「群馬県内で画期的な新製品を開発したいが、開発資金が足りない…」
「自社のサービスにデジタル技術を導入してDX化を進めたいが、初期投資が大きな壁になっている…」
群馬県内で事業を営む多くの中小企業の経営者が、このような資金面の課題に直面しているのではないでしょうか。
その課題を解決する強力な一手となるのが、群馬県と県内市町村が連携して実施する「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」です。この補助金は、ものづくりやサービスにおける新技術・新製品開発を支援するためのもので、返済不要の資金を最大80万円まで受け取れる可能性があります。
この記事では、補助金の専門家が令和7年度（2025年度）の「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」について、公募要領を徹底的に読み解き、あなたが対象者なのか、いくら補助されるのか、そして最も重要な「どうすれば採択されるのか」を、どこよりも詳しく解説します。
この記事を最後まで読めば、複雑な公募要領を読み込む手間が省け、申請から採択までの具体的な道のりが明確になります。ぜひ、このチャンスを活かして貴社の事業を大きく飛躍させてください。
ぐんま技術革新チャレンジ補助金 4つの重要ポイント
- 最大80万円の返済不要な資金！
県と市町村からそれぞれ最大40万円、合計で最大80万円の補助が受けられます。 - 小規模事業者は補助率が優遇！
通常は補助率1/2ですが、小規模事業者の場合は最大4/5と手厚い支援が受けられます。 - DX化の取り組みで採択率アップ！
開発プロセスや製品自体にデジタル技術を活用する計画は、審査で加点評価の対象となります。 - 幅広い開発事業が対象！
ものづくり分野の新技術・新製品開発はもちろん、サービス業における新たなサービス開発や、地域の特色を活かした製品開発も対象です。
ぐんま技術革新チャレンジ補助金とは？【令和7年度版】
「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」は、群馬県内の中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発や、地域特色を生かした新製品開発を支援することを目的とした制度です。群馬県と県内の多くの市町村が共同で実施しており、地域産業の活性化と競争力強化を目指しています。
特に、デジタル技術（DX）の活用を推進しており、これを計画に盛り込むことで審査上有利になる点が大きな特徴です。公募要領を正しく理解し、申請方法や対象経費のルールを守ることが採択への第一歩となります。この補助金の公募期間は例年短いため、早めの準備が成功の鍵を握ります。
基本情報テーブル
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金名 | 令和7年度 ぐんま技術革新チャレンジ補助金 |
| 実施組織 | 群馬県及び県内23市町村（詳細は公式サイト参照） |
| 公募期間 | 令和7年4月1日（火）～ 令和7年5月9日（金）午後5時まで |
| 補助上限額 | 80万円（県:40万円 + 市町村:40万円） |
| 補助率 | 1/2以内 ※小規模事業者は 4/5以内 |
| 公式サイト | 群馬県公式サイト |
補助金の詳細を徹底解説！対象者・経費・メリットは？
ここからは、あなたが本当にこの補助金を使えるのか、具体的に何に使えるのか、そして活用する上でのメリットと注意点を深掘りしていきます。
どんな人が対象？ (対象者の具体例・対象外の例)
この補助金の対象者は「実施市町村一覧に主たる事業所を有する中小企業者」と定められています。非常に重要なポイントを具体的に見ていきましょう。
対象となる事業者（具体例）
- 高崎市に工場があり、新製品開発を行う従業員50名の製造業者（資本金3億円以下 or 従業員300人以下を満たす）
- 前橋市でITサービスを提供する個人事業主（サービス業で従業員100人以下を満たす）
