詳細情報
燕市では、2050年のゼロカーボンシティ実現に向け、市内の脱炭素化を推進するため、「燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金」を交付します。中小企業者、医療法人、社会福祉法人等の皆様、この機会に再エネ設備・省エネ設備の導入を検討しませんか？最大100万円の補助で、環境に優しい事業運営を実現しましょう。
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金の概要
正式名称：燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金
実施組織：燕市
目的・背景：2050年ゼロカーボンシティの実現を目指し、市内の脱炭素化を推進するため、再エネ設備・省エネ設備の導入を支援します。この事業は、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
対象者：市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人、社会福祉法人等で、燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること、市税の滞納がないことなどが条件となります。
助成金額・補助率
補助対象となる設備の種類に応じて、補助金額および補助率が異なります。以下に詳細を示します。
| 設備の種類 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 太陽光パネルの出力またはパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に5万円を乗じた額（小数点以下切り捨て） | |
| 蓄電池システム | 導入に係る補助対象経費の3分の1（家庭用20kwh未満の場合、14.1万円/kwh上限、業務用20kwh以上の場合、16.0万円/kwh上限、工事費込み・税抜き、千円未満切り捨て） | 1/3 |
| 高効率空調機器 | 導入に係る補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） | 1/2 |
| 高効率照明機器 | 導入に係る補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て） | 1/2 |
補助上限額：高効率空調機器、高効率照明機器はそれぞれ1,000千円
計算例：
- 太陽光発電システム：太陽光パネルの出力が40kWの場合、40kW × 5万円 = 200万円
- 蓄電池システム：家庭用蓄電池（10kWh）の導入費用が141万円（工事費込み・税抜き）の場合、141万円 × 1/3 = 47万円（千円未満切り捨て）
対象者・条件
以下のすべての条件を満たす必要があります。
- 市内に事業所等を設置する中小企業者、医療法人、社会福祉法人等であること（みなし大企業を除く）
- 燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者に登録されていること
- 市税の滞納がないこと
（注記）みなし大企業とは：
- 発行株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している中小企業者
- 発行株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上が大企業の所有に属している中小企業者
- 役員の総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼ねている中小企業者
（注記）燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者登録：コチラ
補助対象経費
補助対象となるのは、以下の要件を備えた設備です。
- 令和7年12月24日（水曜日）までに申請し、令和8年2月27日（金曜日）までに事業を完了できること
- 国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2に定める交付要件を満たすこと
詳細：国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金要領別紙2（抜粋）(PDFファイル:624.5KB)
- 太陽光発電システム：固定価格買取制度（FIT）の認定またはFIP（Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと、自家消費量を50％以上とすることなど
- 蓄電池システム：家庭用20kwh未満の場合、価格が12.5万円/kwh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めることなど
- 高効率空調機器：従来の空調機器等に対して30％以上の省CO2効果が得られるもの
- 高効率照明機器：調光制御機能を有するLEDに限る
申請方法・手順
申請は以下の流れで行います。
- 補助金の要件等を確認（申請の手引き等をご確認ください）
- 交付申請書類を添えて燕市役所へ提出
- 必要に応じて、燕市職員が補助対象設備を設置する現地を訪問し確認
- 燕市役所から「交付決定通知書」が届いたら、補助対象事業を開始
- 補助対象設備の設置が完了し、支払いが完了したら、実績報告書を揃えて燕市役所へ提出（令和8年2月27日金曜日まで）
- 燕市役所から「交付確定通知書」が届いたら、交付請求書を作成して燕市役所へ提出
- 燕市役所から指定口座に補助金が振り込まれる
申請受付期間：令和7年5月20日火曜日から令和7年12月24日水曜日
対象となる事業期間：補助金交付決定通知後から令和8年2月27日金曜日まで
提出書類：
- 交付申請書
- 事業計画書
- 収支計算書
- 誓約書
- その他、補助対象事業の区分により必要な書類
申請の手引き：補助金申請の手引き(PDFファイル:923.1KB)
採択のポイント
審査基準としては、事業計画の妥当性、省エネ効果、費用対効果などが重視されます。申請書作成の際は、これらの点を明確に記述することが重要です。
採択率に関する公式な情報は公開されていませんが、類似の補助金制度の傾向から、事前の準備と丁寧な申請が採択の鍵となります。
よくある不採択理由としては、申請書類の不備、事業計画の不明確さ、省エネ効果の根拠不足などが挙げられます。申請前にこれらの点を入念にチェックしましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 申請から交付決定までの期間はどのくらいですか？
A: 申請内容に不備がなければ、おおよそ2週間程度で交付決定を行います。 - Q: 本社所在地は燕市内ですが、機器を導入したい事業所は燕市外にあります。補助金を活用することはできますか？
A: 補助対象外です。市内に所在する事業所への機器の導入が対象です。 - Q: 店舗併用の住宅に機器を導入する場合、補助金を活用することはできますか？
A: 事業所スペースと居住スペースが明確に区分されている場合、対象となる場合があります。詳しくは、事前にご相談ください。 - Q: 同一の年度内に複数回の申請をすることはできますか？
A: 同一申請者の申請は、年度内1回のみです。なお、異なる年度に、それぞれ申請を行うことは妨げません。 - Q: 高効率空調機器と高効率照明機器の入替を同時に申請する場合の補助金の上限額を教えてください。
A: 高効率空調機器・高効率照明機器それぞれごとに補助金上限は1,000千円です。
まとめ・行動喚起
燕市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金は、市内の脱炭素化を推進するための重要な取り組みです。中小企業者、医療法人、社会福祉法人等の皆様は、この機会を逃さず、再エネ設備・省エネ設備の導入を検討し、持続可能な事業運営を目指しましょう。
申請を検討されている方は、まず燕市SDGs（カーボンニュートラル）実践事業者への登録を行い、申請の手引きをよく読んで、必要な書類を準備してください。申請期限は令和7年12月24日（水曜日）です。予算には限りがありますので、お早めの申請をおすすめします。
ご不明な点がありましたら、燕市市民生活部 生活環境課 環境政策係までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
燕市市民生活部 生活環境課 環境政策係
〒959-0295 新潟県燕市吉田西太田1934番地
電話番号：0256-77-8167
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