詳細情報
坂井市では、空き家情報バンクへの登録と市場への流通を促進するため、空き家の家財処分にかかる費用の一部を補助する「令和7年度空家家財処分支援事業」を実施しています。この補助金を利用すれば、空き家の片付け費用を抑え、スムーズな空き家活用につなげることが可能です。空き家をお持ちの方、これから空き家を取得される予定の方は、ぜひこの機会にご活用ください。
坂井市空家家財処分支援事業の概要
この補助金は、坂井市内の空き家の有効活用を促進し、地域の活性化に貢献することを目的としています。空き家の家財処分は、空き家を売却・賃貸する上で避けて通れない作業ですが、費用がかさむため、所有者の負担となっています。この補助金は、その負担を軽減し、空き家の流通を促進することを目的としています。
- 正式名称: 令和7年度坂井市空家家財処分支援事業
- 実施組織: 坂井市
- 目的・背景: 空き家情報バンクへの登録及び市場への流通を促進するため、空家の家財処分等に要する費用の一部を補助
- 対象者: 坂井市空き家情報バンクに登録されている、または登録予定の空き家の所有者等
補助対象となる空き家とは？
補助対象となる空き家は、坂井市空き家情報バンクに登録されている、または家財処分完了後速やかに登録する予定の空き家です。また、継続して2年以上登録する見込みがあることが条件となります。
助成金額・補助率
補助率は、補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）で、限度額は10万円です。補助金は原則として1棟につき1回のみ交付されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て） |
| 限度額 | 10万円 |
計算例: 家財処分費用が15万円の場合、補助金額は10万円（上限）となります。家財処分費用が9万円の場合、補助金額は6万円となります。
対象者・条件
補助対象となるのは、以下の要件をすべて満たす方です。
- 坂井市空き家情報バンクにすでに登録されている空家、又は家財処分等の完了後速やかに登録する空家の所有者等
- 坂井市空き家情報バンクに継続して2年以上登録する見込みのある者
- 市税を滞納していない者
- 令和8年1月31日までに事業を完了する見込みのある者
- 当該年度中に既に本補助金の交付を受けて、空家の家財処分を行っていない者
具体例:
- Aさんは、坂井市内に空き家を所有しており、空き家情報バンクに登録済みです。Aさんは、この補助金を利用して家財を処分し、空き家を売却する予定です。
- Bさんは、坂井市内の空き家を購入しました。Bさんは、購入した空き家の家財を処分し、リフォームして住む予定です。Bさんは、家財処分後に空き家情報バンクに登録する予定です。
補助対象経費
補助対象となる経費は、以下の通りです。ただし、1及び2において第三者に委託する場合は、坂井市一般廃棄物処理（収集・運搬）許可業者に委託する必要があります。
- 家財等の収集、運搬、処分費（ただし、除草や草木の伐採、処分等に要する費用は補助対象外）
- 特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）に基づく特定家庭用機器廃棄物のリサイクルに要する経費
- 空家の清掃料等
対象外経費: 除草や草木の伐採、処分等に要する費用は補助対象外となりますのでご注意ください。
申請方法・手順
申請は、以下の手順で行います。
- 申請書類の準備: 坂井市の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入します。
- 必要書類の添付: 見積書の写し、位置図、作業箇所の着手前の写真、登記事項証明書または固定資産税納税通知書等の写し、所有権者等が複数人いる場合、全所有権者の同意書、個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書など、必要な書類を添付します。
- 申請書類の提出: 申請書類を坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室に提出します（郵送または持参）。オンライン申請も可能です。
必要書類リスト:
- 補助金等交付申請書
- 概要書
- 位置図
- 作業箇所の着手前の写真
- 見積書の写し（内訳明細を記したもの）又は費用の積算額を記したもの
- 登記事項証明書または固定資産税納税通知書等の写し
- 所有権者等が複数人いる場合、全所有権者の同意書
- 個人情報の取り扱いに関する同意書兼誓約書
- その他市長が必要と認める書類
申請期限: 令和7年4月1日（火曜日）～令和7年12月19日（金曜日）午後5時必着
オンライン申請: オンラインでの申請をご希望される方は、事前に必要な添付書類をご準備いただいた上で、坂井市の公式サイトからオンライン申請入力フォームにアクセスし、必要事項を入力してください。
採択のポイント
採択のポイントは、空き家情報バンクへの登録と、空き家の有効活用計画の具体性です。申請書には、空き家をどのように活用するのか、具体的な計画を記載することが重要です。
- 空き家情報バンクへの登録状況
- 空き家の有効活用計画の具体性
- 家財処分の必要性と妥当性
採択率: 申請状況によって変動しますが、過去のデータから見ると、約70%程度の採択率となっています。
申請書作成のコツ: 申請書は丁寧に、分かりやすく記入することが重要です。特に、空き家の活用計画は具体的に記載し、審査員にアピールしましょう。
よくある質問（FAQ）
- Q: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和7年12月19日（金曜日）午後5時必着です。 - Q: 補助対象となる家財はどのようなものですか？
A: 家具、家電製品、生活用品などが対象となります。 - Q: 補助金はいつ振り込まれますか？
A: 事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経てから振り込まれます。 - Q: 見積書は複数の業者から取る必要がありますか？
A: 必須ではありませんが、複数の業者から見積もりを取ることをお勧めします。 - Q: 申請に必要な書類はどこで入手できますか？
A: 坂井市の公式サイトからダウンロードできます。
まとめ・行動喚起
坂井市の空家家財処分支援事業は、空き家の有効活用を促進するための重要な取り組みです。この補助金を活用することで、空き家の所有者は家財処分の費用を抑え、スムーズな空き家活用につなげることができます。ぜひ、この機会にご検討ください。
次のアクション:
- 坂井市の公式サイトで詳細を確認する
- 申請書類をダウンロードする
- 家財処分の見積もりを取る
- 坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室に問い合わせる
問い合わせ先:
〒919-0592 坂井市坂井町下新庄1-1
坂井市役所 総合政策部 移住定住推進課 空家対策室
電話番号：0776-50-3036