- 本社は東京都だが、開発拠点（研究所）が太田市にある中小企業（開発実施拠点が対象市町村にあれば対象）
- 桐生市の繊維事業者で構成される事業協同組合
ポイント：「小規模事業者」として補助率4/5の優遇を受けられるのは以下の事業者です。
- 製造業、その他：従業員20人以下
- 商業（卸売業・小売業）・サービス業：従業員5人以下
⚠️ よくある対象外（不採択）となる事例
- みなし大企業：親会社が大企業であるなど、実質的に大企業の傘下にあると見なされる中小企業は対象外です。（例：発行済株式の1/2以上を一つの大企業に所有されている）
- 報告義務違反がある事業者：過去に県の同様の補助金を受給し、事業終了後の「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は申請資格がありません。
- 事業内容が外注メインの計画：補助事業の根幹となる開発部分のほとんどを外部に委託する計画は、自社の開発とは見なされず対象外となります。
何に使える？ (補助対象経費の具体例)
補助金は、開発事業に直接必要な経費にのみ使用できます。何が対象で、何が対象外なのかを正確に把握することが重要です。
補助対象となる経費（具体例）
- 原材料費：試作品を製作するための金属、樹脂、電子部品など。
- 機械装置費：開発専用の小型3Dプリンターや測定機器の購入・リース費用。
- 外注加工費：自社で加工できない特殊な部品の製作を外部に依頼する費用。
- 外部協力費：大学教授や技術コンサルタントに技術指導を依頼する際の謝礼。
- 市場調査費：新製品のニーズを調査するためのアンケート調査委託費用。
- システム開発費：新サービス用アプリの開発を外部のITベンダーに委託する費用。
- クラウドサービス利用費：開発データの管理やAI解析に利用するクラウドサーバーの利用料。
- 知財出願費：開発した新技術の特許出願にかかる弁理士への手数料（上限20万円）。
- クラウドファンディング導入経費：製品PRのための動画制作費やページ作成費用。
- 自社開発の人件費：自社内でソフトウェア開発を行う場合の、担当従業員の人件費（時間単価での計算が必要）。
【これは対象外】となる経費の例
以下の経費は補助対象外となるため、申請時の経費計画に含めないよう注意してください。
- パソコン、プリンタ、サーバー本体など汎用性の高い物品の購入費
- 従業員の通常の給与や旅費交通費（ソフトウェアの自社開発人件費は除く）
- 事務所の家賃、水道光熱費などの一般管理費
- 新聞広告やパンフレット作成などの販路開拓費用（CF導入経費は除く）
- 取引にかかる消費税及び地方消費税
メリットと注意点 (詳細解説)
この補助金を活用することで大きなメリットがありますが、同時に知っておくべき注意点も存在します。
5つの大きなメリット
- 返済不要の資金調達：最大のメリットです。融資とは異なり、事業の財務を圧迫せずに開発資金を確保できます。
- 自己資金負担の軽減：特に補助率4/5が適用される小規模事業者にとっては、少ない自己資金で大きな開発にチャレンジできます。
- 金融機関からの信用向上：県の審査を通過し採択されたという事実は、事業計画の妥当性が公的に認められた証となり、追加融資の際に有利に働くことがあります。
- 事業のPR効果：採択されると企業名や開発テーマが県のホームページ等で公表されるため、企業の技術力や取り組みを外部にアピールする絶好の機会となります。
- DX化推進のきっかけ：DX化が加点項目となっているため、これを機に社内のデジタル化を本格的に検討し、生産性向上につなげることができます。
⚠️ 必ず知っておくべき5つの注意点
- 補助金は後払い（精算払い）：事業期間中は開発費用を全額自己資金で立て替える必要があります。事業完了後の報告・検査を経てから補助金が支払われます。資金繰り計画をしっかり立てておくことが不可欠です。
- 交付決定日前の契約・発注は対象外：絶対に守るべきルールです。交付決定通知が届く前に発注や契約を行った経費は、たとえ支払いが交付決定後であっても一切補助対象になりません。
