福井県鯖江市で専門人材をお探しの事業者様へ朗報！最大10万円の「副業人材確保事業補助金」

「新しい事業のためにマーケティングの専門家が必要だが、正社員で雇うのはコスト的に難しい」「商品企画を強化したいが、社内に適任者がいない」――。福井県鯖江市で事業を営む経営者の皆様、このような人材に関するお悩みはありませんか？

働き方が多様化する現代において、高い専門スキルを持つ「副業・兼業人材」の活用が注目されています。鯖江市では、こうした外部のプロフェッショナル人材の力を借りて事業成長を目指す市内事業者を支援するため、最大10万円を補助する「令和7年度 副業人材確保事業補助金」を実施しています。

この記事では、鯖江市の「副業人材確保事業補助金」について、対象者、補助金額、申請方法、注意点などを分かりやすく徹底解説します。人材不足の解消や事業の新たな展開に、ぜひ本制度をご活用ください。

【概要】鯖江市 副業人材確保事業補助金とは？

まずは、補助金の全体像を把握しましょう。重要なポイントを以下の表にまとめました。

補助金の詳細をチェック！対象者・対象経費は？

次に、補助金の具体的な内容について詳しく見ていきましょう。

補助対象者

この補助金を利用できるのは、以下の2つの条件を両方満たす事業者です。

• 鯖江市内に主たる事業所を有する法人または個人事業主
• 市税の滞納がないこと

個人事業主の方も対象となるため、幅広い事業者が活用できる可能性があります。

補助対象経費

補助の対象となるのは、人材マッチングサイト等を利用して副業人材のスキルを活用する際にかかる費用です。ただし、活用するスキルは以下の分野に関するものに限られます。

• マーケティング
• 販売促進
• 商品企画
• 経営企画

具体的な経費の例としては、以下のようなものが挙げられます。

• マッチングサイト掲載料
• 副業人材への報償費（報酬）
• 業務委託料

注意点

• 補助対象経費はすべて税抜きで計算します。
• 補助対象経費の合計が5万円未満の場合は、補助の対象となりません。

補助金額と補助率

補助金額と補助率は以下の通りです。

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：1事業者あたり10万円

【計算例】
Webマーケティングの専門家に業務を委託し、税抜20万円の委託料を支払った場合。
20万円 × 1/2 = 10万円
→ 10万円の補助金が交付されます。

税抜15万円の費用がかかった場合。
15万円 × 1/2 = 7.5万円
→ 7.5万円の補助金が交付されます。

申請から受給までの流れ【4ステップ】

申請手続きは、事業を開始する前に行う必要があります。以下のステップを確認し、計画的に進めましょう。

ステップ1：交付申請（事業開始前）

まず、事業を開始する前に必要書類を鯖江市産業振興課に提出します。早めに準備を始めましょう。

＜交付申請に必要な書類＞

• 補助金交付申請書関係（様式は市のサイトからダウンロード）
• 法人の場合：定款
• 団体の場合：団体規約
• 完納証明書

ステップ2：交付決定

提出された書類が審査され、問題がなければ鯖江市から「補助金等交付指令書」が通知されます。この通知を受け取ってから、事業を開始することができます。

ステップ3：事業実施・実績報告

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。事業が終了したら、実績報告書をまとめて提出します。

＜実績報告に必要な書類＞

• 実績報告書（様式は市のサイトからダウンロード）
• 補助金交付請求書（様式は市のサイトからダウンロード）
• その他添付書類（契約書や支払いの証拠となる書類など）

ステップ4：補助金の受給

実績報告書が審査され、内容が認められると、指定した金融機関の口座に補助金が振り込まれます。

福井県全体の動きと関連する支援制度

副業・兼業人材の活用は、鯖江市だけでなく福井県全体で推進されています。福井県では「ふくいプロフェッショナル人材総合戦略拠点」を設置し、県内企業と専門スキルを持つ人材とのマッチングを支援しています。

また、県独自の「副業・兼業マッチング支援事業補助金」（補助率8/10、上限35万円）もあり、県と市で連携して企業の成長を後押ししています。県の制度も併せて確認することで、より効果的な人材活用が可能になるかもしれません。

さらに、鯖江市では副業人材を受け入れる体制づくりを支援する補助金もあります。

【関連補助金：多様な働き方導入推進事業補助金】
育児休業やテレワーク制度など、多様な働き方を導入するために就業規則を作成・更新する費用の一部を補助する制度です（上限20万円、補助率2/3）。副業人材の受け入れに合わせて社内規定を見直す際に活用できます。
→ 鯖江市 多様な働き方導入推進事業補助金の詳細はこちら

よくある質問（Q&A）

Q1. 個人事業主でも申請できますか？

A1. はい、鯖江市内に主たる事業所があれば、法人・個人事業主を問わず申請対象となります。

Q2. 申請はいつまでに行えばよいですか？

A2. 必ず事業を開始する前に申請が必要です。交付決定通知を受け取る前に発生した経費は対象外となるためご注意ください。申請期間は令和8年2月27日までですが、予算がなくなり次第終了する可能性もあるため、早めの申請をおすすめします。

Q3. どのような人材を探せば対象になりますか？

A3. マーケティング、販売促進、商品企画、経営企画といった分野の専門スキルを持つ人材が対象です。例えば、SNS運用の専門家、Web広告のプランナー、新商品のデザイナー、経営コンサルタントなどが考えられます。

まとめ：副業人材の力で事業を加速させよう！

鯖江市の「副業人材確保事業補助金」は、コストを抑えながら高い専門性を持つ人材の力を借り、事業を成長させたい事業者にとって非常に有効な制度です。最大10万円の補助を活用し、マーケティング強化や新商品開発など、これまで着手できなかった課題に挑戦してみてはいかがでしょうか。

申請には事業開始前の手続きが必要です。まずは公式サイトで詳細を確認し、不明な点があれば市の担当課へ問い合わせてみましょう。

【お問い合わせ先】
鯖江市 産業環境部 産業振興課 産業振興グループ
〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所別館3階）
TEL：0778-53-2229 / 0778-53-2231
FAX：0778-51-8153