小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、販路開拓や生産性向上に取り組む経費の一部を支援する、非常に人気の高い制度です。チラシ作成やウェブサイト構築、店舗改装など、幅広い用途に活用できるため、多くの事業者が利用しています。
この記事では、2025年10月3日から公募が開始された最新の「第18回公募」の情報を中心に、制度の概要から申請方法までをプロの視点で分かりやすく解説します。
💡 この補助金のポイント
- 地道な販路開拓や業務効率化の取り組みを支援
- 補助上限額は最大200万円（申請枠による）
- 地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら申請
- 第18回公募から電子申請のみに変更！
補助金の概要（第18回公募）
本補助金には複数の申請枠があり、事業内容や目標に応じて選択します。各枠の補助上限額と補助率をしっかり確認しましょう。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 販路開拓等の基本的な取り組みを支援 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 事業場内最低賃金の引き上げに取り組む事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園ファイナリストになった事業者 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者 |
| インボイス枠 | 100万円 | 2/3 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者 |
補助対象者
以下の条件を満たす、日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
※役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。詳細は公募要領をご確認ください。
補助対象となる経費
販路開拓や業務効率化に繋がる幅広い経費が対象となります。主な経費は以下の通りです。
- 機械装置等費：製造装置やソフトウェアの購入など
- 広報費：チラシ、カタログ、看板の作成・設置など
- ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの構築、更新、改修など
- 展示会等出展費：展示会や商談会の出展料など
- 開発費：新商品の試作品開発など
- 委託・外注費：店舗改装や専門家への依頼など
⚠️ 注意が必要な経費
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- パソコン、タブレット、自動車など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 原則として、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外となります。
申請から受給までの流れ
申請は計画的に進めることが採択への鍵となります。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 1申請準備
公募要領を熟読し、経営計画書（様式2）や補助事業計画書（様式3）を作成します。 - 2商工会・商工会議所への相談
作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。これは必須手続きです。 - 3電子申請
必要書類をすべて揃え、申請システム「Jグランツ」から電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。 - 4審査・採択・交付決定
事務局による審査が行われ、採択者が決定します。その後、「交付決定通知書」が届きます。 - 5補助事業の実施
交付決定通知書の日付以降に、計画に沿って発注や支払いを行い、事業を実施します。 - 6実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を提出します。 - 7補助金の入金
報告内容が確定検査で認められると、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます（精算払い）。
申請方法とスケジュール（第18回）
第18回公募は、申請方法が電子申請のみとなっています。スケジュールもタイトなため、早めの準備を心がけましょう。
| 申請受付開始 | 2025年 10月3日（金） |
| 事業支援計画書（様式4）発行締切 | 2025年 11月18日（火） |
| 申請受付締切 | 2025年 11月28日（金） 17:00 |
申請は「Jグランツ」による電子申請のみ！
第18回公募から郵送での申請は廃止され、電子申請システム「Jグランツ」での申請が必須となりました。Jグランツの利用には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要で、取得には数週間かかる場合があります。未取得の方はお早めに手続きを開始してください。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって強力な味方です。採択されるためには、自社の強みや課題を分析し、具体的で実現可能性の高い経営計画・補助事業計画を策定することが重要です。
まずは公募要領をしっかりと読み込み、最寄りの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。