詳細情報
「急な離職や収入減で、今の家の家賃を払い続けるのが難しい…」「もっと家賃の安いところに引っ越したいけれど、初期費用がなくて身動きが取れない…」そんな深刻な悩みを抱えていませんか？経済的な理由で住まいの選択肢が狭められ、将来への不安を感じている方は少なくありません。しかし、諦めるのはまだ早いです。そんなあなたのための公的な支援制度が「住居確保給付金（転居費用補助）」です。
この記事では、生活の立て直しを力強くサポートする「住居確保給付金（転居費用補助）」について、対象となる方、支給される金額、対象経費、そして申請の具体的なステップまで、どこよりも詳しく、そして分かりやすく解説します。この制度を正しく理解し活用することで、引越しの初期費用や運搬費用の負担を大幅に軽減し、家計再建への確かな一歩を踏み出すことが可能になります。あなたの新しい生活のスタートを、この制度で後押ししましょう。
住居確保給付金（転居費用補助）とは？制度の概要
まずは、この制度がどのようなものなのか、基本的な概要から見ていきましょう。
制度の目的と根拠法
住居確保給付金は、「生活困窮者自立支援法」という法律に基づく、国の公的な給付金制度です。その目的は、離職や収入の減少によって経済的に困窮し、住まいを失うおそれのある方々が、より家賃負担の少ない住居へ転居することで家計を改善し、安定した生活を再建できるよう支援することにあります。単にお金を支給するだけでなく、専門の支援員による家計相談などを通じて、根本的な生活の立て直しをサポートする点が大きな特徴です。
実施主体はどこ？
この制度は国（厚生労働省）が定めていますが、実際の相談窓口や申請手続きは、お住まいの市区町村が設置する「自立相談支援機関」が担当します。そのため、具体的な手続きや要件の確認は、ご自身の市区町村の担当窓口で行う必要があります。
従来の「家賃補助」との違い
「住居確保給付金」と聞くと、家賃そのものを補助してくれる制度を思い浮かべる方も多いかもしれません。それも正しく、従来から家賃相当額を補助する「家賃補助」の制度が存在します。今回詳しく解説する「転居費用補助」は、令和7年4月の制度改正などで新たに始まった（または拡充された）もので、引越しそのものにかかる初期費用（礼金や仲介手数料など）や運搬費用を補助する点に特化しているのが大きな違いです。
いくらもらえる？支給額と上限について
最も気になるのが、具体的にいくら補助されるのかという点でしょう。支給額のルールと、自治体による違いについて解説します。
支給額の基本的な考え方
支給される金額は、実際に転居にかかった費用のうち、補助対象となる経費の実費です。ただし、無制限に支給されるわけではなく、世帯の人数や転居先の自治体によって上限額が厳密に定められています。もし実際にかかった費用が上限額を超えた場合、その差額は自己負担となります。
上限額はどう決まる？
支給上限額は、転居先の市区町村が定める生活保護の「住宅扶助基準に基づく額」の3倍の金額となります。この「住宅扶助基準額」は、地域の家賃相場などを基に国が定めており、都市部ほど高く、地方では低くなる傾向があります。そのため、どこに引っ越すかによって支給上限額が変わるという点を覚えておきましょう。
【重要】支給上限額は自治体によって大きく異なります。以下の表はあくまで一例です。必ず転居を検討している市区町村の窓口で正確な金額を確認してください。
【自治体別】支給上限額の比較表（例）
| 世帯人数 | A市（都市部の例） | B市（地方都市の例） | C市（郊外の例） |
|---|---|---|---|
| 単身世帯 | 279,200円 | 159,000円 | 96,000円 |
| 2人世帯 | 300,000円 | 171,000円 | 114,000円 |
| 3人世帯 | 324,000円 | 186,000円 | 123,300円 |
※上記は東京都中野区、千葉県鎌ケ谷市、福岡県太宰府市の公表データを基にした参考例です。実際の金額とは異なる場合があります。
あなたは対象？詳細な支給要件をチェック
この給付金を受けるには、いくつかの要件をすべて満たす必要があります。ご自身が当てはまるか、一つずつ丁寧に確認していきましょう。
- 収入減少に関する要件：離職・廃業、または本人の都合によらない休業等で収入が著しく減少したこと。世帯員の死亡が原因の場合も含まれます。また、収入が減少した月から2年以内であることが必要です。
- 生計維持に関する要件：申請月に、その世帯の生計を主として維持していること（世帯の主たる稼ぎ手であったこと）。
- 収入・資産に関する要件：世帯全員の収入合計額が自治体の定める「収入基準額」以下であり、かつ世帯全員の金融資産（預貯金や現金）の合計額が「資産基準額」以下であること。これらの基準額は自治体や世帯人数によって異なります。
- 家計改善に関する要件【最重要】：専門の支援員による「家計に関する相談支援」を受け、その中で「転居することが家計の改善に必要不可欠である」と認められる必要があります。これがこの制度の最も重要なポイントです。
- その他の要件：国や自治体から類似の給付を受けていないこと、世帯員に暴力団員がいないことなどが条件となります。
何に使える？補助の対象となる経費・ならない経費
支給された給付金は、引越しに関するすべての費用に使えるわけではありません。対象となる経費と、対象外の経費をしっかり区別しておきましょう。
支給対象となる経費リスト
