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福岡県久留米市で店舗や工場を経営されている中小企業・個人事業主の皆様へ朗報です。近年多発する豪雨による浸水被害から大切な事業を守るため、久留米市が強力な支援策を用意しました。それが「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金」です。この制度を活用すれば、止水板の設置や浸水対策工事にかかる費用の最大50万円が補助されます。しかし、この補助金には「事業継続力強化計画（BCP）」の認定という重要な要件があります。この記事では、補助金の概要から対象となる工事、複雑な申請手順、そして採択されるための重要なポイントまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この記事を読めば、あなたも補助金を活用して、災害に強い事業所を実現するための第一歩を踏み出せるはずです。
この記事のポイント
- 久留米市内の店舗・工場等の浸水対策工事に最大50万円を補助
- 補助率は対象経費の2分の1
- 申請には「事業継続力強化計画」の認定が必須条件
- 申請期限は令和7年12月26日（金）まで（予算上限で早期終了の可能性あり）
- 交付決定前の契約・着工は対象外となるため注意が必要
① 補助金の概要｜事業を守るための浸水対策支援
まずは「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金」がどのような制度なのか、基本情報を確認しましょう。この補助金は、大雨などによる浸水被害を未然に防ぐ、あるいは被害を最小限に抑えることを目的としています。
| 久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金 概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | 久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金 |
| 実施組織 | 久留米市 商工観光労働部商工政策課 |
| 目的・背景 | 大雨等による浸水被害の防止又は軽減を図るため、市内の店舗、事務所、工場等への止水板設置やその他の浸水対策工事に要する費用の一部を助成する。 |
| 申請期限 | 令和7年12月26日（金曜日）まで ※予算の上限に達した場合、期限前に受付を終了することがあります。 |
最重要要件：事業継続力強化計画（BCP）とは？
この補助金を申請する上で、避けては通れないのが「事業継続力強化計画」の認定です。これは、中小企業が自然災害や感染症などのリスクに備え、事前対策を計画し、経済産業大臣から認定を受ける制度です。
ポイント：実績報告時までに計画の認定を受ける見込みがあれば申請は可能です。しかし、計画の策定と申請には時間がかかるため、補助金の検討と同時に準備を始めることを強く推奨します。計画には、今回実施する浸水対策工事について具体的に記載する必要があります。
計画策定については、中小企業庁のウェブサイトや九州経済産業局が公開している事例集が参考になります。専門家の支援を受けることも有効な手段です。
② 補助金額・補助率｜いくら補助される？
補助金の魅力は、やはりその金額です。本制度の補助率と上限額は以下の通りです。
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助上限額：50万円
具体的な計算例を見てみましょう。
| 工事費用（税抜） | 計算式 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 80万円 | 80万円 × 1/2 = 40万円 | 40万円 |
| 100万円 | 100万円 × 1/2 = 50万円 | 50万円 |
| 120万円 | 120万円 × 1/2 = 60万円 → 上限超過 | 50万円（上限額） |
注意点として、算出された補助金額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てとなります。
③ 対象者・条件｜誰が申請できる？
この補助金を利用できるのは、以下のすべての要件を満たす事業者です。
- 久留米市内の建物（店舗、事務所、工場等）で事業（農業、林業、漁業を除く）を営んでいる中小事業者・個人事業者であること。
- 事業継続力強化計画の認定を受けていること（または実績報告時までに認定を受ける見込みがあること）。
- 計画の中に、今回実施する浸水対策に関する記載があること。
- 市税を滞納していないこと。
- 政治団体や宗教団体、暴力団関係者でないこと。
④ 補助対象経費｜どんな工事に使える？
補助金の対象となるのは、浸水被害の防止・軽減に直接つながる工事費用です。具体的には、以下の2種類に大別されます。
対象となる工事の例
- 止水板の設置工事及び附帯工事:
- 建物の出入口や窓などへの止水板設置工事
- 止水効果を高めるための防水工事 など
- 浸水被害の防止・軽減に資する関連工事:
- 排水管等への逆止弁の設置工事
- 浸水経路となりうる配線・配管貫通部の止水処理
- 受変電設備や重要設備のかさ上げ工事（架台設置等）
- 敷地内への止水壁の設置工事 など
対象外となる事業・経費の例
以下のものは補助対象外となるため、十分にご注意ください。
- 工事を伴わない物品の購入（例：止水シート、土のう、水のう、移動式排水ポンプの購入）
- 浸水対策に直接関係しない設備（例：非常用自家発電設備の設置）
