詳細情報
物価高騰が続く中、子育て世帯の家計を支援するため、上越市が令和7年度に「子育て世帯生活支援給付金」を支給します。この給付金は、特に経済的な影響を受けやすい児童扶養手当受給世帯や住民税非課税世帯を対象としており、18歳以下の児童1人につき2万5千円が支給されます。この記事では、給付金の概要から申請方法、注意点までを詳しく解説します。上越市で子育て中の皆様、ぜひ最後までお読みください。
子育て世帯生活支援給付金の概要
正式名称:令和7年度子育て世帯への生活支援給付金
実施組織:上越市こども家庭センター
目的・背景:物価高騰により特に家計への影響が大きい子育て世帯への経済的支援
対象者:次のいずれかに該当する世帯
- 児童扶養手当受給世帯
- 18歳以下の児童(平成18年4月1日以降に生まれた児童)のいる世帯で、令和7年度住民税が非課税世帯または均等割のみ課税世帯
給付対象となる児童の年齢
給付対象となる児童は、平成18年4月2日以降に生まれた18歳以下の児童です。高校生年代のお子さんも対象となります。
助成金額・補助率
18歳以下の児童1人につき2万5千円が支給されます。
計算例
- 18歳以下の児童が2人いる場合:25,000円 × 2人 = 50,000円
- 18歳以下の児童が3人いる場合:25,000円 × 3人 = 75,000円
| 児童数 | 支給額 |
|---|---|
| 1人 | 25,000円 |
| 2人 | 50,000円 |
| 3人 | 75,000円 |
対象者・条件
給付金を受け取るためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 児童扶養手当受給世帯であること
- 18歳以下の児童を養育しており、令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯であること
- 令和7年度住民税が課税されている他の親族(親・子・配偶者など)の扶養を受けている人のみで構成される世帯でないこと(配偶者が単身赴任している世帯などは特に注意)
- 租税条約による住民税の免除を受けている方を含む世帯でないこと
- 令和7年6月16日時点で上越市に住所を有すること
注意点
住民税が課税されている親族の扶養を受けている場合は対象外となるため、注意が必要です。単身赴任中の配偶者がいる場合も、扶養関係を確認してください。
補助対象経費
この給付金は、使途が限定されているわけではありません。食費、光熱費、教育費など、子育てに必要な様々な経費に充てることができます。
具体的な使い道例
- 食費の足しにする
- 子供の学用品を購入する
- 光熱費の支払いに充てる
- 子供の習い事の費用に充てる
申請方法・手順
給付金の申請方法は、対象世帯によって異なります。
児童扶養手当受給世帯
申請は不要です。令和7年6月分の児童扶養手当を受給した人へ、7月29日(火曜日)に指定の口座に振り込まれます。以降、新たに児童扶養手当の受給が決定した人に順次支給されます。
令和7年度住民税非課税世帯または均等割のみ課税世帯
令和7年6月16日時点で上越市に住所を有し、かつ、令和6年度の物価高騰支援給付金を受給した人へは、8月26日(火曜日)に指定の口座に振り込まれます。申請は不要です。
令和7年1月2日以降に転入した人を含む世帯など、市で課税状況を判定できない世帯や、口座情報を把握していない世帯には、申請書類等が郵送されますので、早めに手続きをしてください。
申請が必要なケース
- 18歳以下の児童を養育する世帯で、令和7年1月2日以降に上越市へ転入された方(外国から入国された方を含む)を含む世帯
- 修正申告などにより、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税となった世帯
申請書類
申請が必要な場合は、以下の書類を準備してください。
- 支給要件等確認書(市から郵送された場合)
- 申請書(市から郵送またはこども家庭センターで入手)
- 本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
- 振込先口座のわかるもの(通帳のコピーなど)
- 令和7年1月2日以降に上越市へ転入された方は、転入前の住所がわかる書類
申請期限・スケジュール
郵送の場合:令和8年3月31日(火曜日)(当日消印有効)
窓口へ提出の場合:令和8年3月31日(火曜日)までにこども家庭センターまたは各総合事務所、南・北出張所
採択のポイント
この給付金は、対象要件を満たしていれば基本的に支給されます。ただし、申請が必要な場合は、必要書類を揃えて期限内に申請することが重要です。
申請書作成のコツ
申請書は丁寧に記入し、誤りがないように注意してください。不明な点がある場合は、こども家庭センターに問い合わせることをお勧めします。
よくある質問(FAQ)
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Q: 給付金はいつ振り込まれますか?
A: 児童扶養手当受給世帯は7月29日(火曜日)に、令和6年度の物価高騰支援給付金を受給した住民税非課税世帯等は8月26日(火曜日)に振り込まれます。申請が必要な場合は、申請後、審査を経て順次振り込まれます。
-
Q: 申請に必要な書類は何ですか?
A: 支給要件等確認書(市から郵送された場合)、申請書(市から郵送またはこども家庭センターで入手)、本人確認書類、振込先口座のわかるもの、令和7年1月2日以降に上越市へ転入された方は転入前の住所がわかる書類が必要です。
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Q: 給付金は課税対象になりますか?
A: いいえ、課税対象にはなりません。
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Q: 申請期限を過ぎてしまった場合、給付金はもらえませんか?
A: 申請期限を過ぎると、原則として給付金はもらえません。必ず期限内に申請してください。
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Q: DV被害を受けて避難している場合でも、給付金を受け取れますか?
A: はい、配偶者やその他親族からの暴力(DV)を理由に避難している方は、対象の要件に当てはまる場合は給付金を支給します。申請にはDV避難者であることを証明する書類(裁判所の保護命令や婦人相談所の証明書)などが必要です。
まとめ・行動喚起
令和7年度上越市子育て世帯生活支援給付金は、物価高騰の影響を受けている子育て世帯にとって大変心強い支援策です。対象となる方は、忘れずに申請手続きを行い、給付金を有効活用してください。申請方法や必要書類について不明な点がある場合は、上越市こども家庭センターまでお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先:
上越市こども家庭センター 家庭福祉・給付係
電話:025-520-5726
メール:kodomo@city.joetsu.lg.jp(迷惑メール防止のため、@を全角にしています。メール送信時は@を半角にしてください)