れ体制を強化。
まとめ
都市ガス振興センターが実施する「強靭性・レジリエンス強化補助金」は、災害に強い事業基盤と社会インフラを構築するための強力な支援策です。初期投資の負担を軽減しながら、企業のBCP対策とエネルギーセキュリティを向上させる絶好の機会と言えるでしょう。
公募情報は随時更新されるため、導入を検討している事業者の皆様は、公式サイトを定期的にチェックし、計画的に準備を進めることをお勧めします。