愛媛県今治市で創業するなら必見!「スタートアップ創業支援補助金」
愛媛県今治市では、市内で新たに事業を始める創業者を支援するため、「今治市スタートアップ創業支援補助金」を実施しています。この制度は、創業初期にかかる経費の一部を補助することで、新たなビジネスチャレンジを後押しし、地域産業の活性化を図ることを目的としています。最大で200万円の補助が受けられる、創業者にとって非常に魅力的な制度です。この記事では、補助金の概要から対象者、申請方法まで詳しく解説します。
補助金の概要
項目 | 内容 |
---|---|
補助金名 | 今治市スタートアップ創業支援補助金 |
実施機関 | 愛媛県今治市 |
申請期間 | 令和7年4月1日(火)~ 令和7年10月31日(金)まで ※予算上限に達し次第終了 |
補助上限額 | 最大200万円 |
補助率 | 補助対象経費の2分の1 |
対象者 | 今治市内で新たに創業する個人・法人 |
選べる2つの支援事業
本補助金には、創業者の状況に合わせて選べる2つの事業区分があります。
1. 起業チャレンジ支援事業
これから今治市で新たに事業を始める方を幅広く支援するコースです。
- 補助上限額: 20万円
- 補助率: 1/2
- 対象: 市内で新たに事業を開始する個人・法人
2. ビジネスプランコンテスト実現支援事業
今治市主催のビジコンで表彰された優れた事業計画の実現を強力にサポートします。
- 補助上限額: 200万円
- 補助率: 1/2
- 対象: 市のビジコンで表彰され、3年以内に事業を開始する者
補助対象者の詳しい要件
補助金を利用するには、事業区分ごとに定められた要件を満たす必要があります。
【起業チャレンジ支援事業】の対象者
事業を営んでいない個人または法人で、以下の全ての要件を満たす方が対象です。
- 今治市内に住所を有する者
- 今治市内に事業所を設置しようとする者
- 特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を有する者
- 創業資金融資を受ける者
- 市税を滞納していない者(個人の場合のみ)
【ビジネスプランコンテスト実現支援事業】の対象者
今治市が実施するスタートアップビジネスプランコンテストで優秀な新事業計画書を提出し、表彰を受けた個人または法人で、表彰から3年以内に今治市内の事業所で新事業を開始しようとする方が対象です。
⚠️ 対象外となるケース
以下の場合は補助対象外となるためご注意ください。
- 風俗営業関連の事業
- フランチャイズ契約に基づく事業
- 暴力団関係者
- 他の者が行っていた事業の承継(起業チャレンジ支援事業のみ)
- 国や県、市など他の補助金を受けている事業
補助の対象となる経費
創業に必要な幅広い経費が補助対象となります。対象となるのは、交付決定日以降に発注・支払いした経費です。
経費区分 | 内容 |
---|---|
事業拠点費 | 事業所の家賃(※親族所有物件は対象外) |
施設改修費 | 事業所の内外装工事、改造、改装などに要する経費 |
備品購入費 | 単価1万円以上の備品(パソコン、プリンタ、業務用冷蔵庫、作業機械など) |
広告宣伝費 | ホームページ作成、パンフレット・チラシ作成、Web広告、新聞広告など |
申請手数料等 | 官公庁への申請書類作成などにかかる経費 |
申請から補助金受給までの流れ
-
STEP 1: 申請書類の準備・提出
公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて産業振興課へ持参または郵送します。
-
STEP 2: 審査・交付決定
市役所にて書類審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
-
STEP 3: 事業の実施
交付決定日以降に、計画に沿って事業(発注、購入、支払い等)を開始します。
-
STEP 4: 実績報告
事業完了後30日以内に、実績報告書と証拠書類(領収書など)を提出します。
-
STEP 5: 補助金額の確定・請求・受給
報告書の内容が検査され、補助金額が確定します。その後、請求書を提出し、指定口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。チェックリストを一番上にして、順番に揃えて提出してください。
- 提出書類一覧(チェックリスト)
- 今治市スタートアップ創業支援補助金交付申請書
- 補助対象経費算定表
- 事業計画書
- 創業資金融資に係る契約書等の写し
- 事業内容を示す書類、店舗等の図面、見積書の写し
- 市税完納証明書(個人申請の場合)
- 誓約書
- 特定創業支援等事業を受けた証明書の写し
- 交付決定前着手届(該当する場合のみ)
まとめ
「今治市スタートアップ創業支援補助金」は、今治市で新たな一歩を踏み出す創業者にとって、資金面の大きな支えとなる制度です。特に、家賃や設備投資など、初期費用の負担を軽減できる点は大きなメリットです。申請期間は令和7年10月31日までですが、予算には限りがあるため、早めの準備と申請をおすすめします。ご自身の事業計画が対象になるか、まずは公式サイトで詳細を確認し、不明な点は問い合わせてみましょう。
お問い合わせ先
今治市 産業部 産業振興課
住所: 〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
電話番号: 0898-36-1540
メール: sangyou@imabari-city.jp