詳細情報
横浜市では、令和6年度に実施された定額減税において、減税しきれなかった方や、定額減税の対象外だった方に対して、最大4万円の補足給付金（不足額給付）を支給します。この給付金は、物価高騰の影響を受けている市民の皆様の負担を軽減し、生活を支援することを目的としています。本記事では、給付金の概要から申請方法、よくある質問まで、わかりやすく解説します。ぜひ、この機会にご確認いただき、給付金をご活用ください。
定額減税補足給付金（不足額給付）の概要
正式名称：横浜市定額減税補足給付金（不足額給付）
実施組織：横浜市
目的・背景：国の経済対策に基づき、賃金上昇が物価高に追いついていない市民の負担を緩和するため、令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、支給額に不足が生じた方等に対し、給付金を支給します。
対象者の詳細：給付金は、支給の要件や金額の違いにより「不足額給付①」と「不足額給付②」に分けられます。
不足額給付①
本来調整給付金として支払うべき額を再計算した結果、当初調整給付の給付額では不足が生じる方に給付を行います。令和6年度に実施した「調整給付」の支給については、令和6年分所得税額の確定（令和6年12月31日）を待った場合、速やかな支援が行えないことから、令和5年の所得等を基に推計した「令和6年分推計所得税額」を用いて給付額を算定しています。
不足額給付②
本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であり、かつ令和5・6年度の低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主、世帯員にも該当しなかった方に支給を行います。
助成金額・補助率
不足額給付の金額は、対象者の状況によって異なります。以下に詳細を記載します。
不足額給付①の場合
本来給付すべき額と実際に給付した額（調整給付）との間で差額（不足）が生じた方に、不足する額を1万円単位で切り上げて給付します。
計算例：令和5年所得に基づく推計所得税額が6万円、所得税額分のみの定額減税可能額が9万円、調整給付は3万円であったが、令和6年所得が確定し、所得税額（実績）が4万5千円、所得税額分のみの定額減税可能額が9万円となり、調整給付（実績）は4万5千円となった場合、調整給付の3万円と調整給付（実績）4万5千円の差額である1万5千円が不足額給付として給付されるが、端数は1万円単位で切上げされるため、2万円が不足額給付として給付されます。
不足額給付②の場合
次の全ての要件を満たす方に、最大4万円を給付します。ただし、令和6年1月1日時点で、国外居住者であった場合は3万円となります。
- 令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税（定額減税前税額が0円）
- 「扶養親族」の対象外（税制度上の扶養親族等として定額減税の対象外であること）
- 低所得世帯向け給付の対象になっていない方
| 対象者 | 給付金額 |
|---|---|
| 不足額給付①に該当する方 | 不足額を1万円単位で切り上げ |
| 不足額給付②に該当する方 | 最大4万円（国外居住者は3万円） |
対象者・条件
給付金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
不足額給付①の対象者
- 令和6年度に実施した当初調整給付の支給額に不足が生じる方
- 令和5年と令和6年で所得が大きく変動した場合
- 令和6年中に扶養親族が増えた場合
- 税の更正（修正申告）により、令和6年度分個人住民税所得割が減少した場合
不足額給付②の対象者
- 本人及び扶養親族等として定額減税の対象外であること
- 令和5・6年度の低所得世帯向け給付金の対象世帯の世帯主、世帯員にも該当しないこと
- 令和6年分所得税、令和6年度個人住民税所得割ともに非課税であること
補助対象経費
この給付金は、特定の経費に限定されるものではなく、生活に必要な様々な用途に活用できます。
対象となる経費の例
- 食費
- 光熱費
- 家賃
- 医療費
- 教育費
対象外となる経費
特に定めはありませんが、公序良俗に反する用途や、給付金の趣旨にそぐわない用途には使用できません。
申請方法・手順
申請方法は、対象者によって異なります。横浜市から送付される書類をご確認ください。
申請手順
- 横浜市から送付される書類を確認
- 必要事項を記入
- 必要書類を準備
- オンラインまたは郵送で申請
必要書類
- 申請書
- 本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
- 振込先口座の確認書類（通帳のコピーなど）
申請期限：申請受付は終了しました（令和7年10月31日まで）。
採択のポイント
この給付金は、要件を満たす方が対象となるため、審査は形式的なものとなります。ただし、申請書類に不備があると、給付が遅れる場合がありますので、注意が必要です。
申請書作成のコツ
- 申請書は丁寧に記入する
- 必要書類は漏れなく準備する
- 申請期限を守る
よくある質問（FAQ）
Q1: 給付金はいつ振り込まれますか？
A1: 横浜市から送付される書類に記載されています。
Q2: 申請に必要な書類は何ですか？
A2: 申請書、本人確認書類、振込先口座の確認書類が必要です。
Q3: 申請期限はいつまでですか？
A3: 申請受付は終了しました（令和7年10月31日まで）。
Q4: 給付金は課税対象ですか？
A4: いいえ、課税対象ではありません。
Q5: 申請方法がわかりません。
A5: 横浜市のコールセンターにお問い合わせください。
まとめ・行動喚起
横浜市定額減税補足給付金（不足額給付）は、物価高騰の影響を受けている市民の皆様を支援するための重要な制度です。申請受付は終了しましたが、対象となる方は、横浜市からの案内に従って、必要な手続きを行ってください。
問い合わせ先：横浜市定額減税補足給付金（不足額給付）コールセンター 電話番号：0120-045-320
詳細については、横浜市の公式サイトをご確認ください：横浜市公式サイト