- ✅ 転居先の初期費用：礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、火災保険料など
- ✅ 家財の運搬費用：引越し業者に支払う料金など
- ✅ 原状回復費用：退去する住居のハウスクリーニング代など
- ✅ 鍵交換費用
支給対象とならない経費リスト
- ❌ 敷金：退去時に返還される可能性があるため対象外です。
- ❌ 前家賃：契約時に支払う1ヶ月目の家賃は対象外です。
- ❌ 家具・家電の購入費：エアコンや照明器具などの購入費用は対象になりません。
申請から支給までの5ステップ【完全ガイド】
制度を利用するための具体的な流れを、5つのステップに分けて解説します。特に最初のステップが重要です。
ステップ1：自立相談支援機関への相談【まずはここから！】
最初に行うべきことは、お住まいの市区町村の「自立相談支援機関」に連絡することです。市役所や区役所のウェブサイトで担当部署（福祉課、生活支援課など）を調べ、電話で「住居確保給付金の転居費用補助について相談したい」と伝え、相談の予約を取りましょう。いきなり申請書を提出するのではなく、まずは相談からスタートします。
ステップ2：家計改善支援を受ける
予約した日時に窓口へ行き、専門の支援員（ケースワーカー）と面談します。現在の収入や支出、家族構成、困っていることなどを詳しく話します。支援員はあなたの状況を整理し、一緒に家計の状況を見直しながら、どうすれば生活を立て直せるかを考え、具体的な「家計改善支援プラン」を作成します。
ステップ3：証明書の発行と物件探し
家計改善支援プランの中で「現在の家賃負担が重く、より安価な住居への転居が家計改善に不可欠」と判断された場合、支援機関から「住居確保給付金要転居証明書」という書類が発行されます。これが申請の必須書類となります。この証明書の発行が見込めたら、支援員と相談しつつ、新しい物件探しを開始します。
ステップ4：申請書類の準備と提出
入居したい物件が決まったら、申請に必要な書類を揃えて窓口に提出します。主な必要書類は以下の通りです。
- 住居確保給付金支給申請書、申請時確認書など（窓口で配布）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 離職や収入減少が確認できる書類（離職票、給与明細など）
- 世帯全員の収入が確認できる書類（直近の給与明細、年金通知書など）
- 世帯全員の金融資産が確認できる書類（すべての預貯金通帳の写しなど）
- 住居確保給付金要転居証明書（ステップ3で発行）
- 入居予定住宅に関する状況通知書（不動産会社に記入を依頼）
ステップ5：審査・支給決定・振込
提出された書類を基に、自治体で審査が行われます。無事に審査を通過すると支給が決定され、通知が届きます。給付金は、原則として申請者本人ではなく、自治体から不動産会社や引越し業者などの口座へ直接振り込まれます（代理納付）。
【注意！】最初の相談から実際の振込までには、1ヶ月～2ヶ月以上かかるケースが一般的です。時間に余裕を持って、できるだけ早く相談を開始することが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q1. パートやアルバイトでも対象になりますか？
A1. はい、雇用形態は問いません。正社員でなくても、離職や本人の都合によらない休業などで収入が減少し、他の要件を満たせば対象となります。
Q2. 借金がありますが、資産要件に影響しますか？
A2. 資産要件は、預貯金や現金などのプラスの資産の合計額で見ます。借金などの負債があっても、資産額から差し引いて計算（相殺）することはできません。
Q3. 転居先の家賃が今より高くなる場合は対象外ですか？
A3. 必ずしも対象外とは限りません。例えば、転居によって職場や病院に近くなり、交通費が大幅に削減されるなど、家賃は上がっても家計全体の支出が削減されると認められれば、対象になる可能性があります。この点も支援員との相談で判断されます。
Q4. 申請すれば必ずもらえますか？
A4. いいえ、必ずもらえるわけではありません。収入・資産要件を満たしていることに加え、家計改善支援の中で「転居の必要性」が客観的に認められることが大前提となります。支援員と協力して、説得力のある家計改善プランを作成することが重要です。
Q5. 一度受給した後、また困ったら再申請できますか？
A5. はい、再支給の制度があります。前回の支給が終了した月の翌月から1年が経過しており、その後に再び本人の都合によらない離職などで収入が著しく減少し、支給要件に該当する場合には、再度申請することが可能です。
まとめ：家計立て直しの第一歩を、この制度で踏み出そう
今回は、収入減少により住まいの確保が困難になった方を支援する「住居確保給付金（転居費用補助）」について詳しく解説しました。
- ✅ 離職や収入減で困窮する方の引越し費用（初期費用や運搬費）を支援する国の制度です。
- ✅ 利用には「家計改善支援」を受け、専門家から転居の必要性を認めてもらうことが必須です。
- ✅ 収入・資産要件や支給上限額は、お住まいの自治体によって異なります。
- ✅ 敷金や前家賃、家具・家電購入費は対象外なので注意が必要です。
- ✅ まずは一人で悩まず、お住まいの地域の「自立相談支援機関」へ相談することから始めましょう。
経済的な困難は、誰にでも起こりうることです。公的な支援制度を上手に活用し、生活を立て直すためのきっかけを掴んでください。この記事が、あなたの新しい一歩を後押しできれば幸いです。