山形市で事業を営む中小企業や個人事業主の皆様へ朗報です！日々の業務効率化を目指し、勤怠管理やペーパーレス化などのDXツール導入にかかる費用の一部を山形市が補助します。この機会にデジタル化を進め、生産性向上を実現しませんか？

令和7年度 山形市企業DX推進事業費補助金 概要

補助対象となる事業者

本補助金の対象となるのは、以下の条件を満たす事業者です。

補助対象となる経費

本補助金は、申請者の状況によって対象となる事業が異なります。

ケース1：令和7年度に初めて申請する場合

必須事業の実施が条件となります。必須事業に加えて、任意事業の申請も可能です。

ケース2：令和6年度に本補助金の交付を受けた場合

前年度に本補助金を活用した事業所は、以下の事業について申請が可能です。

申請から補助金受給までの流れ

1. 1
   交付申請書の提出
   公式サイトから様式をダウンロードし、必要書類を揃えて申請します。（申請期限：令和8年1月30日）
2. 2
   審査・交付決定・事業実施
   山形市による審査後、交付決定通知が届きます。必ず交付決定を受けてから、ツールの発注や契約、支払いを行ってください。
3. 3
   実績報告書の提出
   事業が完了したら、実績報告書と必要書類を提出します。（提出期限：令和8年2月27日）
4. 4
   補助金の支給
   実績報告書等の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。（精算払い）

申請方法と必要書類

申請に必要な書類は以下の通りです。公式サイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、山形市役所の担当窓口へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 収支予算書（様式第3号）
• 事業所の所在地等を証明する書類（履歴事項全部証明書など）
• 従業員の数を証明する書類（労働保険料申告書など）
• 補助対象経費に係る見積書の写し
• 反社会的勢力排除に関する誓約書（様式第4号）

まとめ

「山形市企業DX推進事業費補助金」は、市内の小規模な事業者でも活用しやすい、DX推進の第一歩として最適な制度です。勤怠管理の効率化やペーパーレス化は、人手不足の解消や生産性向上に直結します。申請期間は令和8年1月30日までと長めに設定されていますが、予算には限りがあるため、早めの検討と申請をおすすめします。

本補助金に関するお問い合わせ