- 申請手続きと報告が煩雑：申請書類の作成だけでなく、事業期間中の中間報告や事業完了後の実績報告、その後3年間の企業化状況報告など、多くの事務手続きが必要です。
- 取得財産には処分制限がある：補助金で購入した機械装置などは、事業終了後5年間は県の許可なく売却や譲渡ができません。
- 経理処理に厳格なルールがある：支払いは原則として銀行振込で行い、見積書の徴取（30万円以上は原則3者以上）や契約書、納品書、請求書といった証拠書類をすべて揃える必要があります。
申請の詳細ステップバイステップガイド
「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」の申請は、計画的に進めることが重要です。ここでは、公募開始から交付決定までの流れを具体的に解説します。
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Step 1: GビズIDプライムの取得（電子申請の場合）
何をすべきか：電子申請システム「Jグランツ」を利用する場合、事前に「GビズIDプライム」アカウントの取得が必要です。公式サイトから申請し、必要書類を郵送します。
どれくらい時間がかかるか：申請から取得まで2～3週間かかります。公募開始後では間に合わない可能性が高いため、今すぐ準備を始めましょう。
初心者がつまずくポイント：印鑑証明書など必要書類の不備で申請が差し戻されるケース。早め早めの行動が肝心です。 -
Step 2: 事業計画の策定と申請書類の準備
何をすべきか：公募要領を熟読し、補助金の目的と自社の開発計画が合致しているか確認します。その上で、事業計画書や経費明細書など、指定された様式を県のサイトからダウンロードして作成します。
どれくらい時間がかかるか：1～2週間以上。事業の根幹を決める最も重要なステップです。
初心者がつまずくポイント：計画の具体性不足や、補助対象外経費を計上してしまうミス。後述する「採択される事業計画書の書き方」を参考にしてください。（参考：採択される事業計画書の書き方解説） -
Step 3: 申請先市町村への事前相談（強く推奨）
何をすべきか：事業所所在地の市町村の担当窓口に連絡し、作成中の事業計画について相談します。計画の方向性や書類の不備についてアドバイスをもらえる貴重な機会です。
どれくらい時間がかかるか：数日～1週間程度（アポイント調整含む）。
初心者がつまずくポイント：相談せずに申請し、根本的な要件を満たしていなかったり、アピールポイントがずれていたりするケース。専門家のアドバイスは積極的に活用しましょう。 -
Step 4: 申請手続き（締切厳守）
何をすべきか：Jグランツ、電子メール、郵送、持参のいずれかの方法で、令和7年5月9日（金）午後5時までに提出します。郵送や持参の場合は、書類をホチキス留めせずクリップ留めにするなど、細かな指示も守りましょう。
どれくらい時間がかかるか：提出自体は1日ですが、最終確認に時間をかけましょう。
初心者がつまずくポイント：締切間際の駆け込み申請による書類不備や提出忘れ。余裕を持ったスケジュールを組みましょう。
採択率を上げる！事業計画書作成の3つの秘訣
補助金の採否は事業計画書で決まると言っても過言ではありません。審査員に「この事業を支援したい！」と思わせる計画書を作成するための3つの秘訣を伝授します。このセクションは800文字以上のボリュームで徹底解説します。
秘訣1：審査項目と加点項目を「翻訳」してアピールする
審査員は公募要領に記載された審査項目に基づいて評価します。ただ項目をなぞるのではなく、自社の言葉で具体的に記述することが重要です。
- 新規性・優位性：「他社にはない新しい技術です」ではなく、「競合A社の製品は〇〇という課題がありますが、当社の開発品は△△という独自技術でその課題を解決し、コストを20%削減できます」のように、競合と比較した具体的な優位性を数値で示しましょう。
- 市場性・事業化可能性：「売れる見込みです」ではなく、「〇〇という市場は年率10%で成長しており、ターゲット顧客層の△△というニーズに合致するため、3年後には売上〇〇円、シェア〇%の獲得を目指します」と、市場調査のデータに基づいた具体的な販売戦略と数値目標を提示します。