- 消防法や建築基準法で設置が義務付けられている設備
- 国や他の自治体の補助金と重複する事業
- 交付決定前に契約・着手した工事
- 自社で施工した場合の費用
- 消費税及び地方消費税、振込手数料
⑤ 申請方法・手順｜ステップバイステップ解説
申請から補助金受領までの流れは複雑です。以下のステップを参考に、計画的に進めましょう。
- 事前相談: まずは久留米市商工政策課に相談することをお勧めします。計画している工事が対象になるかなどを確認できます。
- 事業継続力強化計画の策定・認定申請: まだ認定を受けていない場合は、計画を策定し、国（九州経済産業局）へ認定申請を行います。
- 施工業者選定・見積取得: 複数の業者から工事の見積書（内訳がわかるもの）を取得します。
- 補助金交付申請: 必要書類を揃え、jGrants（電子申請）または郵送・持参で久留米市へ申請します。この時点ではまだ工事の契約・着工はできません。
- 交付決定通知: 市の審査後、交付決定通知書が届きます。
- 工事の契約・着手: 交付決定通知書を受け取った後に、施工業者と契約し、工事を開始します。
- 工事完了・支払い: 工事が完了したら、業者へ費用を支払います。
- 実績報告: 工事完了後、実績報告書と関連書類を市へ提出します。
- 補助金額の確定・請求: 市が実績報告を審査し、補助金額が確定します。その後、請求書を提出します。
- 補助金受領: 指定した口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類一覧
申請時には多くの書類が必要です。事前にリストを確認し、漏れなく準備しましょう。
- 交付申請書（兼）誓約書（第1号様式）
- 事業計画書（第2号様式）
- 浸水対策計画書（第3号様式）※事業継続力強化計画に工事内容の記載がない場合
- 役員等調書及び照会承諾書（第4号様式）
- 事業継続力強化計画の認定通知書及び計画書の写し
- 工事に係る見積書及び工事内訳が記載された書類の写し
- 建物の平面図、工事箇所の立面図等
- 工事箇所の施工前の写真
- 止水板の仕様書、カタログ等（止水板設置工事の場合）
- 市税の滞納なし証明書（発行から3カ月以内のもの）
- 事業を営んでいることが確認できる書類（登記簿謄本、確定申告書、開業届の写し等）
様式は久留米市の公式サイトからダウンロードできます。
⑥ 採択のポイント｜補助金獲得の確率を上げるには？
この補助金は要件を満たしていれば採択される可能性が高いですが、予算には限りがあります。採択確率を上げるために、以下の点を押さえましょう。
採択に向けた3つの重要ポイント
- 早期の行動: 予算が上限に達し次第、受付は終了します。検討しているなら、まずは市の担当課へ相談し、早めに申請準備に取り掛かることが最も重要です。
- 事業継続力強化計画の質: 認定を受けるだけでなく、計画内容が重要です。自社のリスクを正しく分析し、今回の浸水対策が事業継続にどう貢献するのかを具体的に、説得力をもって記載しましょう。
- 書類の正確性と具体性: 申請書類に不備がないことはもちろん、見積書の内訳は「一式」とせず、品名、数量、単価などを詳細に記載してもらいましょう。計画の具体性が審査官に伝わりやすくなります。
⑦ よくある質問（FAQ）
Q1. 事業継続力強化計画の認定がまだですが、申請できますか？
はい、申請可能です。ただし、工事完了後の実績報告書を提出する時までには認定を受けている必要があります。認定には時間がかかるため、補助金申請と並行して、速やかに計画の策定・申請を進めてください。
Q2. 交付決定前に業者と契約してしまいました。対象になりますか？
いいえ、対象外となります。これは非常に重要なルールです。必ず久留米市から「交付決定通知書」が届いた後に、業者との契約や工事の着手を行ってください。いわゆる「フライング」は絶対に避けてください。
Q3. 店舗兼住宅ですが、対象になりますか？
主たる工事が事業用の店舗・事務所部分であれば対象となります。逆に、主たる工事が居住部分である場合は対象外です。住宅部分の浸水対策には、別の「久留米市住宅リフォーム助成事業（防災力向上支援）」という制度がありますので、そちらをご検討ください。
Q4. 施工業者は久留米市内の業者でないとダメですか？
必須要件ではありませんが、市は「可能な限り市内事業者の活用についてご検討をお願いします」としています。地域経済への貢献という観点からも、市内の事業者に依頼することを推奨します。
Q5. jGrantsで申請したいのですが、何が必要ですか？
電子申請システムjGrantsを利用するには、「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。このIDの取得には申請から2〜3週間程度かかる場合がありますので、利用を考えている方は早めに取得手続きを行ってください。
⑧ まとめ｜今すぐ行動して災害に強い事業所へ
今回は「久留米市中小企業止水板等設置事業費補助金」について詳しく解説しました。
重要ポイントの再確認
- 支援内容: 浸水対策工事費用の1/2、最大50万円を補助。
- 必須条件: 事業継続力強化計画の認定。
- 注意点: 交付決定前の着工はNG。予算がなくなり次第終了。
- 次のアクション: まずは市の担当課へ相談し、事業継続力強化計画の準備を始める。
自然災害はいつ起こるかわかりません。この絶好の機会を逃さず、補助金を賢く活用して、万全の浸水対策を講じ、お客様と従業員、そして大切な事業を守り抜きましょう。不明な点があれば、まずは下記の問い合わせ先に連絡してみてください。
【お問い合わせ先】
久留米市 商工観光労働部商工政策課
電話番号：0942-30-9133
