福岡県小郡市で創業を目指すあなたへ朗報です!小郡市では、新たなビジネスの創出を力強く後押しするため、「小郡市創業者支援事業補助金」を実施しています。この制度を活用すれば、創業時の初期費用や家賃の負担を大幅に軽減し、スムーズな事業スタートが可能です。
この補助金の3つの魅力
- 創業費を最大30万円補助! 店舗改装や設備投資、広告費など幅広く活用可能。
- 家賃を最大12ヶ月補助! 月額最大3万円の家賃支援で固定費を削減。
- 他の創業支援制度との連携も! 利子補給など、市の充実したサポートを受けられる。
小郡市創業者支援事業補助金 制度概要
本制度は、小郡市内の経済活性化を目的とし、意欲ある創業者に対し、創業初期にかかる経費の一部を補助するものです。公募は年に数回実施されており、計画的な準備が採択の鍵となります。
項目 | 内容 |
---|---|
補助対象者 | 市内で新たに事業を開始する個人(詳細要件あり) |
補助額 | ①創業費:最大30万円 ②家賃:月額最大2万円(商業地域等の空きテナント活用で最大3万円) |
補助率 | 創業費:補助対象経費の2分の1以内 |
公募期間(第3回) | 令和7年10月1日(水) ~ 10月31日(金) 17時必着 |
実施機関 | 小郡市 |
あなたは対象?補助対象者の詳細チェック
補助金を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。
- 事業を営んでいない個人で、市内で新たに会社設立または個人事業主として開業予定の方
- 創業事業計画について、小郡市商工会の経営指導員から確認を受けた方
- 小郡市商工会等が実施する特定創業支援等事業を修了した、または修了予定の方
- 福岡県信用保証協会の保証対象業種であること
- 市税及び国民健康保険税の滞納がない方
- 本業として3年以上継続して小郡市内で事業を行う方
- 同一事業で国、県等の他の補助金を受けていない方
何に使える?補助対象経費
補助対象となる経費は「創業費」と「家賃」の2種類です。事業に直接必要な経費が幅広く認められています。
① 創業費
- 専門家経費: 法人設立に伴う司法書士・行政書士への支払い
- 内外装工事費: 事業所の開設に伴う工事費用
- 設備購入費等: 機械装置、工具、備品、キッチンカー等の購入・リース・レンタル料
- 広告宣伝費: チラシ作成、ウェブサイト制作、マーケティング調査費など
② 家賃
- 新規創業のために契約した事業所の月額賃料(最大12ヶ月分)
⚠️ 注意事項
- 補助金の交付決定前に購入・契約・着手した経費は対象外です。
- 消費税、振込手数料、敷金、礼金、保証金などは対象外となります。
- 事業に直接必要と認められないものは対象外です。
申請から受給までの流れ
申請は計画的に進めることが重要です。以下のステップを参考に準備を進めましょう。
- 1事前相談:まずは小郡市商工観光課または小郡市商工会に相談します。
- 2書類準備:事業計画書や見積書など、必要な書類を準備します。商工会の確認も受けます。
- 3申請:公募期間内に、小郡市商工観光課へ書類を提出します。
- 4審査・交付決定:審査会を経て、11月下旬頃に採否が通知されます。
- 5事業実施・実績報告:交付決定後、事業を開始。完了後に実績報告書を提出します。
- 6補助金受給:実績報告書の審査後、補助金額が確定し、指定口座に振り込まれます。
合わせて活用したい!小郡市の創業支援制度
小郡市には、創業者支援事業補助金の他にも、起業家を支える制度が充実しています。併用することで、さらに有利に事業を始められます。
小郡市新規創業資金等借入者利子補給補助制度
日本政策金融公庫などの対象融資を受けた創業者に対し、支払った利子の12ヶ月分(上限15万円)を補助する制度です。資金調達の負担を軽減できます。
特定創業支援等事業
商工会が実施する「創業塾」などを受講し証明書を取得すると、会社設立時の登録免許税が半額になるなどの特例が受けられます。創業者支援事業補助金の要件にもなっています。
まとめ:小郡市で夢の第一歩を踏み出そう!
「小郡市創業者支援事業補助金」は、あなたのビジネスプランを実現するための強力なサポーターです。創業時の資金的なハードルを下げ、事業の成功確率を高めるこのチャンスをぜひご活用ください。まずは、市の担当窓口や商工会への相談から始めてみましょう!
問い合わせ先
小郡市役所 商工観光課 商工観光係(商工担当)
〒838-0198 小郡市小郡255番地1 (南別館1階)
電話: 0942-73-9103
ファクス: 0942-72-5050