- 加点項目（DX化）：「AIを導入します」だけでは不十分です。「熟練工の勘に頼っていた検品プロセスにAI画像認識を導入し、検品精度を99.8%に向上させ、不良品流出率を0.01%以下に抑えることで、ビジネスモデルを変革します」というように、デジタル技術がどのように課題を解決し、ビジネスを変革するのかを明確に説明しましょう。「経営革新計画」や「BCP」の承認を受けている場合も、それが今回の開発事業とどう連携し、事業の継続性や成長性に貢献するのかを関連付けて記述することが採択への近道です。
秘訣2：課題解決の「ストーリー」で共感を呼ぶ
優れた事業計画書には、人を惹きつけるストーリーがあります。「なぜ、この開発を、今、自社がやる必要があるのか」を情熱的に語りましょう。
例えば、「地域の高齢化という社会課題に対し、当社の持つ〇〇技術を応用して、見守りサービスを開発したい。これは創業以来の理念である『技術で地域に貢献する』を体現するものであり、今取り組まなければならない喫緊の課題だと考えている」といったように、社会的な課題、自社の強み・理念、そして市場のニーズの3つを結びつけた一貫性のあるストーリーは、審査員の心を動かします。単なる技術開発ではなく、その先にある社会貢献や地域活性化への想いを伝えることが、他社との差別化につながります。
秘訣3：「絵に描いた餅」で終わらせない実現可能性の証明
どんなに壮大な計画でも、実現できなければ意味がありません。審査員は「本当にこの計画を実行できるのか？」という点を厳しく見ています。
- 具体的な開発体制：「担当者〇〇（役職、経歴）をプロジェクトリーダーとし、社内の技術者△名、外部協力機関の□□大学と連携して開発を進める」など、誰が何を担当するのかを明確に示します。
- 詳細なスケジュール：月単位のガントチャートなどを用いて、「〇月：要件定義、△月：基本設計、□月：試作品製作」のように、各工程の目標と期間を具体的に示しましょう。これにより、計画が現実的であることをアピールできます。
- 根拠のある経費積算：補助対象経費を計上する際は、必ず相見積もりを取得し、その見積書を添付するなど、金額の妥当性を客観的に証明することが重要です。「なんとなく」の金額では、計画全体の信頼性が揺らぎます。
公募開始から入金までの全スケジュール
補助金は申請してすぐに貰えるわけではありません。事業完了後の支払いまで、約1年間の長い道のりになります。全体の流れを把握しておきましょう。
-
【公募・申請】令和7年4月1日～5月9日
事業計画を練り上げ、申請書類を提出する期間。 -
【審査】令和7年5月中旬～6月上旬
県と市町村による書面審査と現地調査が行われます。（目安：約1ヶ月） -
【交付決定】令和7年6月下旬頃
採択・不採択が通知されます。この日以降に事業（契約・発注）を開始できます。 -
【事業実施】交付決定日～令和8年1月31日
計画に沿って開発事業を実施します。中間報告（11月7日期限）も必要です。 -
【実績報告】事業完了後～令和8年2月6日
事業が完了したら、かかった経費の証拠書類などを添えて実績報告書を提出します。 -
【検査・入金】実績報告後～令和8年3月末
報告内容の検査が行われ、補助金額が確定します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。（目安：報告から入金まで1～2ヶ月）
よくある質問（FAQ）
- Q1: 他の補助金と併用できますか？
- A: 同一または類似の開発テーマで、国や他の自治体の補助金を重複して受けることはできません。ただし、テーマが全く異なる事業であれば併用できる可能性はあります。併願申請は可能ですが、両方採択された場合はどちらか一方を辞退する必要があります。詳細は県の担当課にご確認ください。
- Q2: 採択される一番のコツは何ですか？
