詳細情報
東京都では、都内在住の私立高校に通う生徒の保護者向けに、授業料の負担を軽減する「私立高等学校等授業料軽減助成金」を提供しています。この助成金は、国の就学支援金と合わせて、最大で年額49万円（全日制・定時制の場合）まで授業料を支援する制度です。経済的な理由で進学を諦めることのないよう、この機会にぜひご活用ください。
私立高等学校等授業料軽減助成金事業（東京都）の概要
正式名称：私立高等学校等授業料軽減助成金事業
実施組織：（公財）東京都私学財団
目的・背景：生徒と保護者が都内に住所を有している場合、私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、国の就学支援金とあわせて都内私立高等学校の平均授業料まで都が助成する制度です。
対象者：以下の要件をすべて満たす生徒の保護者
- 生徒と保護者が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること
- 次のいずれかの私立学校・課程に基準日に在学する生徒の保護者であること
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
- 私立高等学校（都認可通信制課程）
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
助成金額・補助率
助成額は世帯区分により異なります。世帯区分は、就学支援金等の認定結果または区市町村民税課税標準額から算出される算定基準額により判定されます。
| 対象区分 | 算定基準額 | 【全日制・定時制】助成額（年額） | 【都認可通信制】助成額（年額） |
|---|---|---|---|
| A | 304,200円以上の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| B | 154,500円以上304,200円未満の世帯 | 371,200円 | 157,200円 |
| C | 154,500円未満の世帯 | 94,000円 | 就学支援金支給額等により異なります |
計算例：世帯区分Aで、全日制高校に通う生徒の場合、最大で年額371,200円の助成が受けられます。ただし、就学支援金により授業料が全額助成される場合は、授業料軽減助成金は支給されません。
対象者・条件
- 在住要件：保護者等（申請者）と生徒が、令和7年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に住所を有していること。
- 在学要件：次のいずれかの私立学校・課程に基準日※に在学する生徒の保護者等
- 私立高等学校（全日制課程、定時制課程）
- 私立高等学校（都認可通信制課程）：NHK学園高等学校、大原学園美空高等学校、科学技術学園高等学校、北豊島高等学校、聖パウロ学園高等学校、東海大学付属望星高等学校、目黒日本大学高等学校、立志舎高等学校
- 私立中等教育学校後期課程
- 私立特別支援学校の高等部
- 私立高等専門学校（1～3年）
- 私立専修学校高等課程
※在学要件の基準日：申請年度の7月1日（申請年度の7月2日以降に入学した場合は、申請日）、東京都認可通信制課程については申請年度の10月1日（申請年度の10月2日以降に入学した場合は、申請日）です。また、特別申請は申請日現在が基準日となります。
補助対象経費
補助対象となるのは、授業料です。ただし、就学支援金等の他の制度により授業料が全額助成される場合は、本助成金の対象とはなりません。
申請方法・手順
申請はオンラインで行います。以下の手順で申請してください。
- 「申請受付サイト」にアクセスします。
- 申請マニュアルに従って、必要事項を入力します。
- 必要書類の画像ファイルをアップロードします。
- 申請内容を確認し、送信します。
必要書類：申請受付サイト上に画像ファイル（写真）をアップロードしてください。詳細は申請マニュアルをご確認ください。
申請期限：令和7年10月1日（水）～10月31日（金）
採択のポイント
審査基準は、申請要件を満たしているかどうかです。申請内容に不備があると、審査に時間がかかったり、不採択となる場合がありますので、注意が必要です。
採択率：要確認
申請書作成のコツ：申請マニュアルをよく読み、正確に記入してください。不明な点がある場合は、事前に問い合わせることをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請は毎年度必要ですか？
A: はい、毎年度申請が必要です。 - Q: 申請期間を過ぎた場合はどうなりますか？
A: 申請期間を過ぎた場合は受付できません。 - Q: 助成は年度に何回までですか？
A: 助成は年度に1回までとなります。 - Q: 転学等で学校が変わった場合はどうなりますか？
A: 転学等で学校が変わった場合でも年度1回（1校分）の申請となります。 - Q: 上限額まで受給するためにはどうすればいいですか？
A: 上限額（最大２７万６，０００円または４９万円）まで受給するためには、就学支援金等（国の制度）と授業料軽減助成金（都の制度）それぞれ別に申請が必要です。
令和7年度の変更点
都内私立高等学校の平均授業料にあわせて、授業料軽減助成金の上限が変わります。就学支援金等（国の制度）と合わせて、以下の金額まで助成されます。
- 【全日制・定時制】最大で４９万円
- 【都認可通信制】最大で２７万６，０００円
授業料軽減助成金と就学支援金等、両方に申請しなければ、最大額まで受給することはできません。助成額は、上記助成額の範囲内で、「実際に負担した授業料額」になります。
まとめ・行動喚起
東京都の私立高等学校等授業料軽減助成金は、都内在住の私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するための制度です。申請期間内に、必要な手続きを行い、助成金を受け取りましょう。
次に行うべきアクション：
- 申請マニュアルを確認する
- 申請受付サイトにアクセスする
- 必要書類を準備する
- 申請期間内に申請を完了させる
問い合わせ先：
（公財）東京都私学財団
東京都私学就学支援金センター 授業料軽減担当（高校）
電話：03-5206-7925（土日・祝日・年末年始を除く9:15～17:00）