- A: 「採択率を上げる！事業計画書作成の3つの秘訣」で解説した通り、審査項目、特にDX化などの加点項目を強く意識した説得力のある事業計画書を作成することです。また、申請前に市町村の担当窓口へ事前相談に行くことも非常に有効です。
- Q3: 不採択になった場合、再申請は可能ですか？
- A: はい、可能です。不採択の理由は開示されませんが、計画のどの部分が弱かったのかを自己分析し、内容をブラッシュアップして翌年度以降の公募に再チャレンジすることができます。
- Q4: 税理士や行政書士に申請代行を依頼すべきですか？
- A: 必須ではありません。自社で十分申請可能です。しかし、事業が忙しく書類作成の時間が取れない場合や、文章作成が苦手な場合は、専門家のサポートを受けるのも一つの手です。その際は、ものづくり補助金などの申請実績が豊富な専門家を選ぶと良いでしょう。もちろん、依頼には別途費用が発生します。
- Q5: 交付決定前に発注してしまいました。本当に対象外ですか？
- A: はい、残念ながら完全に対象外です。これは補助金事業の最も厳格なルールの一つです。フライング発注・契約は絶対に避けてください。
- Q6: 個人事業主でも申請できますか？
- A: はい、できます。公募要領に記載されている中小企業者の定義には個人事業者も含まれており、要件を満たせば申請可能です。
- Q7: 開発した試作品を販売しても良いですか？
- A: いいえ、できません。補助事業で開発・取得した財産（試作品を含む）は、事業終了後5年間は県の許可なく処分（販売、譲渡など）することができません。
- Q8: 補助金はいつもらえますか？
- A: 補助金は事業完了後の精算払いです。令和8年1月末までに事業を完了し、2月上旬に実績報告を行った後、県の検査を経てから支払われます。実際の入金は令和8年3月末頃が目安となります。
まとめ：今すぐ公募要領を確認し、未来への一歩を踏み出そう
この記事では、令和7年度の「ぐんま技術革新チャレンジ補助金」について、対象者から申請方法、採択されるための秘訣までを網羅的に解説しました。
最大80万円の返済不要な資金は、貴社の新技術・新製品開発を大きく後押しする強力なツールです。特に、DX化への取り組みが評価される点は、これからの時代を勝ち抜く上で大きなアドバンテージとなるでしょう。
公募期間は約1ヶ月と非常に短いため、この記事を読んだ今が準備を始める絶好のタイミングです。まずは公式サイトで最新の公募要領や申請様式をダウンロードし、自社の未来を描く事業計画の作成に取り掛かりましょう。
他にも群馬県では様々な支援策がありますので、「群馬県で使える補助金・助成金一覧」も合わせてご確認ください。
対象者・対象事業
実施市町村に主たる事業所または開発実施拠点を有する中小企業者（個人事業主、組合等を含む）。業種ごとに資本金・従業員数の規定あり。みなし大企業は対象外。
必要書類（詳細）
交付申請書、補助事業計画書、履歴事項全部証明書（個人事業主は住民票）、決算報告書（個人事業主は所得税申告書の写し）、市町村税・県税の完納証明書、その他参考資料（会社案内等）、加点項目申告書（希望者のみ）など。
対象経費（詳細）
原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費（外注加工費、外部協力費、市場調査費）、システム開発費、クラウドファンディング導入経費、クラウドサービス利用費、知財出願費など。汎用的なPCや交付決定前の経費は対象外。
対象者・対象事業
実施市町村に主たる事業所または開発実施拠点を有する中小企業者（個人事業主、組合等を含む）。業種ごとに資本金・従業員数の規定あり。みなし大企業は対象外。
必要書類（詳細）
交付申請書、補助事業計画書、履歴事項全部証明書（個人事業主は住民票）、決算報告書（個人事業主は所得税申告書の写し）、市町村税・県税の完納証明書、その他参考資料（会社案内等）、加点項目申告書（希望者のみ）など。
対象経費（詳細）
原材料費、機械装置費、工具器具費、委託費（外注加工費、外部協力費、市場調査費）、システム開発費、クラウドファンディング導入経費、クラウドサービス利用費、知財出願費など。汎用的なPCや交付決定前の経費は対象外。